中央集権的地方分権論

腰の違和感が治まらない。激痛でないのが幸いだが、屈むと少し鈍痛がある。寒さのせいもあるかもしれない。コルセットをはめて少し様子を見ることにする。

最近道州制の議論がやや停滞しているように思う。経済危機の小手先の対応に追われ、中長期的な話どころではないということなのだろう。

しかし、現在の状況は麻生偽医者が診立てている「全治3年」というような症状ではないと思っている。日本の社会・経済の大きな転換点は、第二次大戦以後75年と95年の2回あるというのが私の持論である。

2度目の転換点の対応の稚拙さが「失われた10年」を生み出し、2000年以降の「失われた10年Ｐａｒｔ2」につながっていると思う。そこに金融危機に端を発した世界恐慌（と言ってよいと思う）が襲い掛かってきたのである。

既に人口減少時代が到来しており、生産性の向上がなければＧＤＰは自然減になる。これを打開するためには、国の形を思い切って変えることをする必要に迫られていると思う。明治維新に匹敵するような改革だ。

その有効な手段として道州制があると思う。道州制の前提として、「地方分権」があるのだが、どうもここでボタンの賭け違いがあるのではないだろうか。

地方分権は90年代から議論されており、95年には地方分権推進法が制定され、その流れを受けて3年間の時限立法で地方分権改革推進法が08年から施行されている。地方分権改革推進委員会が設置され、中央省庁の地方への移管が昨年末に新聞紙上を賑わした。道路公団改革でも登場した猪瀬副知事がここにも顔を見せている。これだけでも胡散臭い委員会なのだが。

ここでの議論の中心は、国の機能のうち何を移管できるかということになっている。発想が中央主権的であり、そもそも地方分権という言葉がよくないと思う、地方主権と言う言葉を使うと景色が違うのではないだろうか。

まずはこれからの時代に、国のやるべきことは何かを定めそれから地方の形を決める（道州の線引きなど）べきであると思う。今の議論は国の形を決めずに、何を差し出すかという「改革」が言われる時に役人がよくやる手口そのままである。

政治家は国家を考えるならば、役人主導でなしに、自らの力でこの問題をリードするべきである。この問題に明確なビジョンを呈示できれば、政権を担うことができると思う。今のところ自民党にも、民主党にも明確なビジョンはない。おおいにビジョン競争をしてもらいたいものだ。