議席増、交付金減の意味

今朝政党交付金のことについて書いていたが、時間がなかったので途中であきらめ、ようやく今書きなおしているところだ。

今回の選挙結果を受けて政党交付金の試算が日経の朝刊に掲載されている。大敗した民主党は、2億円近い減収になるのだが、自民党も1億以上減るとのことである。勝利した（？）はずの自民党が、減少するとは不可解なので政党交付金の仕組みについて調べてみた。

交付金は国民1人当たり250円として総額を算出し、それを議席数と得票率によって案分する方法をとっている。議席数と得票率は1/2ずつになっている。

得票率の案分が少しややこしい。直近の衆議院選挙に半分が割り当てられる（全体では1/4になる）。参議院選挙は3年前の前回選挙と今回の合計に半分が割り当てられることになり、今回の選挙の得票率だけを取り出すと全体の1/8 ということになる。

さらにこれが選挙区の得票率と、比例区の得票率に案分される。議席数を大幅に増やした自民党が、政党交付金では減額になるというのは得票率が大幅に減った（議席数を10以上伸ばしても足りないぐらい）ということになる。

1人区という５０％に満たなくとも、１００％を獲得できるマジックで議席数が増えただけで、全体としてみると肝心の得票率は伸び悩んだ結果である。これでは、議席を増やしても喜んでいられないはずで、議長選挙についてすぐにトーンダウンしてしまったのはよくわかる。色々批判はあるが政党交付金というのは、政党の消長を示す指標の一つのような気がする。

政治の質が上がるチャンスかも

ねじれ現象を引き起こすのは、衆議院と参議院の選挙制度の違いにある。衆議院選挙では、得票率が５０％に届かずとも少しのブレが積み重なり圧倒的多数を得る事が出来るが、中選挙区と比例区が大半を占める参議院選挙では得票率並みの議席しか獲得できないことになる。

こうした点からすると、今回の選挙結果は納得できるもので、少し民主党がが負けすぎただけである。自民党と民主党の差は、小選挙区である1人区でのブレが自民党に少し傾いたことによる。その結果が２１：８の大差になったのだが、3年前の選挙では全く逆の推移を辿り、民主党は６０の議席を獲得したが、今回の自民党は５０を１つ上回っただけである。この差は、基礎体力の差である。

民主党にとっての痛手は、みんなの党に食われたことである。中選挙区の2人目を取りこぼしたのが神奈川と千葉であり、比例区も5議席は取り損なったのではないだろうか。これが50議席を大きく下回る大敗の要因である。

ねじれがこれから6年も続くことが確実で、政治の混迷が長引くことへの悲観的な論調が多いのだが、私はむしろ新しい政治の意思決定の仕組みが生まれるチャンスだと思っている。

成熟化社会には二大政党制はそぐわない。成熟化社会は、選択の自由度を求めるものであり、選択肢が二つしかないのは時代に逆行するものである。そういう意味では、参議院の選挙制度の方が、有権者のニーズにはあっていると思う。

店舗に例えると、メガ政党は百貨店や総合スーパーのような存在で、幅広い分野の品ぞろえを誇るが、ミニ政党は特定分野に品ぞろえを集中する専門店である。

百貨店は10数年来の不振をかこっているが、衰退の著しい自民党の姿はダブって映るような気がする。総合スーパーも各地の小売業を席巻してきたが、その勢いにも陰りが見られ、これも民主党と重なるようだ。

連立政権は、郊外のショッピング・センターのようである。大型スーパーを核に、専門店が集まり魅力的な商業集積を提供している。消費者の選択の自由度への要請に応えた業態である。

ショッピング・センターへの出店は、自らの力だけでは得られない集客力が期待できることで、専門店にもメリットはある。自らの政策主張を実現しなければ存在意義が問われるミニ政党にとっても、ショッピング・センターへの出店は意味があることになる。

ショッピング・センターの経営に関与する＝内閣に参加する連立だけでなく、立地を見定めて特定のショッピング・センターに出店する＝部分連合による政策決定を採る方法がある。

私は、後者の方が望ましいと思う。連立政権とするためには、政策課題について総合的な合意が必要である。マニフェストもそうだが、その中身についてすべて賛同する人はそうはいないはずであるが、パッケージとしてその中身はすべて一体のものとしている（だからマニフェスト至上主義は大嫌いなのだが）。

これでは社民党のような連立離脱が起きるのは当然のことになり、混迷を招くことになるのだと思う。部分連合は、知恵の出し合いである。部分連合は、政治の質を上げる起爆剤になると期待しているのだが。

