自民党の再生は負け方次第

週初めからの涼しさで、すっかり体が秋仕様になってしまったのか、昨日からの暑さに少し参っている。夏バテなのだろうか。

今日で選挙活動は終わるが、政権交代は間違いなく、自民党の負け方が見ものになる。

新聞各社の民主圧勝報道以降、「揺り戻し」が注目されているが、民主党の300議席超えは間違いないと思う。比例区の投票先として、新聞社の調査結果は軒並み40％をオーバーしており、このままいくと比例区で100議席に届くかもしれない（ただし、小選挙区で勝ちすぎると、名簿が足らなくなりそうな地域が3箇所あるので100議席は微妙）。

焦点は2/3の320議席に届くかどうかだろう。となると、自民党は100議席割れの大惨敗となる。しかし、この方が自民党の「再生」を考えた場合は、好都合ではないだろうか。

まず100議席割れになると、派閥の領袖が束になって討ち死にし、派閥が機能しなくなる。ボス政治がなくなることで、政党の意思決定の仕組みが一変し、これまでのしがらみにとらわれない斬新な政策が次々に登場してくると思う。当然リーダーは替わり、小選挙区で地力を発揮した人物が選ばれると思う。

農水大臣あたりが面白い。

一方、150議席ほど「揺り戻し」があったときは、かえって自民党の消滅に近いような気がする。このケースでは、大物たちが最後に底力を発揮していることが考えられ、ボス政治の枠組みは残ってしまうことになる。選挙のたびに議席を減らし、社会党と同じ道を辿ると思う。

社会党の凋落を思い起こすと、マドンナ旋風で第一党になった89年の参議院選挙の「望外の勝利」がスタートだったと思う。

自民党も郵政選挙による300議席の大勝が、終わりの始まりになるかどうかは、今回の負け方によって決まると思うのだがどうだろうか。

日本版ボートマッチにトライ

ボートマッチというサービスがある。ボートとはVoteであり、投票の一致度ということであろうか。80年代にオランダではじまり、アンケートを集計して、全体の傾向から自分の意見がどんな立ち位置になるかをみるものである。

それをアンケートによらず、各党のマニフェストで主張していることとの一致度を見たものが日本版ボートマッチである。07年の参議院選挙の折に毎日新聞がはじめたもので、今回の選挙では読売新聞でもネット上でサービスを提供している。

早速、読売新聞のものにチャレンジしてみた。
http://vote.yomiuri.co.jp/

25の項目について賛成、反対、中立、わからないの4つのカテゴリーで回答し、自分で選んだ重点項目は2倍で計算して自分の意見と各政党との一致度を見る仕組みになっている。

自分の回答を見ると、30点満点で多いものから順に、民主22、みんなの党18、日本・社民・共産15、国民11、公明9、自民5であった。

自民党と自分の考えがこれだけ離れているとは思わなかった一方で、民主党との意見がこれほど一致していることも驚きである。心情的には新党日本を応援したいと思っていたのだが、新党日本よりもみんなの党の方が近いことも新たな発見である。

ところで、このサービスには回答の累計が示されており、ボートマッチに参加した人の回答傾向がわかる。いつもの癖が出て、このデータをもとにどの政党がマジョリティ（多数意見）を多く獲得しているか集計してみた。

社民党が25項目のうち16項目と最も多く、みんな・共産が15、民主14、日本12、公明・国民11、自民6となっている。

政治意識が強い＝反体制的という回答者特性があると思うのだが、自民党がマジョリティとなっているのがわずか6項目しかないというのが、自民党苦戦をあらわしていると思う。

ちなみに、自民党がマジョリティとなっている6つの項目は、「現行の憲法を維持すべきである-反対」「地方への補助金廃止-反対」「北朝鮮への経済制裁-賛成」「増税による財政再建-賛成」「「歴史・伝統を重んじる教育-賛成」「高速道路無料化-反対」である。

自民党は地域政党になるのか？

共同通信や毎日新聞の情勢調査でも民主党が300議席を超えるとの予測が出されている。これを受けてか、早くもテレビの報道番組では民主党が政権をとることを前提にした議論がされ始めている。

通常の世論調査では実施主体のメディアにより差がでるのだが、選挙に関しては似たり寄ったりの結果になるというのは面白い現象だ。世論調査の場合と、選挙に関する調査では協力率に違いがあるのだろう。

期日前投票の利用者が増えていることから、メディア各社では期日前投票の出口調査に力を入れているようである。投票者の1割を超える人が期日前投票をしているようだから、出口調査の価値が上がっていると思う。期日前投票は、窓口が絞られているため調査の効率も良い。

