幻の給付金？

ガンバがアデレードを倒して、昨年の浦和に続いてアジアチャンピオンになった。特筆すべきことは、予選リーグも含めてアウェーで6試合戦ったが、これにすべて勝利したことである。

ホームで勝ちを納め、敵地では引き分けるというのが、ホーム＆アウェーでの戦いの鉄則だが、アウェーで全勝というのはめったにないことである。マンチェスター・ユナイテッドやＡＣミランなどの強豪でも、アウェーでは引分が多い。Ｗ杯の最終予選で、日本はホームで引き分けてしまったが、今度のカタール戦では、ガンバにあやかってもらいたいものだ。

ところで、定額給付金の方式について、与党間で合意がなされたようだ。高額所得者に対する給付は、自治体の判断に委ねるということになったらしい。一応自主的辞退をお願いする高額所得についてのガイドラインは示されているのだが、事業所得や配当・利子所得についての見解は示されておらず、極めて無責任な対応である。

全員に給付するためには、膨大な事務量が発生する。銀行への口座へ振り込む方式をとるらしいが、口座番号の確認だけでも大変な手間だ。秋田市長が記者会見で、市役所に1日500人来訪者があると大変な混雑になるそうである。

窓口での申請になると、秋田市では1日1万人を超える市民が来ることになり、とんでもない騒動になりそうである。臨時国会に関連法案が提出できず、年明けの通常国会での成立になると、支給時期は3月頃だろう。年度末の忙しい時期に自治体の仕事は麻痺してしまうのではないだろうか。

そんな心配はする必要はないかもしれない。こんないい加減な制度では、国会審議で大もめになり、解散に追い込まれるかもしれない。そうすると、公明党支持者以外は給付金には冷淡だから、自民党は政権を手放すことになるのではないか。

民主党が政権をとると、給付金はやらないだろうから、「幻の給付金」ということになるのではないだろうか。自治体も安心して日常業務に励むことができるだろう。

全国町村会副会長は、「2兆円を交付金として配分してくれたら、もっと効果的な景気対策を地方で考えることができる」と答えていた。地方に委ねる無責任なやり方をするのなら、全くその通りだと思う。

定額給付金が政権の命取り

第二次景気対策との目玉として打ち出した、定額給付金の扱いを巡る迷走が、麻生内閣崩壊のきっかけになりそうな気がする。記者発表の時点では、全世帯に給付すると首相自ら言明したが、生活支援の名目で内部から異論が出だし、混乱を極めている。

全世帯に給付すると選挙目当てのバラマキと批判され、一定の所得で足切りをすると、線引きのラインや認定方法での異論が続出である。

そもそも給付方式による景気浮揚効果については疑問視されており、消費の活性化（＝景気対策）には結びつかないものである。10年前の地域振興券の時にこのことは検証されている。

消費の活性化を考えるならば、中間所得層（この層の動きが消費を左右する）に対する減税の方が効果は大きい。生活支援ならば、高齢者世帯や母子家庭などに限定的に、支給した方がすっきりする。

麻生首相が打ち出した定額給付に、理念がないために迷走しているのである。連日のように首相は夜な夜なＢａｒ通いである。酒場談義で政策を決めているとしか思えない。このままでは、解散もできず、思い切った政策転換もできず、野垂れ死にになるのではないだろうか。

現在首相公邸は使われていないのだが、有力者との会談の場として、公邸を活用することになるらしい。食事の必要な場合は、ホテルのケータリングサービスを利用するとの報道がなされている。

人からの情報収集は重要であるのだが、それを活かすためには、自分の考えを巡らす時間をもっと取るべきである。人の意見にすぐ飛びつく（＝思いつき）ことが、今回のような場当たり的政策につながるのではないだろうか。その点では、休日に読書と音楽鑑賞ですごした、小泉の方がまともな気がするのだがどうだろうか。

Ｂａｒが好きな首相

ニューヨーク市場がまた暴落している。止血が中々上手く行かず、病巣の治療が難渋しているだけに、また東京市場をはじめ世界各地に影響が飛散しそうである。

昨日の暴落は、9月の小売統計が大きく落ち込み、実態経済に深刻な症状が表れていることへの嫌気からである。株式市場としては当然の反応であり、これまでの信用収縮による換金売りなどと違い、正常な反応でもある。

貯蓄性向がほぼ0（マイナスというデータもある）という旺盛な消費によってアメリカの経済は成り立っていた（＝世界の経済も）のだが、さすがに今回の信用収縮の前には、消費を手控えざるを得なくなったのであろう。

