勝ち馬主義のツケ

昨年のこのブログへのアクセス数は、1日最高で19件であった。19件は3度記録しているが、後一歩で20件の大台に達することはなかった。

ところが、年が明けてからは6日の火曜日についに20件に到達し、さらに昨日も20件を記録した。残念ながらいずれも20件どまりで、さらに伸びるという結果にはならなかったが、アクセスの増加は嬉しいものである。今年中には1日30件を達成したいものである。

報道各社の世論調査結果が出揃った。支持率は朝日19、読売20、共同通信19、ＦＮＮ・産経18、ＪＮＮ18、ＮＨＫ20である。メディアによるバイアスが生じる事が多いのに、今月の支持率は判で押したように拮抗している。誰の眼にも明らかな失政ぶりなのだろう。

この支持率の元で、朝日は63％、読売では78％、ＦＮＮでは79％と圧倒的多数が反対している定額給付金を含む補正予算案が衆議院を通過した。暴挙としか言いようがない。

報道では、「給付金を実際に手にしたら少しは支持率が上がる」という与党幹部の発言も見られる。国民を馬鹿にした言動であり許しがたい。

情けないのは自民党に自浄作用が表れないことである。渡辺氏の離党と昨日の本会議で1名退席者が出ただけで、それ以外には今のところ目立った動きはない。

安倍、福田、麻生とこの3年間の総裁選挙で勝ち馬に雪崩をうったように流れたことのツケが周ってきたようだ。麻生に変わる勝ち馬が見つけられず、座して死を待つ心境になっているのだとさえ思えるほどだ。小泉政権以降の、「勝ち馬主義」の弊害がもろに出てきていると思う。

不支持率70％の意味

一昨日の夜に受けた世論調査の結果が今朝発表されている。あらたにすでチェックしたところでは、朝日、読売ともに支持率は20％、不支持が70％とほぼ同じ水準である。安倍政権の頃は新聞社による支持率の違いが10ポイント以上あり、メディアの好き嫌いがかなり反映されたものとなっていた。

ところが麻生内閣の支持率は、どのメディアによる調査でもそれほど大きな結果の違いはない。誰の目にも政権のお粗末さが明らかと言うことだ。

支持率の低い政権がいつまでも居座って、愚策をばら撒いていることに問題があるのだが、特に重視しなければいけないことが2つある。

一つ目は、評価の低い「定額給付金」も含んだ補正予算案を衆議院の2/3を利用して強行突破しようとしていることだ。2/3は3代前の政権が善悪は別として獲得したものである。その政策をほぼ反故にしようとしている政権が、2/3を使うというのは有権者の意思を完全に踏みにじっていると言えるのではないだろうか。

二つ目は外交である。昨日から首相は韓国を訪問し、首脳会談を行おうとしている。外国政府も日本の政権の国内状況は把握しており、政権基盤の脆さは熟知しているはずだ。

このような状況で、まともな交渉相手として麻生政権を考えているかは疑問である。私の嫌いな言葉だが、国益を著しく損なっていると言わざるを得まい。

不支持が70％に達する内閣には、2/3を使う権利も、外交交渉を行う資格もないと思う。昨年首相になった時に総選挙を行っていれば、政権が維持できるかどうかギリギリで少なくとも“勝負”にはなっていたと思う。

しかし、ずるずると居座ったお陰で、勝敗の帰趨は明らかになったと思う。それは不支持70％という数字の重みである。これで任期満了まで続けるとしたら、現在の野党勢力が2/3を獲得する可能性もあると思う。

0.2％の効果は有効か？

昨日から国会審議がはじまり、定額給付金の扱いが最初の山場となる。そんな中で、与党ではまた迷走が始まったようだ。そもそもは、「生活支援が目的なのだから所得の多い人にも一律に給付するのはおかしいのではないか」ということで、首相も「さもしい。人間としての矜持の問題だ」と発言していた。

ところが昨日になって、自民党幹事長から「国会議員も給付金を受け取り、積極的に使うべきだ」という提案が出された。どうやらこれが主流になるようだ。

効果に疑問が持たれ、世論調査でも否定的な意見が大勢を占める中で、改めて給付金の効用を訴える戦術に出たようである。所得制限を設けるか否かの判断を自治体に丸投げしておきながら、このような発言をするのは自治体をますます混乱させるだけである。

2兆円もの“真水”を使う政策（政策といえるかどうか疑問ではあるが）が、基本的な姿勢が定まらないのは、効果に自信が持てないからであろう。このような政策は直ちに中止すべきである。

