自民党の正念場

昨日の総理大臣の記者会見で、復興への道筋が微かに見えてきた。元に戻すことだけでなく、何もかもが壊され白紙の状態だからこそできる新たな取り組みについて、国が前面に立って実行するという意欲が表明されたのは良いことだと思う。

復興計画は、ビジョンの立案から始まり、実現に至るまで知恵の絞りどころが満載で、政治家の最高の“檜舞台”である。これに参画できるかできないかは、政治家のキャリアにとって天と地の差になるのではないだろうか。

相次いで打ち出される与党からの「復興プラン」を横目にしながら、野党の政治家は疎外感を強く感じているかもしれない。

首相からの入閣要請を、唐突な「大連立構想」として一旦は断ったものの、依然として自民党内には大連立の火はくすぶっている。政策立案に関与したいと思うのは、政治家にとっては本能であるはずだからだ（“政局家”にはこのＤＮＡがなく、権力闘争のＤＮＡだけがある）。

今朝の日経の記事を見ていると、「執行部は、民主党のマニフェストをばらまき路線と批判してきた。党内には、民主党の政策転換が無ければ野合のそしりを受けるとの懸念は根強い」とあり、マニフェストの撤回が条件になるらしい。

別の記事では、「大連立は首相の延命の手助けをするだけだ。自民党幹部は、首相の退陣が前提だと主張する。」とある。

いつまでチキン・レースをやるつもりなのだろうか、呆れかえるばかりだ。この情勢では当分解散総選挙は望めない。復興計画が打ち出されてからの総選挙では、復興計画そのものが与党のマニフェストになってしまい、政権批判ばかりで相手の減点を狙うような野党の態度では、有権者の支持を得られるとは思えない。

４月11日で震災から1カ月になり、応急処置から回復・再生に向けての活動に切り替わるタイミングである。その時に、当事者に居るか傍観者に留まっているかでは大違いである。この数日が、自民党にとって津波に流されるか否かの正念場になると思う。

“政局家”も津波によって淘汰

今日から新年度が始まる。ＮＨＫのＢＳも今朝の６時に新しく再出発するとのことで、スタートがどんな内容になるのかに興味があって、待ち構えていた。

２時半過ぎに目が覚めたのが敗因で、肝心の６時の直前に居眠りをしてしまい、気がついたら８時を過ぎており、“てっぱん”も見逃してしまった。相変わらずのドジである。

復興に向けて政治が動き出し、１６の特別立法を月内にも成立させる方向で動き出している。第一次補正予算も編成される見通しで、政治の世界では“服喪の期間”が過ぎたということ。

日経の記事には掲載されていないが、読売の記事では被災地の国有化ということも示されている。いいことだと思う。

私有地のままでは、復興に手間取るし、まだら模様の開発になる可能性が高い。津波に耐えられる街づくりや、復旧ではなく新しく興すという復興のためにも、買い上げて国有地とする方がやりやすいだろう。

連帯税の導入も視野に入っているようであり、政治家としては政策能力が試される時が来たと思う。この一カ月で権力争いの中でしか手腕を発揮できない“政局家”が、復興のプロセスで鮮明になるかもしれない。

このタイプの政治家は、民主党にも自民党にもいるだろう。見極めるためのチェック・ポイントの一つは、すぐに“責任追及”をするタイプの議員である。提案による加点で優位に立つのではなく、相手の弱点を突いて減点させ、相対的に優位に立つというやり方である。

津波によって流されるのは被災地の人や家屋だけでなく、“政局家”も同じ運命かもしれない。

責任を追及するのが政治だろうか

ようやく春が到来してきた感じで、外出する時に着るものが一枚減らすことができた。公園のサクラも微かに咲きだした。例年よりも少し遅い開花であるが、それほど今年の冬の寒さはいつもにも増してのものだったということを証明している。

昨日は、姥桜も咲いたようだ。サッカーのチャリティマッチで44歳のカズがゴールを挙げたのだ。スポーツ紙の一面は、カズダンスの饗宴になっていると思う。

カズは私と誕生日が同じであることで、密かに応援していたが、日本中が注目している試合で得点をしたのだから、やっぱり“もっている”男の一人なのだろう、ほめてやりたい。

ほめられないのは国会議員だ。ニュースを見ていると、参議院の予算委員会で、首相が地震直後に原発を視察ことにより、現場の初期対応が遅れたとして相変わらずの“責任追及”をしていた。