日本も火の粉を払うことに専念しなければならず、いつの間にか11月の解散・総選挙という声が聞かれなくなってしまった。解散が嫌な議員にとっては、絶好の言い訳ができたわけだ。

この間に金融危機対応策で決定打を打てれば、支持率もあがるのだが、アメリカから次から次と火の粉が飛んでくる現状では、後手後手に回らざるを得ず、結果として支持率を下げることになると思う。

解散権を持つ首相なのだが、新聞にはその日の行動が逐一報じられている。森首相の在任時には、毎夜料亭に出没しているのに驚いたものだが、麻生氏はＢａｒがお好きなようで、毎晩のように松本官房副長官とあちこちのホテルのＢａｒに出かけているようだ。

松本副長官とはどんな人物なのだろうかよくわからないが、よっぽど馬が合うのだろう。ブレーンかもしれない。酒を飲み飲み、作戦会議をやっているのだろうか、一昔前の経営者のような行動だ。これではいくら解散を引き伸ばしても、命運が尽きるのではないだろうか。

政治空白とは

今日もよい天気で気持ちがよい。ただし、日中と陽が落ちてからの気温の差が大きく、服装に気をつける必要がある。

国会の代表質問が一昨日から始まった。代表質問のように問いかけを連発した首相の所信表明演説、政権をとった時の政策を繰り広げ、まるで所信表明演説のような民主党の代表質問と、異例の展開ではじまった。

首相の答弁を聞いていると、解散時期は当初言われていた時期よりも、大分先延ばしされそうな雰囲気である。首相就任時の世論調査結果が、期待していたほど「開店効果」が高くなかったことがその要因とされている。

民主党は先日発表した公認候補で、当初言われていた候補者の名前が見当たらない選挙区が多数あった。公認が保留されているのだが、独自に行った調査で支持率が思わしくない候補者の公認を保留したためである。

自民党も同じように、有権者を対象に選挙区ごとに調査を実施しているはずで、その結果が思わしくなかったために、解散時期を先延ばししているのではないかと勘ぐってしまう。政治の世界にもようやくマーケティング・リサーチが定着してきたようである。

選挙をやって「政治空白」を作ってはならないという意見が自民党の有力者から聞こえ始めた。総裁選挙の最中には、臨時国会の冒頭解散の声もあったのだから、随分と腰が引けてきたようだ。

政治空白というが、昨年の参議院選挙以来の状況は、まさに政治空白であり、選挙によって新たに政治空白が生じるとは思えない。その原因は、政権交代したにもかかわらず、国民の審判を仰ぐことをしなかったためである。

解散時期を先延ばしすると、自民党にとってますます状況が悪くなると思うのだが

今日の代表質問で、新党日本の田中代表が登場するのだが、どんな質問をするのか楽しみだ。昨日の質問者で最もまともだったのは、以外にも国民新党だった。

政権末期の無気力症候群

福田首相が辞任表明をせず、国会を開会していたら、今頃は火だるまになっていたろう。金融危機への対処、事故米流通問題など立ち往生する姿が目に浮かぶ。先を読んだ辞任だったのだろう。先を読む目があったということだ。

ＡＩＧの公的支援注入により持ち直したアメリカの株価は、またもや大幅な下落であり、今日の東京市場も大幅下落になるだろう。アメリカの場合は政府の金融業界に対する政策が信頼されていないのが、株価下落の要因である。

思い切った手を打つのは、後任の政権のことを考えるとやりにくいという同情すべき側面もある。政権末期の難しさが如実に表れている。

福田内閣も似たようなもので、ダラダラと総裁選ごっこをやっている間に、問題が次々に出てきており、「政治空白」を作った罪は重い。これでは「新顔」による支持率アップ効果はほとんどないのではないだろうか。

今朝のＮＨＫのニュースによると、農水省は問題が生じた場合の対処方法が未整備なために、当分の間米の輸入を行わないことに決めたと報道されている。これも政治空白がもたらした、緊急対応ができないという問題をさらけだしたものの一つであろう。

日本もアメリカも政権末期の、無気力症候群に犯されているとしか思えない。国民にとっては不幸なことである。

ところで、民主党は国民新党と合併協議に入ろうとしている。郵政改革を見直し、郵政票を取り込むためなのだろうが、国民新党は自民党よりもさらに「自民党的体質」の色が濃い政党である。プラスに働くとは思えないのだが。