政治家の劣化を招く選挙制度の改革を

寒い日が続いている。連日天気予報では「この冬一番」の連呼で、21世紀にはいって最も寒い冬になりそうな気配だ。当然のように、巣籠り状態が続き、運動不足でベルトの穴が一段階下がりそうだ。

国会が始まった。昨秋の臨時国会では野党の攻勢で法案成立率が低かったのを受けてか、政府は徹底的な抱きつき作戦で実績を上げようとしている。重要法案が目白押しだけに、やむを得ないのだろう。

重要法案の中で、私が特に関心があるのは衆議院の定数削減の問題だ。憲法違反の判決が出ているので、小選挙区の配分をいじらなければならないのだが、民主党案は小選挙区の5減と比例区の80減である。

このところの政治家の劣化の要因の一つは、選挙制度にあると思う。小選挙区という形態に問題があると思うが、それ以上に大きい問題は現行の比例代表の選出制度である。

有権者が拒否して小選挙区で落選させても、ゾンビのように復活当選があるし、チョッとした風向きで小選挙区で大差がつき、勝ち組では名簿が足らないくらいの当選者が出てくる。

政党側の論理としては適格なのだろうが、投票で個人の名前が記入されない人物に国会議員を名乗る資格があるのか疑問だ。民主党の内部がゴタゴタするのは、このような連中が小沢グループにカウントされているのが多いからだろう。

年末に集団離党して新党を立ち上げたのも、ほとんどは比例選出議員だ。かれらに政党助成金を出すのにはためらいを覚える。

比例制度は小選挙区制度を補うために設けられたものだが、これだけ弊害があることが分かったのだから、小選挙区制度も含めて抜本改革を行うべきだろう。

昔のような中選挙区ではなく、人口30～40万人に1人を割り当て、都道府県を単位とした選挙区にしたらどうだろう。小さな県では2人、東京などは30～40人を割り当てるのだ。

選択の自由度というのは成熟化社会の要件の一つである。死に票が沢山出る小選挙区制度は、選択の自由を求める民意にはそぐわない制度だと思う。県代表の意味も含めて、都道府県の中選挙区が民意を反映すると思うのだが。

民主主義の弊害

冬の乾燥が続いている。知らず知らずのうちに身体をボリボリしており、お腹の周り特に背中がひどい状況になってきた。年寄りの乾燥肌には、この時期の雨なしは辛い。予報を見ると、この1週間も晴れマークが並んでおり、辛抱の時間が続きそうだ。

辛抱を続け、ひたすら低姿勢路線の野田内閣の支持率がＮＨＫの世論調査では30％と、発足時の半分になってしまった。支持率は減価償却されるものだが、4カ月で半減とは償却率が高すぎるようだ。

「社会保障と税の一体改革」と言いながら、増税の話だけで肝心の社会保障の改革の話が欠落しているという中途半端なこと。議員定数の削減や歳費カットなど、身を切る努力が見えないこと。国際的なプレゼンスの低下などが主な理由であろう。

しかし、政党支持率を見ると野党の自民党も低迷をしており、支持政党なしが最大勢力で半数近くを占めている。自民党も対立するだけで、昔の「何でも反対」の社会党のようで、国民の支持は得られないのだと思う。

何も決められないことが政治不信につながっており、支持政党なしが半数近くになっているのだろう。このままでは、支持政党なしが50％を超える事態が近い将来起こりそうな気がする。

政治不信は日本に限ったことではなく、アメリカの大統領選挙は一向に盛り上がらないし、イタリアのように内閣から政治家が締め出されるような段階にまで発展したケースもある。選挙を意識しすぎるため、何も決められないという民主主義の欠陥が明らかになってきたようだ。

資本主義がマネーの暴走で仕組みがおかしくなってきたように、民主主義も“数の論理”の暴走で曲がり角に来ているのかもしれない。

今流れているラジオの天気予報では、午後には降水確率50％とのご託宣である。身体のかゆみから逃れられそうだ。

よく見えるようになった目に最初に飛び込んだもの

ようやく仮眼鏡を手に入れる事が出来た。手術した左目は矯正して0.08しかなかったものが、1.2まで見えるようになった。右目はこれまで矯正して1.0の視力があったが、左目との調整で0.8～0.9に少し落としたが、これまで見えていたものとは全く別の世界が広がったようで快適である。