逃げるが負け

民主党が議席を減らしたうえに、自民党にも後れを取った。大敗と言ってよい。自民党も比例代表では12議席しか取れず前回を下回り、党勢回復に即結びつくものではなさそうで、勘違いをするとしっぺ返しを食らうことになると思う。その他のミニ政党も冴えない結果で、勝利をしたと言えるのはみんなの党だけだ。

鳩山政権が続いていたら、大敗は必至の支持率の低下だった。鳩山・小沢の退陣で支持率のＶ字回復をしながら、首相の唐突な消費税発言で攻めあぐねていた野党に餌を放り投げた格好で、オウン・ゴールによる失点だと思う。

しかし消費税発言だけでは、有権者の反発はこれほど大きくはならなかったと思う。近い将来には増税も必要なことを有権者も認識しているからだ。問題は「逃げカン」の姿勢にあると思う。

消費税の議論をしようと呼びかけながら、終盤国会をうやむやのうちに終わらせたこと、失言を警戒してか、ぶら下がり質問の回数を減らしたことなど逃げ回った印象を有権者にもたれたことだと思う。逃げるが勝ちを意識したのだろうが、議論を呼びかけながら、議論を逃げ回るという矛盾をさらけだしたことになる。

これで民主党内に責任問題追及の火の手が上がり、野党の攻勢と合わせて文字通り内憂外患になりそうだ。就任後3カ月はハネムーン期間として暖かく見守られるはずなのに、1か月で厳しい環境に身を置いた形だが、これも自ら播いた種である。

ドイツのタコは、3位決定戦と優勝戦も的中してしまった。これで予想した8試合は完全的中である。ＴＯＴＯの予想もしてほしいのだが…

罪作りな囁き

昨夜は例によって10時ごろには床についたが、11時過ぎに電話があり寝入りばなを起こされたのと、蒸し暑いことが重なり月曜の朝なのにすっきりしない頭になってしまった。

今度の日曜日は参議院選挙だが、今一盛り上がりに欠けるように思う。降って湧いたような消費税論議が争点になるようだが、ピンと来ない。

消費税が目的税であるなら、使い道をはっきり明示し、そのためにはいくら必要なのかということで論議しなければならないのに、値上げの話だけが先行するからおかしなことになるのである。戻し税の話などは論外である。

野党にとってみれば、絶好の攻撃材料である。消費税発言がなければ、相変わらずの「政治とカネ」の問題と、普天間の約束違反といういささかとうのたった問題で、自民党にとってもスネに傷のある争点しかなかったところあり、勿怪の幸いというところだろう。

朝日新聞の世論調査結果では支持率が10ポイント下落しており、民主党の過半数は難しいだろう。自民党も比較第1党はとても無理だし、みんなの党も躍進しそうもない。結局どこも勝利せず、ねじれ現象だけが残ることになりそうだ。

政治のダイナミズムが損なわれ、閉そく感は当分解消されることはないだろう。それもこれも消費税発言のせいだが、首相や取り巻きの政治家だけでこのような考えを持ち出したとは思えない。官僚か、御用学者が囁いたのだと思う。罪作りな囁きの犯人捜しをしてほしいものだ。

逃げの内閣

民主党が参議院選挙のマニフェストで、消費税に踏み込んだことが今朝の日経のトップ記事になっている。党派を超えて議論したいというのだが、少し疑問がある。

財政状況や社会福祉関連経費の増大を考えると、ある程度の消費税アップは仕方がないという雰囲気は、有権者に徐々に広がっており、かつてのように政権にとっての鬼門ではないと思う。引っ掛かるのは、党派を超えて議論するという部分である。

国会は政策や法案について論議する場であり、元々党派を超えて議論をしているはずである。それを消費税問題であえて強調するというのはどういう意味があるのだろうか。自分だけが悪者になるのではなく、みんなで責任を分担し合うという逃げの手に見えてならない。

首相就任の記者会見で、攻めるのも逃げるのも早い「奇兵隊内閣」と呼んでもらいたいと発言していたが、首相交代のご祝儀支持率の温もりを冷まさずに参議院選挙にのぞむために、会期延長を拒否したことも含めてこの内閣は「逃げの内閣」としか映らない。

消費税は次の衆議院選挙の争点だとしているが、このままでは今回の参議院選挙の争点にもなりそうだ。そうだとすると、国会審議の延長に応じて、堂々と議論すればよかったのではないだろうか。戦略の失敗に思えてならない。

韓国はアルゼンチンに大敗したが、次のナイジェリアには勝てそうなので一次リーグ突破はなるだろう。ここまで見た感想は、南米勢が強くアフリカが不振ということと、攻撃力のチームが苦しみ、専守防衛のカウンター一発のチームが健闘していることである。見ていて最も楽しいチームはチリ、最もワクワクする選手はメッシ、というのが今朝までのＷ杯の感想だ。