社長のブログです
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昨夜は点けっぱなしのラジオの緊急地震速報が目覚ましになり、生活時間が大幅に狂ってしまった。今日の仕事も午後からなので、差し支えはないのだが、被災地の人のことも考えると、いい加減に余震が収まってほしいものだ。
今朝の日経には、12時前に起こった震度6強の地震であるにもかかわらず、その記事はどこにも見られなかった。100m離れた所に江戸川が流れ、その対岸は東京都という場所にもかかわらず、行徳は“地方扱い”なのだろう。計画停電の対象地域の線引きと同じだ。 その点テレビは速報性に優れている。気になる原発への影響も、NHKではすかさず「水野解説員」が登場し、見解を述べていた。この人の顔は震災以後一度も見かけない日はなく、コメントも的確で、「安心です」を連呼する“原子力ムラ”の東大教授の解説よりもはるかに信頼できると思っている。NHKの顔として、ニュースウオッチ9の次のキャスター候補になるのではないだろうか。 その「水野解説員」のコメントにも、物足りなさがある。原発事故の先行きについてである。情報というのは3種類ある。「様子を知る=レポート」、その「結果を知らせる=インフォメーション」と「これから先どうなる=インテリジェンス」の3種類である。 3つ目の「これから先どうなるのか」を、断片情報をつなぎあわせて自ら判断し、行動計画を立てるのだが、今回のような原発事故では我々には知識が乏しすぎて、断片情報を拾えず、仮に拾えたとしても少なすぎてジグゾーパズルがつながらない。これを信頼できる専門家に委ねたいのだが、「水野解説員」もそこまで踏み込んではいない。 原発の先行きについて、手がかりになる記事を一つ見つけた。毎日新聞が、東京電力の元副所長で、現在顧問をしている榎本氏へのインタビュー記事である。 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110408k0000m040156000c.html 主な点を上げると、 「冷却システム復旧まで1カ月」 「冷温停止状態まで数カ月」 「放射性物質の閉じ込めまで数カ月」 「避難指示の解除の目安はこの時期」 としている。半年は避難生活を覚悟しなければならないということだ。 さらに、燃料棒を安全にとりだすためには、装置の開発から必要になり、取り出されるまで10年はかかり、その後廃炉になるのは30年以上という「見通し」が記されている。 この記事を読んで納得をしたのだが、一方では無性に腹が立ってきた。国民や、特に避難を余儀なくさせられた人々が知りたいのは、このような情報である。避難指示を出した政府がやるべき情報提供であると思うからだ。 政府は今回の震災対応で、いくつも“何とか対策本部”を相次いで立ち上げた。相撲協会が八百長問題で“何とか委員会”を乱立させたのと同じで、本部を作れば対策が出来たと勘違いしているのではないかと思いたくなる。 政府の顧問・参与就任の辞令乱発も同じだ。肝心なのはその中身であり、成果を上げることだ。現場の情報にアクセスできるから榎本氏は的確な見通しを語れるのだろうが、政府に助言する役割の原子力「安全」委員会や、原子力「安全」保安院も同じようにアクセスできる立場であり、しかも“専門家”集団でもあるので、尚更彼らの“沈黙”が納得できないのである。 組織の名称に「安全」という名前が付いている意味は、国民の安全ではなく、“原子力ムラ”の安全かと思わざるを得ない。この「安全」組織については事故が収束してから見直すのではなく、「ただちに」見直す必要があると思うのだが… PR |
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