国民の理解が得られない政府の対応

東電の決算で１兆２千億円もの巨額の赤字が計上された。補償を除く原発の処理費用を特別損失として計上したためだが、１０年以上かかると見られる廃炉の費用も含まれていない。今後数１０年間東電の決算は悲惨なものになるのではないか。

原発の利点として発電コストの安さが言われていたが、廃炉にするのに１基２千億かかり使用済み核燃料の処理費用などを勘案するとコストが安いと言えるのだろうか。今回のような事故が起こった時に、無限責任を背負わされるなら、コストのメリットで推進論を唱えるのは無理だと思う。

巨額の補償に対応して、「国民的理解が得られない」として、金融機関に債権放棄を求めた官房長官の発言は、国民の理解が得られないのではないだろうか。

原発を運用している電力会社に、リスクを覚悟で高利で融資しているならともかく、通常の利率の範囲内ならば理屈に合わない。後付けの理屈で、債権放棄を求めるのはルール違反ではないだろうか。

原発の推進は国策としてやってきており、民主党政権も積極的に乗り出してきた経緯がある。国が責任を持って補償をする必要があり、東電ではなく国が無限責任を負うものではないだろうか。

その場合、国が東電に求めたように、国民は国会議員に報酬カットを求めるのは当然ではないだろうか。原発に反対してきた共産党と社民党を除いた政党の議員報酬と政党交付金を減額しないと、「国民の理解は得られない」と思う。

ところで、昨日の朝「あらたにす」をチェックした時に、読売のトップ記事は東電の社長交代のニュースで築館氏が就任するというものだった。ところが、昨日の東電の発表では後任社長西沢氏ということになった。トップ記事の誤報であるが、夕方「あらたにす」を見ると、その記事はすべて削除されていた。

ＮＨＫも昨日の午前中は、北朝鮮の後継者が初めて単独で中国を訪問というニュースを流していたが、今朝のニュースでは中国を訪問している親父の「将軍様」の映像を流していた。誤報は仕方がないと思うが、説明が欲しいものだ。

“迅速な”支払い方法はさらなる検討？

明日から世の中は連休だが、１月から２月にかけて毎日が日曜日のような生活を送っていただけに、連休期間に仕事が入っても文句は言えない状況だ。

国会議員の先生方も、補正予算の審議のために連休返上を余儀なくさせられている。補正予算の編成が遅れたためだが、復興基本法の提出は連休明けになりそうで、政府の対応はもたついている感じは否めない。

もっと対応の鈍さを感じるのが、今朝のＮＨＫで報じられた「原発賠償第１次指針案が判明」というニュースだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110428/t10015603511000.html

原発被害に対して賠償をどのようにするかを、政府の審査会の検討状況を報じたニュースである。先日の衆議院予算委員会の集中審議でも、東電の清水社長は「審査会の指針に基づいて迅速に対応する」という発言をしていた。

すでに支払いが始まった避難者に対する“仮払い”補償金と同様に、出荷制限・休漁を余儀なくさせられている人たちへの仮払いは急がなければならないもので、速やかな指針策定が望まれるものである。

ところが、ニュースの最後では「迅速な支払い方法についてはさらなる検討が必要とされています」となっている。迅速な支払い方法をさらに検討するというのはどういう意味なのだろうか。政府の感度の鈍さを象徴するような文言ではないだろうか。

政府の指示によって、日銭が入ってこなくなった人たちへの対応としては、あまりにもお粗末な対応だ。

世論調査でわかった事

震災の影響で報道機関の世論調査も“自粛”していたようだが、先週末に一斉に世論調査を再開した。普段なら、時期が微妙に異なることもあり、結果に違いがあるのだが、今回はほぼ同じ傾向を示しているようだ。

各社の調査結果を総括すると、政府の対応を評価しない人が多く（特に原発対応で顕著）、内閣支持率は２０％台と低迷し、自民党の支持率が上昇し民主党をはっきり上回った事などであるが、首相交代は「震災・原発対応が“一段落”した後」、復興のための増税はやむなしというのが世論の大勢というところだ。

そもそも震災の起こる前に、政権の寿命は尽きようとしていた。それが震災によって延命されただけで、震災対応の不手際を見るにつけ、愛想を尽かした結果だろう。

ここで問題になるのは、“一段落”をどの時点と考えるかである。当面の応急処置を終えた段階までで、頼りない政府に復興計画まで委ねる気はないというのが正直なところだろう。

東電が昨日発表した行程表では、当面の対策をステップを二つに分けて発表し、ステップ１は応急処置に3カ月を要し、ステップ２で原子炉を冷温停止状態に持ち込むのに3～6カ月としている。

“一段落”を応急処置と考えるならば、冷温停止に向けた作業が本格的に始まる3ヶ月後、復興に向けて本格的な活動が開始できる時期と考えるならば、冷温停止が実現する6～9ヶ月後がめどになると思う。

予算案で言うならば、当座の手当である一次補正と、“復旧”の二次補正までは許されるが、“復興”の端緒となる三次補正は信認のない内閣が作成するのは許されないと思う。

復興計画のためには増税やむなしの空気が強くなっているだけに、いっそのこと半年後あたりで衆議院の解散・総選挙をやったらよいと思う。復興プランをマニフェストの中軸に据えて、有権者の判断を仰ぐのである。政治家・政党の力量を見極める、「復興プラン・コンテスト」である。

ところで、日経の世論調査による「今後、日本の政治に影響力を発揮してほしい政治家」のランキングでは、枝野官房長官が前回の４％から9ポイントの急上昇で１３％となりトップになっている。