問題は結果をどのように公表するかである。電話調査は「意識」を問うものであるが、出口調査は「結果」を問うものであり、扱いには慎重にならざるを得ない。現に、投票日の投票時間中に傾向を報道することはタブーなのだから。

ところで、情勢調査による小選挙区の分析では、表現方法を使い分けている。「磐石」「安定した戦い」「「手堅い戦い」「先行」「大きくリード」「わずかにリード」「「接戦」などである。実際の選挙結果とこれらのコメントを照合したら面白いかもしれない。

日経と読売の細かな情勢分析を読んでみると、自民党は近畿地方から東では壊滅的な敗戦で、中国と九州でかろうじて生き残る地域政党になってしまうということだ。議員総会を開くと西日本の方言が目立つのではないだろうか。

明治維新を起こした官軍の勢力範囲であり、何やら象徴的なような気がする。足利尊氏は九州から反転攻勢をかけて勝利を治めたのだが…

国会議員に大量失業時代

昨日は朝日新聞、今朝は日経で民主党圧勝の予測記事が掲載されている。両紙に共通しているのは、民主党が300に届く勢いで、自民党は半減するという見方だ。

前回の郵政選挙よは全く逆の結果であり、オセロゲームのような小選挙区制度の特徴が見える。先日このブログで週刊現代の調査結果に批判的なコメントを掲載したが、両紙の調査でも同じような結果が出たのだと思う。

日経の調査は、電話調査で実施されており、週刊現代のネット調査とは手法が違っている。ネット調査では年齢構成が若い方に偏りすぎるが、電話調査は固定電話を対象にしており、高齢者に偏る傾向がある。

さらに、日経の調査は18～20日の平日に実施されており、ここでも歪みが生じていると思う。しかし、実際の投票を行う人の年齢分布には近いのではないだろうか。ネット調査よりも信頼度は高いと思う。朝日と日経の調査結果が近似しているから、現在の情勢を示した結果だと思う。

グラフをじっくり眺めてみると、自民党は100議席を切る可能性がある。小選挙区で50に達するかどうか、比例区でも50を下回るかもしれない。「クマ退治」「潮干狩り」「森の伐採」などいくつものキャッチ・フレーズが現実味を帯びてきた。こうなると比例復活も並大抵ではない。国会議員の大量失業が発生するようだ。

世界陸上ではボルトが200Mでも驚異的な世界新で圧勝したが、同じように圧勝した女子800Mで優勝した選手に性別疑惑が生じている。ラストの100Mで後続を2秒も離した強さに多くのメディアが難癖をつけているのである。

最後の悪あがきで、自民党もメディアの報道に対してどのような難癖をつけるのか注目だ。

マニフェストの論点

昨日は館林で竜巻が起こり、かなりの被害が出た。これも梅雨前線が居座っているためのようで、西日本はまだ梅雨明けにいたっていない。天気図を見ると、梅雨明けをしたと発表された関東南部を避けるように、蛇行して梅雨前線が延びている。梅雨明けが遅れることで、農作物に影響が出ることが懸念される。

民主党からマニュフェストが発表された。日経を読む限り、批判的論調の方が強そうである。論点としては成長戦略が見えないことと、財源論の2つが大きいと思う。

まだマニュフェストを手にしていないので、語るべきではないのかもしれないが、私自身の考えを述べてみたい。

成長戦略であるが、この国のこれからの形を考える上で極めて重要な問題であり、極論すればマニフェストではこれだけを語ってもいいのではないかと思うくらいである。

日経の解説記事に述べられているような「日本企業の国際的競争力を抜本的に強化する」というものであるならば、少し違うと思う。小泉構造改革の路線はまさにこれにそったもので、企業だけが栄え個人には還元されなかったため、国内に大きな後遺症が残ったのではないだろうか。

成長とは何かという議論が必要であり、マニュフェストにこのことが書かれているのか疑問だが、企業が利益をあげて個人に還元するというのではなく、個人の利益が企業に還元されるという流れを作るべきではないだろうか。人口減少社会における、「右肩下がりの時代」の成長戦略を考えるべきだと思う。

財源問題について、与党は攻撃材料にしている。しかし、国の債務残高が800兆円にもなり、2000年代に入って300兆円も債務が積みあがったことをどう説明するのだろうか。野党攻撃に財源論を持ち出すのは、少なくとも与党にとっては天に向かって唾を吐く行為だと思う。

与党はまだマニフェストが公表されていない。野党の出方を見て後出しジャンケンをするつもりなのだろう。成長戦略を軸に、両者のマニフェストをゆっくりながめてみたいものだ。