政治家に日本手話を

辞めると言ったら不信任案は否決されたが、結局引きずりおろされるわけだから、不信任案が可決されたのと同じことだ。後をどうするかは何も決めずに辞任表明に追い込むというのは、大人の世界での“いじめ”にしか見えない。

昨日読んだ週刊文春の中で、「宰相不幸社会」という言葉があったが、まさにその通りの光景がこのところ展開されてきたわけだ。

話は変わるが、先日ある「ろう学校」を訪問する機会があった。日本のろう教育の思想は、ハンディを乗り越えて“普通”の人々の世界に順応する能力を身につけることに重点が置かれていた。

その結果口話法というろう者に対しては非常に苦痛を伴う事が教育に取り込まれていた。聞こえないというのに話せという無理難題を押し付けていたのである。

そこで手話を使った教育が重要視され出し、手話を使った授業が行われるところが出始め、先日訪れた学校もその一つだった。

ところで、手話には2種類ある。一つは日本語に合わせて作られた「日本語対応手話」と、もう一つはろう者の中で身ぶり手ぶりの中で生まれた「日本手話」と呼ばれるものである。日本手話は、日本語とは全く関係なく構成されているため、外国語といってよいだろう。

ちなみに、官房長官の横で使っているのは日本語対応手話であり、教育テレビの手話ニュースは日本手話である。現在、日本では日本語対応手話がメインであり、これは一般世界に順応するという思想からきているのだろう。

しかし、ろう者の子どもにとっては厳しいものがある。幼児期に日本語を理解するのが大変なことであり、一番大事な考えるということが上手くいかないのである。健常者にとっては、日本語対応手話の方が理解しやすいのは言うまでもない。

ろう者特に子どもにとっては、自然発生的に生まれた日本手話の方がはるかに取り組みやすいのである。訪問したろう学校は、日本手話で教育を行う日本でただ一つの学校である。

休み時間はもちろん、授業中もとにかく生徒たちが活発であることに驚かされた。とにかく自分の意見を積極的に“発言”するのである。扱いやすい武器を持つ事が子どもにとってどれだけ大事であるかを痛感させられたのである。

当然のように子ども同士だからいさかいが始まる。その現場で校長が話したのは「喧嘩があっても仲裁はしません。話し合いで解決できるように仕向けるようにしています。子供同士の話し合いでは、“多数決”も採らないようにしています。」ということだった。

日本語対応手話というのは、健常者というメジャーに合わせたものであるのに対して、日本手話というのは健常者から遠く離れたマイナーなものである。マイナーなものを採用した教育に取り組んでいるのだから、“多数決”が馴染まないのは当然なのだろう。

話は長くなったが、昨日の不信任案を巡るドタバタを見ながら校長の話を想い出してしまった。

数の論理だけで物事を進め妥協点を見いだせずにいる国会議員たちに、ろう教育を施す必要があるかもしれない。

ちなみに皇族の方々が使われている手話は日本手話であるそうだ。

“いじめ”のような不信任

予想通り、内閣不信任案が昨日提出された。与党内から元代表と前代表が不信任案に賛成の意向を示し、どちらに転ぶのかはわからない情勢だ。しかし、不信任案が否決されようが可決されようが、ますます政治のリーダーシップが損なわれることは間違いなくわかる。

失われた10年の分析をしていてわかった事は、世の中の変化に対して政治の世界でのパラダイム・シフトが出来なかったことが最大の要因であることだ。その後も政治の遅滞が失われた20年になり、さらに今の状況では失われた30年に向かってまっしぐらに進んでいるようである。

昨日の党首討論で谷垣総裁は「あなたさえ辞めれば、党派を超えて新しい日本のために団結して行く道がいくらでもできる」と述べている。ようするに「あんたは嫌い」ということか。野党のトップだけでなく、身うちの元代表やその側近たちも、発言を聴いていると首相のことがたまらなく嫌いだということだ。

よくもここまで嫌われたものだが、子どものいじめに照らし合わせてみると、全く同じように私には見えてくる。“いじめ”が大人の世界で起こるともっと陰湿になる。マニフェストの撤回を求めて予算関連法案に反対している人々が、マニフェスト教条主義の元代表と組んで新たな政治の枠組みを作るというのは、復興利権という獲物を分け合うためだけしか考えられない。

政治家は教育のことを語るのが大好きな人種だが、このような人たちに教育を語る資格があるのだろうか疑問だ。

元代表は不信任案採決後の事について聞かれ、「選挙と同じで開票前に、開票後の事は語らない」という無責任な返答しかしていない。引きずりおろすしか考えていないのである。

