“迅速な”支払い方法はさらなる検討？

明日から世の中は連休だが、１月から２月にかけて毎日が日曜日のような生活を送っていただけに、連休期間に仕事が入っても文句は言えない状況だ。

国会議員の先生方も、補正予算の審議のために連休返上を余儀なくさせられている。補正予算の編成が遅れたためだが、復興基本法の提出は連休明けになりそうで、政府の対応はもたついている感じは否めない。

もっと対応の鈍さを感じるのが、今朝のＮＨＫで報じられた「原発賠償第１次指針案が判明」というニュースだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110428/t10015603511000.html

原発被害に対して賠償をどのようにするかを、政府の審査会の検討状況を報じたニュースである。先日の衆議院予算委員会の集中審議でも、東電の清水社長は「審査会の指針に基づいて迅速に対応する」という発言をしていた。

すでに支払いが始まった避難者に対する“仮払い”補償金と同様に、出荷制限・休漁を余儀なくさせられている人たちへの仮払いは急がなければならないもので、速やかな指針策定が望まれるものである。

ところが、ニュースの最後では「迅速な支払い方法についてはさらなる検討が必要とされています」となっている。迅速な支払い方法をさらに検討するというのはどういう意味なのだろうか。政府の感度の鈍さを象徴するような文言ではないだろうか。

政府の指示によって、日銭が入ってこなくなった人たちへの対応としては、あまりにもお粗末な対応だ。