この5～6年苦しんでいたのは何だったのだろうかと思えるほどである。近距離用の仮眼鏡を新調し、正月用に読む小説を7冊も買ってしまった。このところ本屋でタイトルを眺めるのが苦痛だっただけに反動が出たのかもしれない。

新聞も無理なく読めるようになったのだが、よく見えるようになった目に最初に飛び込んできたのは民主党の議員9人が集団離党した記事だ。年内に新党の名称を定め、1月16日までに届け出をすれば2億円の政党助成金を受け取ることができるため、この時期の集団離党なのだろう。

9人のうち7人は比例代表からの当選組である。毎度思うことだが、比例での当選者が離党する場合は、議員辞職し比例の次点者が繰り上げ当選すべきではないだろうか。次の選挙では全員落選しそうな連中に2億円もの政党助成金がわたるのはいかがなものか。

消費税増税に反対しての離党だそうだが、増税反対論者の言い分は「増税の前に無駄を省け」というものである。そうならば、政党助成金は共産党のように辞退すべきで、そうでないなら「国民の理解は得られない」のではないだろうか。

国益の対決の決着は

“異例”の国際会議が続いている。一つは、徹夜で議論が行われたEUの首脳会議。もう一つは、会期を一日延長してようやく“合意”が見られた、COP１８の会議である。（徹夜はともかく、一日延長となるとホテルや飛行機はどのようになったのか気になるのだが）この二つの会議が紛糾するのは今回に限ったことではなく、このところ毎回見られる光景である。

本来この二つの会議は、「一つの国ではなし得ない目的に対してみんなで協力し合う」という趣旨の会議であるはずだ。しかし、参加者がみんなの事よりも、自分の都合を優先させるために、まとまる話もまとまらなくなるわけだ。

国益というのは、全ての国に都合がよいというのはなく、どこかが有利になればどこかが不利になるという関係にある。譲歩をすれば、代表者(≒政府）は国民の信を失うために、一歩も引くことはできない。その結果「会議は踊るが何も決まらない」という事態が頻発することになる。

厄介なのは、国益は国民の益ではないということだ。国という体制・制度の益であって、国民にとっては何の幸福ももたらさないことも起こりうるのに、必死にそれを守らなければならないというのはおかしな話だ。

地球温暖化問題（私はCO2が犯人とは思っていないが）でも、人々の生活に深刻な影響が起こるかもしれないのに、国の利益を優先させているのは、何のための国益かわからなくなってしまうと思う。

国益を前面に打ち出して交渉するTPPも、多分まとまらないのではないだろうか。二国間交渉だと、当事者間の優劣がはっきりするが、複数の国の交渉事では多少優劣がぼやけるので、グレイゾーン決着が図りやすいのかもしれないが。

国際間の経済問題は、いくら国益を優先しようとしても、“神の見えざる手”という市場原理が許さないのだが、政治問題には市場原理はないのだろうかと考えてみた。

古来政治問題での国益のぶつかり合いは、戦争による決着しかなかったように思う。悲しいことだ。

首取り合戦のはじまり

気温の変化が大きく、冬将軍の到来を思わせたのは一時的なもので、暖かい日が続いている。おかげでエアコンのスイッチが入ったのは数日だけで、“節電の冬”に貢献できそうだ。先月の電気使用量は前年比18％減だったが、このペースを維持できそうだ。

防衛大臣が自らの発言がもとで、辞任に追い込まれそうだ。就任会見で“素人”を自認していただけに、少女暴行事件について「詳細を知らない」のは当然のように思えるのだが、認識不足ということで問責決議をちらつかされている。

問題は、問責決議を受けて辞任するのか、それともその前に自発的に辞任するのかという段階にまで来ており、毎度の国会での大臣の首取り合戦である。この後は、警察の元締めである国家公安委員長で、消費者庁の担当も兼務する人物が、マルチ商法を推進する議員連盟のトップであるという、ジョークのような立場の人物にも矛先が向けられるようだ。

両人とも、“党内融和”の観点から、小沢グループから選ばれて入閣したものだ。小沢グループというのはロクな政治家（呼べるかどうか）しかいないということの証ではないだろうか。

痛みを伴う財政再建には目をそらせ、揚げ足取りの首取り合戦にうつつを抜かせていると、日本にもイタリアのように内閣に政治家が一人もいない状況がやってくるのは間違いない。