今やるべきことは

前原外務大臣が“誠司とカネの問題”で辞任することになった。偽メール事件に続いて脇の甘さが露呈したが、厚労相の問題もあり、これで民主党政権は命脈が尽きたろう。

それにしても、安部内閣以来政権が苦しんでいる“参議院の優位性”の矛盾が、何も決められない政治を助長しているように思う。局面を打開しようにも参議院は解散がなく、最低でも3年はこの状態が続くことになる。「失われた30年」に向かってまっしぐらに突き進むしかないのだろうか。

戦後の日本の転換点は75年と95年の2度起こっている。人口問題の視点から見ると、工業化に伴う都市部への人口大移動により、60年代は20を超える県で人口減少に悩まされていたが、70年代の10年間は人口減少県が一つもないという奇跡の10年だった。

75年には、ＧＤＰに占める製造業のウエイトがピークに達した時である。

80年代に入り人口減少県が再び見え始め、2000年代は30を超える府県で人口が減るまでになっている。その引き金は、95年に生産年齢人口（15歳～64歳）がピークに達したことだ。05年以降の総人口の減少が「ジャパン・シンドローム」として問題視されているが、例えて言うと総人口の減少は饅頭のサイズが小さくなったようなものである。

しかし、生産年齢人口は饅頭のアンコに相当する部分である。総人口減少の10年前から、アンコが小さくなり始めていたのである。産業の面から言うと、95年にはサービス業が製造業を超えた時期でもある。

20年おきに転換点があったことを考えると、次は2015年に迎える事になる。2015年には団塊世代がすべて65歳を超え、生産年齢人口が大幅に減少することになる。ジワジワとひずみが出ていたものが、一挙にひび割れとなって現れると思う。

後4年しかないこの時期に、権力争いしかしていない政治には愛想が尽きた。自民党では若手議員が中心になって、国債の暴落に対するシュミレーションを研究しているようである。

危機管理を考えているのは結構なことだが、危機を起こさないことを考えるのが先だろうに。

どいつもこいつも

ようやく仕事がいくつか動き出し、忙しくなりそうだ。この数年、年明け早々に仕事がなく、3月から動き出すというペースがずっと続いている。
特に夏場の暑い時に仕事が重なり、汗をふきながら飛びまわることになる。年間を通じて平準化できればよいのだが、相手のあることゆえやむを得ない。

そんなわけで、時間潰しに国会中継を観たりするのだが、昨日の午前中の審議は、とても“審議”と呼べるような代物ではなかった。

ある議員の“質問”で度々“審議”が中断し、野党の委員が委員長席に詰め寄るシーンが見られた。数えてはいないが、10回位はあったと思う。理由は委員の質問に応えていないというものである。

目立ちたがり屋の議員の質問なのだが、とにかくこの議員の質問は“言質を取る”事しか考えておらず、思うような返答がないと「応えていない」とわめきたてるのである。

典型的な質問は、竹島問題で「韓国の不法占拠」を認めるかというもので、政府側の答弁は「法的根拠のない占有」という表現である。同じ意味ではあるが、言葉の響きは大分違うものであり、“外交上の配慮”を滲ませた表現なのだろう。

ところがこの議員は、何としても「不法占拠」という言葉を政府から引き出したくて、しつこく答弁を求めるのである。他の質問も同じような場面が何度も登場していた。

昨年の臨時国会の時に、当時の仙石官房長官から暴言的回答を引き出し、その後の問責決議のきっかけを作ったことに味を占めたのか、とにかく言質をとることに専念しているようで、見苦しいものであった。

昨日も外務大臣の違法献金、年金救済策のお粗末な“政治主導”が明らかになり、いよいよ民主党政権の終焉が近づいてきたのだが、取って代わるのがこのような議員が大きな顔をしている政党になると思うと、虚しさばかりだ。

こんな政治の状況で、日本でもチュニジアやエジプトのように国民の怒りが爆発しそうなものだが、予算委員会の視聴率は５％を超えることはないだろうから、爆発も期待できない。虚しさしか感じない国会中継はもう観ないようにしよう。仕事も忙しくなりそうだし。

合意形成のためには

熟義の国会は夜なべで行われ、予算案が衆議院を通過した。与党からは造反議員が出、野党は党利・党略丸出しで、自分たちが何をしなければいけないかを忘れて、権力闘争にばかりうつつをぬかす政治家どもにはうんざりする。

民主主義による意思決定は、数の多い方に従うというルールである。そこには合意形成というプロセスが含まれることにより、政策の継続性が生まれるのであり、合意がないままだとバランスが崩れるたびに政策にもゆがみが生じ、一貫した道筋が描けないことになる。

右肩上がりの時代には、合意形成が上手くいかなくても、社会全体の成長力により何とかなったのだが、右肩下がりの時代には優先順位を定めて行動しなければ、悲惨な事になるのは明らかだ。なのに残念ながら、日本の政治には合意形成のための手法が確立されておらず、何度総選挙で政権の枠組みを替えても、その先に展望が開けないのではないだろうか。

