不信任案は“復興利権”のためか

震災からの復興を目指す議論をするべき国会は、内閣不信任案の提出とその成否が最大の注目点となっている。首相にリーダーシップの欠如していることは衆目の一致するところだ。

しかし、首相を引きずり下ろしたとしても、それに代わるリーダーがいないのも衆目の一致するところである。自民党の総裁が首相に就任したとしても、彼の言動からは菅首相よりもましだとはとても思えない。

与党の元代表も同じである。不信任が可決され、内閣総辞職になった場合、どのような政権の枠組みができるかを示さずに、不信任案を提出するというのは無責任極まりない話である。

この時期にしゃかりきになって首相を替えようとするのは、“復興利権”を何としても手に入れたいということかと勘繰りたくなるほど、先生方は熱心に動き回っている。

声高に叫んでいる自民党は、国政を担当していた時にどれだけ利権を貪っていただろうか、蜜の味が忘れられないのだろう。

与党内で反旗をひるがえしている陣営の親分も、自民党時代から利権政治のど真ん中でたっぷり蜜を吸っていた人物である。復興という千載一遇のチャンスに、権力を握っている側に居ないのは、利権政治家としてのＤＮＡが我慢できないのだろう。

なんとかならないものなのだろうか。