敵失による支持率アップ

今日は久し振りに雨が降る予報になっている。このところの乾燥した好天のため各地で山火事が頻発していたが、この雨で少しは潤うだろう。

一足先に潤いがやってきたのは内閣支持率だ。NHKが先週末に実施した世論調査では、内閣支持率が30％にまで回復した。先月末の日経調査では25％、今月初めの読売の調査でも24％とひところの10％台からは持ち直した格好だ。

もっとも不支持はどの世論調査結果をみても60％台と支持の2倍を占めており、磐石の体制とは言いがたい水準ではある。

しかし、森内閣の時のように10％を切る水準になるのではと見ていただけに、回復を認めなくてはならない。これは景気対策などの政策が評価されたわけではなく、西松建設問題による敵失が大きく影響してのものである。

小沢代表が続投表明をしたことに対する批判が、追い込まれていた内閣の後押しをした格好だ。民主党は18～19日に独自の調査を行い、その結果を見て判断するとしているが、結果を見てからでは遅すぎると思う。

裁判になっても勝てるという判断から続投表明をしたのだろうが、法的責任がなくても企業からの巨額献金を受けたという道義的責任は残る。

法律は国家という体制の都合で作られるものであり普遍性はない。しかし、国家の上位概念である「公」（私はそう思っている）の立場からは、法的には許されてもということがあると思う。

自民党は権力の座から降りると、「院政」くらいしか復権の道はないのだが、民主党は何度も党首の座に舞い戻るという不思議な党だ。鳩山や菅は何度も代表についており、小沢の代わりは岡田が復活することが有力視されている。

西松問題が生じた時にさっさと辞任しておけば、自民党への裏金問題ももっとクローズアップされ、痛み分けで内閣支持率は低迷したままだったと思うのだが。

時限的措置＝バラマキ

追加経済対策がまとまり、総額15兆円の過去最大規模の2倍にあたる金額となった。アメリカが提唱するＧＤＰの2％に相当する財政出動に応えたもので、1％のおまけまでついてのものだ。

極端な需要不足が生じているために、政府による財政出動はやむを得ない措置だとは思う。しかしその内容を見ると、目先のことにとらわれすぎて、中・長期的なビジョンが感じられず、国民が安心して消費に向かうとは到底思えない。

日本社会は超高齢化社会に突入しており、これまでの成長戦略があてはまる社会ではなく、「成熟化社会における成長戦略」を目指すべきなのだが、そういう面での配慮は全くないと思う。どういう社会を目指すべきかのメッセージが感じられないのだ。

さらに、年限を限った時限的な制度が多すぎることである。これは昨年度末の二次補正でも、評判の悪かった定額給付金や高速料金の割引制度がそうであったように、環境対策自動車や家電の購入補助や子育て応援手当てなど、目玉にしているものはすべて年限が限られたものである。

政策として目指すものならば恒久的なものにすべきで、一時的な措置ならば選挙目当てのバラマキにしか過ぎないのではないだろうか。

ＥＴＣや地デジ対応テレビへの助成策などは、官僚の天下り利権のためとも見えるのだが。

小沢記者会見の疑問

小沢代表は辞任でなく、正面突破の道を選択した。辞任の方がダメージが大きいと判断したためだろう。

昨日記者会見を開いたが、40分に及ぶもので数多くの記者からの質問に答え、説明責任を果たそうという姿勢は感じられた。しかいいくつかの疑問が残り、納得いくものではなかった。

一つは、金の出所のチェックはしなかったということだ。どのように集められたお金かの詮索はしないのが“常識”と答えている。確かにいちいちチェックはできないのだろうが、大口の献金については、資金の出自についてチェックするのが“常識”ではないだろうか。詮索しないのが常識とは到底思えない。

もう一つは、企業献金だと認識していたら、企業からの献金が認められている政党支部が受け取ればよいという冒頭のコメントである。政党支部の代表は政治家が務めており、実質的には政治献金のダブルポケットを持っていることになる。

そもそも抜け道を認めるこの制度自体がおかしいのだが、合法であれば許されるというのは政治家のとるべき態度ではないと思う。企業献金の“意図”を考えるべきではないだろうか。