合意形成には、基本的な認識が一致することが前提にあると思う。いいかえると、「論点整理」が出来ていることだと思う。

マニフェストを見ていると、アウトプットの羅列であり、基本的認識というか論点整理が不十分な感じがする。アウトプットばかりに目が行きすぎ、なぜそのようなアウトプットが必要かという議論が足りないのである。

論点整理をきちっとやるためには、政党にはしっかりとしたシンクタンクを持つべきだと思う。自分たちの主張の正当性を後付けするためではなく、主張のベースを作るためのシンクタンクである。現状ではどうも前者の役割しか果たしていないような気がする。

論点整理が不十分なまま、今衆議院を解散しても、どの政党も過半数を握れず、このまま「失われた30年」に向かってまっしぐらに進みそうだ。

不愉快な造反劇

いよいよ解散総選挙が近づいてきたようだ。与党の小沢問題を巡る内紛は、16人の議員の会派離脱願いという奇妙な行動により、決定的な段階に入ったと思う。

これで国会運営はニッチもサッチも行かなくなり、内閣総辞職か解散を行うかしか道はない。自民党の政権末期によく見られた政権のたらいまわしはできず、解散総選挙ということになると思う。統一地方選挙とのダブル選挙になるかもしれない。

今回の内紛劇で不愉快な事は二つある。一つは、16人全員が比例代表で当選した候補であることだ。選挙で個人名では投票されず、「民主党」と書かれたことで議員になった人たちである。しかも比例名簿では下の方に記載され、思わぬ小選挙区の大勝で議席が転がり込んだ人たちである。

彼等は現在も小選挙区を持たず、次回も比例代表からしか出馬の見込みがない人だから、危機感を持つのはよくわかる。しかし、個人名で投票されなかった人が、政局を動かす資格があるのか疑問だ。

もう一つは記者会見でも述べているマニフェストを巡る問題だ。小沢処分に反対する人たちは、口をそろえてマニフェスト見直しに反対している。16人は民主党と投票用紙に記入されことによって当選した人々であるから、マニフェストに忠実にという気持ちになるのはわからなくもない。

しかし、投票した人は、マニフェストの全てに賛同したわけではなく、マニフェストのいくつかに魅かれて投票した人が多いと思う。マニフェストに示されたすべての項目の履行は求めていないはずである。

マニフェストの見直しを一切認めないというのは、一昔前の社会党によく見られた教条主義的な考え方に通じるものがあり、私には嫌悪感がある考え方だ。

前首相の最近の問題発言（この人は口を開くたびに問題発言をしているが）は「方便」である。ここから推し量ると、マニフェストも方便なのかもしれないと思う。

方便の産物を頑なに守るというのは、滑稽な気がするのだが。
それにしても、小沢一郎という人の、政治家としての存在意義は何だったのだろうか。

この一月が正念場

通常国会が開会されて1週間以上が経過したが、野党は対決色を強め、何も国会では決まらない状況が見えてきた。ねじれ国会のためだ。

ねじれは90年代の終わりから始まり、当時は自由党や公明党との連立でしのぎ切ったが、07年以降はねじれが常態化しつつある。衆議院選挙は振幅の大きい小選挙区制度であり、有権者の「勝たせすぎた反省」からかその間の参議院選挙では野党が議席を大きく伸ばすというのが、これまでの流れである。

衆議院の優位性が憲法により保たれているのだが、その優位性を効果的に発揮するためには2/3の議席が必要であり、過半数を制しても2/3に届かなければ、総理大臣を選ぶことはできても重要法案を決定することはできなくなる。

衆議院は解散によって有権者の意思を問うことができるのだが、参議院には解散がなく、しかも任期が6年と長いので、一旦ねじれが始まると最低でも3年、多くの場合は6年間ねじれが続くことになる。これを解消するには、衆議院での議席交代しかない。民主党はこれを達成したのだが、これも束の間であり参議院選挙で大敗し、ねじれに戻ってしまった。

見方によっては参議院の方に優位性があるかもしれない。その一つとして、この10数年を見ると参議院のボスの発言力が重みを増しているように感じられるのだ。

ねじれ状態を克服する手段としては、内閣支持率を上げることに尽きる。支持率が高ければ、野党の攻勢の矛先を鈍らせることができるからだ。自民党政権の末期には民主党の支持率がダブル・スコアにまで跳ね上がり、政権は抗うことはできなかったが、現状では自民党の支持率も伸び悩んでおり、チャンスはまだ微かに残っていると思う。

このところの地方選挙の結果を見ると、現状の支持率とは随分かけ離れているようにも見えるのだが…

目安としては４０％を超えることだ。そのためには、小沢問題で決着を付けること（法的に問題はなくとも、政党助成金を使ってカネをばらまき、子分を育成するのは道義的に許せないことだ）、マニフェストの見直し（何度も述べているが、有権者はマニフェストの全てに渡って賛同しているのではない）、消費税の増税（有権者の多くはやむを得ないことだ思っており、その時にどのようなメッセージが出されるのかに注目している）の3点が重要だと思う。

これを実現するには強力なリーダーシップが必要だが、支持率が政権崩壊の寸前で留まっている今が正念場ではないだろうか。