国民の理解が得られない政府の対応

東電の決算で１兆２千億円もの巨額の赤字が計上された。補償を除く原発の処理費用を特別損失として計上したためだが、１０年以上かかると見られる廃炉の費用も含まれていない。今後数１０年間東電の決算は悲惨なものになるのではないか。

原発の利点として発電コストの安さが言われていたが、廃炉にするのに１基２千億かかり使用済み核燃料の処理費用などを勘案するとコストが安いと言えるのだろうか。今回のような事故が起こった時に、無限責任を背負わされるなら、コストのメリットで推進論を唱えるのは無理だと思う。

巨額の補償に対応して、「国民的理解が得られない」として、金融機関に債権放棄を求めた官房長官の発言は、国民の理解が得られないのではないだろうか。

原発を運用している電力会社に、リスクを覚悟で高利で融資しているならともかく、通常の利率の範囲内ならば理屈に合わない。後付けの理屈で、債権放棄を求めるのはルール違反ではないだろうか。

原発の推進は国策としてやってきており、民主党政権も積極的に乗り出してきた経緯がある。国が責任を持って補償をする必要があり、東電ではなく国が無限責任を負うものではないだろうか。

その場合、国が東電に求めたように、国民は国会議員に報酬カットを求めるのは当然ではないだろうか。原発に反対してきた共産党と社民党を除いた政党の議員報酬と政党交付金を減額しないと、「国民の理解は得られない」と思う。

ところで、昨日の朝「あらたにす」をチェックした時に、読売のトップ記事は東電の社長交代のニュースで築館氏が就任するというものだった。ところが、昨日の東電の発表では後任社長西沢氏ということになった。トップ記事の誤報であるが、夕方「あらたにす」を見ると、その記事はすべて削除されていた。

ＮＨＫも昨日の午前中は、北朝鮮の後継者が初めて単独で中国を訪問というニュースを流していたが、今朝のニュースでは中国を訪問している親父の「将軍様」の映像を流していた。誤報は仕方がないと思うが、説明が欲しいものだ。