生活支援が目的なら、支援が必要な層（例えば年収500万円以下や母子家庭）などに一人1万2千円などという中途半端な金額を支給するのではなく、世帯あたり10万円以上の、「ほっと一息できる」金額を重点的に支給するほうがよい。

景気対策なら、今後の産業転換を睨んで成長を促す分野への助成が有効である。どういう金の使い方をすればよいのかという“智恵”がないのであろう。

そもそも定額給付金は公明党の発案である。公明党が支持者に、与党であることをアピールするためのものであり、「与党の結束」のために自民党が受け容れたものである。

昨日の公明党の代表質問で、効果を尋ねられ「経済成長を0.2％押し上げる」と首相は回答している。0.2％にだまされてはいけない。2兆円を他の使い方をすればいくらＧＤＰが上がるのかを考える必要がある。

公明党にとって効果は大きいのだろうが、国民全体にとって見れば、厳しい財政状況を考えるとむしろマイナスの政策である。多分国会は紛糾し、「幻の給付金」になると思うのだが…

居座り型内閣の罪

昨日の有馬記念は、牝馬のダイワスカーレットが圧倒的な強さを見せ付けて快勝した。牝馬の有馬記念制覇はトウメイは勝った1972年以来のことである。この時は有馬記念当日に馬インフルエンザが発生し、有力馬が次々に取り消して、6等立ての寂しいレースだったことを記憶している。

トウメイは小柄な牝馬だったがその秋の天皇賞も勝ち、有馬記念も実力勝ちだと思うのだが、インフルエンザ騒動の陰に隠れてやや評価が低くなったのは残念である。私が期待していたドリームジャーニーは僅差の4着であり、自粛したのが正解だったようである。

1月4日には金杯がある。天気がよければ中山競馬場に出かけてみようと思う。ただし、金杯とは相性が悪く40年で1度しか的中した記憶がないのだが…

今朝の日経に内閣支持率の調査結果が出ている。内閣支持率は21％で、不支持が3倍以上の73％にもなっている。完全に政権末期の様相を示してきたようだ。

3面の「きょうのことば」の欄に、支持率がはじめて30％を切った時期と退陣時期のデータが示されている。政権によって差があり、橋本内閣では翌月に、安倍内閣も2ヵ月後に退陣しているが、宮沢内閣では17ヶ月もの間居座っている。

森内閣は17％とつるべ落としのような急降下にもかかわらず、その後10ヶ月もとどまっており、居座り型の内閣といえる。宮沢内閣はバブル崩壊後の対処が上手く出来ず、森内閣ではデフレの芽を生んでしまったということで、居座りがいい事を生み出したことがないと思う。

唯一の例外は小渕内閣で、25％の低支持率から盛り返し、40％を超える水準にまでなった例がある。麻生首相も小渕的回復を狙っているのだろうか。

程度の悪さとしては、「後見人」を自負している森内閣と同じレベルだと思うのだが。

小手先の経済対策の繰り返し

2009年度の税制改正大綱とあわせて生活防衛対策が、例によって首相の記者会見で発表された。この首相は記者会見が大好きなようである。

日経の朝刊を読んでいる限りでは評判は芳しくない。例えば、雇用対策と銘打っているが、国民新党の亀井幹事長のコメントにあるとおり、失業対策のような項目が並んでいる。

この欄で何度も述べているように、「全治3年」の診立てで病因をはっきり示していないためで、何をどう変えて行かなければならないかのデザインが描けていないことに起因すると思う。

90年代の失われた10年は、社会の成熟化が進む中で2次産業から3次産業への移行が上手く行かなかったためであり（米英は金融産業に特化し90年代からついこの間まで栄華を誇った）、2000年代からの失われた10年ＰＡＲＴⅡは、少子・高齢化に上手く対応できなかったためである。

社会保障に対する不信感・不安感が消費を縮こまらせ、デフレが続いているのである。経済政策としては緩やかなインフレが理想的であり、物価が安くなるのは長期的な視点では喜ぶべきことではない。

物造りにこだわるのではなく、物造りとサービスの融合を考えた2.5次産業とでも言うべき分野を考えるべきだと思う。2.5次産業については色々考えていることがあり、稿を改めて述べることにする。

一連の経済対策で、財源の多くは「霞ヶ関埋蔵金」をあてることにしているらしい。埋蔵金とは特別会計の余剰金＝積立金のことであるが、積立金は特定の目的のためのものであり、安易に取り崩すのは疑問である。そもそも特別会計は予算審議の対象にもなっておらず、霞ヶ関の聖域にもなっている。メディアももっとこの問題を掘り下げてほしいものだ。