公務員の中立性とは何だ

ようやく腰痛のメカニズムというかパターンがわかってきた。朝起きぬけの調子がよくないのである。時間の経過とともに具合はよくなり、昨日も午後にはぎこちない動きも解消されている。起床後2～3時間の動作に気を使えばよいと思う。

先日ラジオ深夜便を聴いていると、腰痛持ちの人はくしゃみにも気をつけるべきとの事であった。くしゃみも思いのほか腰に負担がかかるのである。ＮＨＫ名古屋のＨＰに対処方法がアップされているはずなので、もう一度確認してみよう。

渡りの問題が大きな政治テーマである。雇用問題がクローズアップされる中で、公務員の「万全の雇用対策」にメスを入れるということだ。公務員制度改革について、人事院の抵抗もこの数日大きく取り上げられている。

政権に対して中立性を保てないというのが、人事院の論拠であるのだが、そもそも中立性を担保しなければならないのかという問題がある。公務員は国民に対してサービスを提供するものである。

国民の選挙で選ばれた政権に対して忠実に従うのが義務で、中立という言葉を用いて距離を置くというのはおかしなことである。「統帥権」という言葉を用いて政治のコントロールを阻み、第二次世界大戦にまで暴走したのは戦前の軍部である。

中立性という言葉を錦の御旗にするのは、戦前の軍部と同じ論理ではなかろうか。早期退職の慣行が渡りを生み出さざるを得ないということで、定年や処遇の問題があるとされている。私は、これにキャリア制度についても取り上げるべきであると思う。

陸軍大学や海軍大学の卒業時の席次がそのまま昇進に結びつき、銀時計組みの一握りのエリート軍人しか出世しなかった制度とそっくりなのである。ＭＢＡの取得者が幹部に登用される人事制度もこれに類するものである。

キャリア制度について見直さないと渡りの問題は解決しないと思う。中立性という言葉は、キャリア制度を維持するためのお守りではないだろうか。

効率から考えることの誤り

二次補正の採決を巡り国会が混乱している。参議院が定額給付金を除いた修正案を可決し、それを再度衆議院が否決したためだ。昨日掲載された日経の世論調査結果によれば、定額給付金への賛成が22％であるのに対して、反対が3倍の67％にもなっている。

理は定額給付金を切り離す案を提出した民主党の方にあると思う。しかし、日経の今朝の社説を見ると、「定額給付金には問題が多いが…」としながらも二次補正の成立を急ぐべきだとの相変わらずの論調である。

自社の世論調査結果をもっと社説にも反映するべきではないだろうか。70％近い国民が反対をする政策はもっと声を大きくして批判するべきだと思う。最も、内閣支持率では70％以上が不支持を表明しているにもかかわらず、政権批判のトーンが低いので、60％台の反対では問題にならないのかもしれない。

民主党を強気にしているのは、世論調査結果に加えて山形知事選挙結果も後押ししている。現職2期目で、50代になったばかりの若い候補を破ったのだから、自身を深めたに違いない。山形知事選挙の結果には考えさせられることがある。

前知事は職員の人件費削減を手始めに財政改革を大胆に行い、2年続けて改善をした。江戸時代には上杉鷹山が出たように、財政改革には縁の地であるにもかかわらずの敗北である。

財政改革は行政の効率化によってもたらされる。行政側の都合のものである。住民側は行政の効率化を求めているのではなく、行政の施策の“効果”を求めているのである。効率とは、効果が前提にあってのものであり、効果を考えない効率化というのはありえない話である。

効果（＝Ｗｈｙ，Ｗｈａｔ）を決め、それから効率（＝Ｈｏｗ）を考えるべきである。定額給付金の問題でもそうだが、給付金というＨｏｗから物事を考えるとおかしな施策になってしまうとのではないだろうか。ビジネスの世界でもよく見られる話ではあるが。

言葉を大事にするということ

今朝の日経1面の書籍広告に、オバマ大統領の就任演説を収録したＣＤを緊急販売するという広告が出ていた。その脇には、大ベストセラーオバマ演説集の案内も出ている。

昨夜のＮＨＫのニュースでも、美容院のＢＧＭとしてオバマ演説集が流されている模様が紹介されていた。洋楽のポップスを聴くのと同じ感覚で受け容れられているようで、それだけ話のリズムとテンポが心地よいのであろう。

演説がそれだけで“売り物”になるのは、政治家として最高の武器になる。アメリカ国民に受け容れられたのは、それに加えて話の中身であり、人柄に対する信頼感である。国民に対して語りかける姿勢も評価でき、国民の責任にも言及していることに好感が持てる。

自信を喪失しているだろうアメリカ国民にとって、勇気付けられたのではないだろうか。リーダーシップとは何かについて学ばされる事例だと思う。

これと対照的なのは、どこかの国のリーダーの態度である。読み違えを頻発することは、それだけで言葉に重みを感じさせず、言葉の大事さをわきまえていないような気がして人柄に信頼がもてなくなっている。

