予算を人質にするのは

相変わらず自然災害の報道が続いている。アイスランドの火山の再度の噴火や、アメリカの竜巻による災害である。特に、竜巻の被害は甚大で、映像で見る光景は津波の跡のように、ガレキが散乱しており、街が一つ完全に破壊されていた。環境破壊を続ける人類への、自然からの逆襲のように思えてならない。

謙虚にならなければいけないのに、政治の世界では相変わらずの党利・党略が跋扈している。震災直後は歩み寄る姿勢がわずかに見られたが、会期末を迎えた6月には一波乱起きそうな雲行きとなっている。

内閣不信任案と問責決議案の提出がその手段と見られていたが、その伝家の宝刀を抜く前に、もう一つ武器があったのである。予算執行の前提にある「公債の発行に関する特例法案」は、一般法案であるため、参議院で否決されれば予算執行ができなくなるのである。

内閣に対するダメージは、不信任や問責決議と同じ効力を発揮しそうだ。不信任は辞職か解散に直結するが、成否は与党内の反乱の大きさ次第になるため定かではない。その点、特例法案は与党の反乱を盛り込む必要がないため、確実性は上がると思う。

問題は世論の理解が得られるかどうかだけである。予算執行を遅らせてまで政権交代が必要と国民が判断すればよいのだが、そうでなければ予算を人質に取るような手段は猛反発を受けるだろう。

私はひどい政権だと思うが、交替しても今より良くなるとは思えないだけに、消極的理由で後者の立場だ。