こんな大義なき不信任案に、新聞各紙の社説を見比べると、日経・朝日・毎日は反対を表明しているのに対して、読売と産経は後押しをする論調である。国民はいい加減にしてくれという雰囲気なのに、空気を読めない人は世の中に大勢いるということか。

不信任案は“復興利権”のためか

震災からの復興を目指す議論をするべき国会は、内閣不信任案の提出とその成否が最大の注目点となっている。首相にリーダーシップの欠如していることは衆目の一致するところだ。

しかし、首相を引きずり下ろしたとしても、それに代わるリーダーがいないのも衆目の一致するところである。自民党の総裁が首相に就任したとしても、彼の言動からは菅首相よりもましだとはとても思えない。

与党の元代表も同じである。不信任が可決され、内閣総辞職になった場合、どのような政権の枠組みができるかを示さずに、不信任案を提出するというのは無責任極まりない話である。

この時期にしゃかりきになって首相を替えようとするのは、“復興利権”を何としても手に入れたいということかと勘繰りたくなるほど、先生方は熱心に動き回っている。

声高に叫んでいる自民党は、国政を担当していた時にどれだけ利権を貪っていただろうか、蜜の味が忘れられないのだろう。

与党内で反旗をひるがえしている陣営の親分も、自民党時代から利権政治のど真ん中でたっぷり蜜を吸っていた人物である。復興という千載一遇のチャンスに、権力を握っている側に居ないのは、利権政治家としてのＤＮＡが我慢できないのだろう。

なんとかならないものなのだろうか。

予算を人質にするのは

相変わらず自然災害の報道が続いている。アイスランドの火山の再度の噴火や、アメリカの竜巻による災害である。特に、竜巻の被害は甚大で、映像で見る光景は津波の跡のように、ガレキが散乱しており、街が一つ完全に破壊されていた。環境破壊を続ける人類への、自然からの逆襲のように思えてならない。

謙虚にならなければいけないのに、政治の世界では相変わらずの党利・党略が跋扈している。震災直後は歩み寄る姿勢がわずかに見られたが、会期末を迎えた6月には一波乱起きそうな雲行きとなっている。

内閣不信任案と問責決議案の提出がその手段と見られていたが、その伝家の宝刀を抜く前に、もう一つ武器があったのである。予算執行の前提にある「公債の発行に関する特例法案」は、一般法案であるため、参議院で否決されれば予算執行ができなくなるのである。

内閣に対するダメージは、不信任や問責決議と同じ効力を発揮しそうだ。不信任は辞職か解散に直結するが、成否は与党内の反乱の大きさ次第になるため定かではない。その点、特例法案は与党の反乱を盛り込む必要がないため、確実性は上がると思う。

問題は世論の理解が得られるかどうかだけである。予算執行を遅らせてまで政権交代が必要と国民が判断すればよいのだが、そうでなければ予算を人質に取るような手段は猛反発を受けるだろう。

私はひどい政権だと思うが、交替しても今より良くなるとは思えないだけに、消極的理由で後者の立場だ。

久々のクリーン・ヒット？

今朝はまだ晴れているが、天気図をみると本州を前線が横切っており、これから南下して夕方からは雨になりそうだ。梅雨のような天気図だが、気象庁が梅雨入り宣言をするまでは、正式な梅雨ではなく、「走り梅雨」と呼ぶそうである。

この数日、25度を超える夏日になったが、空気が乾燥しておりエアコンのお世話になることはなかった。それでも6月になると遠慮しいしい、エアコンの除湿機能を働かせることになるのだろう。

その電力問題に関して、今朝の日経の一面の見出しは、「太陽光パネル　全ての新築ビル・住宅に　30年まで　首相サミットで表明へ」となっている。“全てに”というのは、大胆な政策である。

政府が昨年まとめたエネルギー基本方針で、30年までに原子力への依存度を5割に、再生可能エネルギーを2割にするという目標を掲げていた。今回の原発事故で、5割を原子力でまかなうという基本方針は見直さざるを得ない。

電力を使わない生活スタイルに転換するか、新たなエネルギー源を調達するかの二者択一、あるいは両方を同時に行うしかないのだが、新築の“全て”に太陽光パネルを設置するというのはメッセージ性のあるよい施策だと思う。

これまで再生可能エネルギーは発電コストがネックになって普及が中々進まなかったが、原発が低コストであるという“常識”が崩れ去った今では、コスト面でのデメリットが相対的に小さくなる。

さらに、“全てに”設置を促すことによって、規模のメリットが働きパネルや蓄電池の費用が安くなることも期待できる。2030年に街の風景がどのようになっているのか楽しみだが、80歳を超えており見る事が出来るのだろうか。

民主党政権らしい政策で、久々の文字通りの“クリーン”・ヒットのように思うのだが…