前回トップの渡辺喜美は5％と半減しており、支持率を伸ばしている自民党の谷垣総裁は４％と低いままである。官房長官がトップに躍り出たのは、露出量の多さが、好感度に大きく影響を与えたためであろう。その意味では、ぶら下がり質問を廃止したことは、菅首相にとって致命傷になったのではないだろうか。

譲ってはいけないこと

今朝の日経の記事によると、「子ども手当について10月以降は一律1万円に減らす方向で調整に入った」とされている。公明党が提唱している「児童手当拡充案」に沿った内容で、補正予算成立に向けての譲歩の第一歩らしい。

政治は妥協の産物であるから、一歩引き下がって譲ることも必要であるが、絶対に譲れない場面もある。民主党にとって、高速道路の無料化や農家の所得保障などは前者で、子ども手当は後者に入るものだと思う。

子ども手当に添えられた「子供を社会が育てる」というのは、社会へのメッセージであり、有権者の賛同を得られたことが政権交代に結びついたものである。一方、高速道路の無料化や農家の個別所得保障には、社会へのメッセージが希薄であり、「ばらまき」の烙印を押されても仕方が無いと思っている。

子ども手当は、民主党にとっての「1丁目1番地」に相当する政策であり、震災復興により譲ってはならないものである。新たな政策を打ち出せず、得点を上げられない野党の、ライバルの加点を減点させる作戦にまんまと乗ってしまうものだからだ。

震災対応で、「何とか本部」や「何とか会議」を乱立させ、会議は踊るが何も決まらず状態を作ってしまった上に、ビジョンを捻じ曲げてしまっては完全に国民から見放されてしまうと思う。

当分解散総選挙が行われる可能性はないのだから、ちょまちょま動かずに、どっしり腰を据えて政治を行えないものか。

日経の子ども手当の隣の記事の見出しは、「小沢氏が見解　“無責任内閣、さらなる災禍も”」となっている。腰が据わらないのもわからなくはないが…

「安全」の意味は？

昨夜は点けっぱなしのラジオの緊急地震速報が目覚ましになり、生活時間が大幅に狂ってしまった。今日の仕事も午後からなので、差し支えはないのだが、被災地の人のことも考えると、いい加減に余震が収まってほしいものだ。

今朝の日経には、１２時前に起こった震度６強の地震であるにもかかわらず、その記事はどこにも見られなかった。１００ｍ離れた所に江戸川が流れ、その対岸は東京都という場所にもかかわらず、行徳は“地方扱い”なのだろう。計画停電の対象地域の線引きと同じだ。

その点テレビは速報性に優れている。気になる原発への影響も、ＮＨＫではすかさず「水野解説員」が登場し、見解を述べていた。この人の顔は震災以後一度も見かけない日はなく、コメントも的確で、「安心です」を連呼する“原子力ムラ”の東大教授の解説よりもはるかに信頼できると思っている。ＮＨＫの顔として、ニュースウオッチ９の次のキャスター候補になるのではないだろうか。

その「水野解説員」のコメントにも、物足りなさがある。原発事故の先行きについてである。情報というのは３種類ある。「様子を知る＝レポート」、その「結果を知らせる＝インフォメーション」と「これから先どうなる＝インテリジェンス」の３種類である。

３つ目の「これから先どうなるのか」を、断片情報をつなぎあわせて自ら判断し、行動計画を立てるのだが、今回のような原発事故では我々には知識が乏しすぎて、断片情報を拾えず、仮に拾えたとしても少なすぎてジグゾーパズルがつながらない。これを信頼できる専門家に委ねたいのだが、「水野解説員」もそこまで踏み込んではいない。

原発の先行きについて、手がかりになる記事を一つ見つけた。毎日新聞が、東京電力の元副所長で、現在顧問をしている榎本氏へのインタビュー記事である。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110408k0000m040156000c.html

主な点を上げると、
「冷却システム復旧まで１カ月」
「冷温停止状態まで数カ月」
「放射性物質の閉じ込めまで数カ月」
「避難指示の解除の目安はこの時期」
としている。半年は避難生活を覚悟しなければならないということだ。

さらに、燃料棒を安全にとりだすためには、装置の開発から必要になり、取り出されるまで１０年はかかり、その後廃炉になるのは３０年以上という「見通し」が記されている。

この記事を読んで納得をしたのだが、一方では無性に腹が立ってきた。国民や、特に避難を余儀なくさせられた人々が知りたいのは、このような情報である。避難指示を出した政府がやるべき情報提供であると思うからだ。

政府は今回の震災対応で、いくつも“何とか対策本部”を相次いで立ち上げた。相撲協会が八百長問題で“何とか委員会”を乱立させたのと同じで、本部を作れば対策が出来たと勘違いしているのではないかと思いたくなる。

政府の顧問・参与就任の辞令乱発も同じだ。肝心なのはその中身であり、成果を上げることだ。現場の情報にアクセスできるから榎本氏は的確な見通しを語れるのだろうが、政府に助言する役割の原子力「安全」委員会や、原子力「安全」保安院も同じようにアクセスできる立場であり、しかも“専門家”集団でもあるので、尚更彼らの“沈黙”が納得できないのである。

組織の名称に「安全」という名前が付いている意味は、国民の安全ではなく、“原子力ムラ”の安全かと思わざるを得ない。この「安全」組織については事故が収束してから見直すのではなく、「ただちに」見直す必要があると思うのだが…