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二次補正の採決を巡り国会が混乱している。参議院が定額給付金を除いた修正案を可決し、それを再度衆議院が否決したためだ。昨日掲載された日経の世論調査結果によれば、定額給付金への賛成が22%であるのに対して、反対が3倍の67%にもなっている。

理は定額給付金を切り離す案を提出した民主党の方にあると思う。しかし、日経の今朝の社説を見ると、「定額給付金には問題が多いが…」としながらも二次補正の成立を急ぐべきだとの相変わらずの論調である。

自社の世論調査結果をもっと社説にも反映するべきではないだろうか。70%近い国民が反対をする政策はもっと声を大きくして批判するべきだと思う。最も、内閣支持率では70%以上が不支持を表明しているにもかかわらず、政権批判のトーンが低いので、60%台の反対では問題にならないのかもしれない。

民主党を強気にしているのは、世論調査結果に加えて山形知事選挙結果も後押ししている。現職2期目で、50代になったばかりの若い候補を破ったのだから、自身を深めたに違いない。山形知事選挙の結果には考えさせられることがある。

前知事は職員の人件費削減を手始めに財政改革を大胆に行い、2年続けて改善をした。江戸時代には上杉鷹山が出たように、財政改革には縁の地であるにもかかわらずの敗北である。

財政改革は行政の効率化によってもたらされる。行政側の都合のものである。住民側は行政の効率化を求めているのではなく、行政の施策の“効果”を求めているのである。効率とは、効果が前提にあってのものであり、効果を考えない効率化というのはありえない話である。

効果(=Why,What)を決め、それから効率(=How)を考えるべきである。定額給付金の問題でもそうだが、給付金というHowから物事を考えるとおかしな施策になってしまうとのではないだろうか。ビジネスの世界でもよく見られる話ではあるが。

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