今朝の新聞では「不測の事態」が大きく取り上げられている。消費税の増税を2011年に実施するという文言を、税制関連法案の付則に明記するかどうかである。発言のブレが問題視される中で、記者会見までして発表したものを、党内世論の反発で修正するのはリーダーシップを問われるという、面子の問題になっている。

言葉の大事さに鈍感な人間にとっては、まさに「不測の事態」の出現ではないだろうか。リーダーとしての資質の差を感じさせられる。

今朝の新聞に子供の体力調査結果が報じられている。都道府県別のデータを見ると、直感的には文武両道というところに眼が向き、さらには米所という文字が浮かんできた。数字好きの蟲がうごめきだしたので、明日のブログに分析結果を出すことにする。

中央集権的地方分権論

腰の違和感が治まらない。激痛でないのが幸いだが、屈むと少し鈍痛がある。寒さのせいもあるかもしれない。コルセットをはめて少し様子を見ることにする。

最近道州制の議論がやや停滞しているように思う。経済危機の小手先の対応に追われ、中長期的な話どころではないということなのだろう。

しかし、現在の状況は麻生偽医者が診立てている「全治3年」というような症状ではないと思っている。日本の社会・経済の大きな転換点は、第二次大戦以後75年と95年の2回あるというのが私の持論である。

2度目の転換点の対応の稚拙さが「失われた10年」を生み出し、2000年以降の「失われた10年Ｐａｒｔ2」につながっていると思う。そこに金融危機に端を発した世界恐慌（と言ってよいと思う）が襲い掛かってきたのである。

既に人口減少時代が到来しており、生産性の向上がなければＧＤＰは自然減になる。これを打開するためには、国の形を思い切って変えることをする必要に迫られていると思う。明治維新に匹敵するような改革だ。

その有効な手段として道州制があると思う。道州制の前提として、「地方分権」があるのだが、どうもここでボタンの賭け違いがあるのではないだろうか。

地方分権は90年代から議論されており、95年には地方分権推進法が制定され、その流れを受けて3年間の時限立法で地方分権改革推進法が08年から施行されている。地方分権改革推進委員会が設置され、中央省庁の地方への移管が昨年末に新聞紙上を賑わした。道路公団改革でも登場した猪瀬副知事がここにも顔を見せている。これだけでも胡散臭い委員会なのだが。

ここでの議論の中心は、国の機能のうち何を移管できるかということになっている。発想が中央主権的であり、そもそも地方分権という言葉がよくないと思う、地方主権と言う言葉を使うと景色が違うのではないだろうか。

まずはこれからの時代に、国のやるべきことは何かを定めそれから地方の形を決める（道州の線引きなど）べきであると思う。今の議論は国の形を決めずに、何を差し出すかという「改革」が言われる時に役人がよくやる手口そのままである。

政治家は国家を考えるならば、役人主導でなしに、自らの力でこの問題をリードするべきである。この問題に明確なビジョンを呈示できれば、政権を担うことができると思う。今のところ自民党にも、民主党にも明確なビジョンはない。おおいにビジョン競争をしてもらいたいものだ。

上には上があるものだ

イスラエルのガザ攻撃でパレスチナ人の死者が1000人を超えたという。イスラエルに対して好意的な態度を示し続けたブッシュ政権は19日までであり、それまでは攻撃を続けるようである。

アメリカのライス国務長官は「ロケット攻撃を先に仕掛けたハマスに非がある」と発言している。喧嘩は先に手を出した方が悪いということらしい。しかし、ハマスのロケット攻撃を誘発したのはイスラエルの経済封鎖であり、原因を作ったのはイスラエルである。手を出さざるを得ないような状況を作り出したほうが悪いのではないか。少なくとも、喧嘩両成敗が妥当だと思う。

気に入らないのは、「テロとの戦い」という言葉である。国際世論の反対の中で、お題目のように唱えてイラクとの戦争に突っ走ったのはブッシュ政権である。今ではイラクとの戦争は誤りだったと自ら認めている。今回のガザ攻撃も「テロとの戦い」という護符のもとに、非人道的攻撃を繰り返している。「テロとの戦い」と言いさえすれば何でもありとなる、嫌な言葉だ。

ところで、この攻撃を主導しているオズメルト首相は9月に既に辞任を表明しており、2月の総選挙が終わるまでの「暫定」首相である。金銭疑惑が噴出し、支持率が急降下し辞任に追い込まれたのだが、2007年には支持率が2％というおそらく低支持率の「世界記録」を立てている。

こんな不安定な政権が仕掛ける戦争行為は許されていいものだろうか。国際的な対応としては、停戦協議を進めるようなぬるいものだけでなく、イスラエルに対する制裁（例えば経済制裁など）を考えてもよいと思うのだがどうだろうか。

しかし、支持率2％とは上には上があるもので、支持率20％を切りそうな某国の首相は、この数字を更新するまでは居座り続けるつもりかもしれない。