この場合の意図は、個別案件に便宜を求めるのではなく、多額の献金をしていることを周知させることにより、睨みを利かせるというところにあると思う。関係者がこのことを斟酌することにより、間接的な便宜提供になるのである。睨み賃というもう一つの曖昧なモノが存在する。

ただし、小沢代表は「すべてを隠さず公開しているのだから、それをどう評価するかは国民の判断だ」と言明している。合法ではあるが、道義的問題はあるというものの判断は国民に委ねるという考え方は評価してもよいのではないだろうか。

昨日の記者会見で、質問者の一人はジャーナリストの上杉　隆氏であった。このような記者会見でフリーのジャーナリストが質問に立つのは珍しいことではないだろうか。ちなみに上杉氏の質問は、政治資金をどのようにチェックをしているかというものだった。

検察は、西松から献金を受けていた他の政治家をどうするのだろうか。注目だ。

法的責任より思い道義的責任

心配された雪もそれほどひどくはなく、積雪も見られない。昨夜は早仕舞いをした店が多く、拍子抜けだろう。

小沢代表の公設秘書が逮捕された。政権交代を目論む民主党にとっては痛手であり、守勢一方だった与党にとっては反転攻勢をかけるチャンスが巡ってきたといえる。テレビに映る与党幹部の表情は少し緩んだように見受けられる。

小沢代表の辞任は避けられないと思う。民主党が政権を狙うなら、すぐに辞任すべきだ。政治資金に疑惑がもたれたときに「適正に処理をしており、法的に問題はない」というコメントが出される。

今回も小沢代表や、800万円のパーティ券を購入してもらった二階大臣も同じ発言をしている。ここでいう適正な処理とは、政治資金報告書にキチンと掲載されているということらしい。

検察が逮捕したのは、政治団体が企業の隠れ蓑であり、それを“知りながら”政治資金を受け取っていたという容疑であり、曖昧な内容である。知っていたということを客観的に証明するのは難しいと思うからだ。

しかし、法的問題はなかったとしても、道義的責任は残ると思う。裏金疑惑で捜索を受けている企業から、高額の献金を受けているからだ。政治家にとって道義的責任は重いものである。

出所進退の潔さが大事である。すぐに代表辞任することができるかどうかに注目してみたい。民主党の危機管理能力の問題である。

なぜこの時期の公設秘書の逮捕か疑問が残るのだが…

非常事態には大胆な政策が必要

昨日は雨こそ振らなかったものの、薄雲が広がりすっきりした青空は拝めずじまいで、今日も曇天であり丸1週間すっきりしない天気が続いている。鬱陶しい限りだ。

鬱陶しい日本の社会環境を変えようと、昨日から日経の1面で「提言　日本を元気に」という特集記事が掲載されている。昨日は共感呼ぶ景気対策ということで大型補正予算の提案をし、本日の紙面では環境対策を柱にした諸施策の提案をしている。

特に今日の環境対策の提案では、ちまちました補助ではなくＬＥＤの無償配布など大胆な助成制度は注目できる。環境に優しいものの普及には、コスト＝価格の高さがネックになっている。コストが高いため少ない量の需要しか見込めず、中々普及が進まないためコストダウンが進まないという悪循環を、大胆な助成により一気に普及を進めようというものだ。

コストダウンができると、国際競争力がつきこの分野で世界を大きくリードできることにもなる。薄く広く定額給付金をバラマクよりも効果は大きそうだし、国民に対するメッセージ性も高いように思う。

同じ環境政策でもオバマ政権のグリーンニューディールは供給側からの施策であり、日経の提案は需要側からみており大分方向が異なり、面白い発想だと思う。

問題はこのような大胆な政策の旗振りがだれがやるかである。環境省が担当することになるのだろうが、「格下」官庁でありどれだけ主導権を握ってやれるかが課題である。

大物政治家が担当大臣になり、辣腕を振るうことにより格上げを図るほかはあるまい。民主党政権になったなら菅直人代表代行あたりが就任すると少しは実現できるかもしれない。

ＷＢＣの日本代表は西武に惨敗した。1試合に5つも6つもエラーが飛び出したオーストラリア相手ではわからなかった問題点が出てきてよかったと思う。