今は責任追及をする時期だろうか。そもそも責任追及をするならば、原発を推進してきた自民党にもあるはずで、こんな政治家たちに復興を任せられないと思う。“責任を取って”さっさと議員辞職をしてもらいたいものだが…

復興は再生のチャンスなのだが

先ほど「緊急地震警報」がラジオから流れ身がまえたが、微かな揺れを感じただけだった。テレビを付けるとマグニチュード6.5と報じられており、余震としては最も大きく津波注意報も発令されている。

先月のニュージーランドの地震は、昨年の地震の余震とされている。今回の地震は規模が大きかったためか、余震がやたらと多く、緊急地震警報を10回以上聞いている。原発が安定し余震が治まらないことには、復興についての道筋が見えないような気がする。

今回の被害は15兆円から20兆円という試算が出されている。原発の放射能漏れによる避難などの二次災害や、部品供給のストップによる操業停止などの関連被害も含めると、もっと膨らむのだろう。

しかし、失ったものを精緻に数えてみても仕方がない。損害保険会社に任せておけばよい話だ。

考えなければならないのは、復興計画とそれに要する資金の手当てだ。幸か不幸か、津波は何もかも流し去ったので、更地からグランド・デザインができる。地権者の調整で難航する市街地再開発とは違い、効率と効果を最大にする計画が可能だと思う。ひょっとすると、失われたものよりも少ない費用で、もっと快適な街づくりが可能になるかもしれない。

行政の手腕の見せどころであり、ヘッド・クオーターとなるべき「復興院」の早期立ち上げを図り、無秩序な闇市的復興に歯止めをかけるべきであろう。

次に、崩壊した自治体の再生や、インフラの復旧、住宅や仕事など生活環境の整備喉も含めた、復興計画に充てる費用の捻出だ。

既存の予算をやりくりしたり、国債の増発（日銀に一手に引き受けさせる案や、無利子国債などの案が出ている）には反対だ。予算のやりくりは福祉部門にしわ寄せが来るのが目に見えており、東北だけでなく、日本中が“萎縮”してしまう。危機を乗り越えるのに、縮こまるのが最もいけないことだ。

国債の増発で賄うのなら、これまでの失われた20年の手法を踏襲することになり、ますます失われた30年に向かって突き進むだけで、知恵のない話だ。

復興に支出する予算規模を設定し、時限立法として“連帯税”を導入して賄うものはどうだろうか。消費税の１％は、2兆円になる。復興費を20兆円として見積もると、消費税に５％を上乗せした“連帯税”は、2年間の時限立法である。

被災地にも軽減措置はとらず、被災者からも徴収する。皆で分かち合うのが、連帯の意味であるからだ。

地震の規模がマグニチュード9.0という未曽有の規模だけに、復興計画も未曾有の規模にならざるを得ない。それだけに復興計画を上手にやれば、“復興特需”が生まれ、日本経済再生のきっかけになると思う。一方、無秩序にやれば、ばら蒔きに終わってしまい、一過性のものにしかならないだろう。

リーダー・シップが求められる時なのだが、リーダーが見当たらないのが…

ノーヒットで得点を重ねても

外務大臣に次いで、厚労相が野党の標的にすえられ、あの手この手でネチネチ責め立てられ、しばらくはトップニュースになることだろう。

この問題の本質は、数兆円の支出増にもなるかもしれない施策が、法律＝国会の審議ではなく、一片の課長通達で行われようとしたことにあると思う。

一般会計は、国会で審議の対象となるが、特別会計は規模で2倍以上になりながら国会の監視が行き届かず、役人が恣意的に左右でき、天下り天国の“原資”にもなっているのである。特別会計の制度にメスを入れる必要があると思う。

大臣の責任追及で首を取り、得点を稼いできた野党は、またもや問責決議をちらつかせている。首相に対する問責も考えているようだが、決議が可決すると予算審議はストップし大混乱が生じることになる。

昨年秋からの一連の流れを見ると、守備側の政府の投手のコントロールが悪くフォアボールを連発し、走者が溜まってはタイムリーエラーで失点を重ねている野球のようだ。

攻撃側にクリーンヒットは一本もなく、ノーヒットで得点を積み重ねているようなものだ。これでは政治不信が募るばかりで、戦前の軍部台頭を招いた時の状況に似通っていると思う。

軍部に変わって、地域の首長政党が勢力を伸ばしそうだが、政治不信の受け皿になるのだろうか。