もう一つの防衛の犠牲者

昨日の“筋力トレーニング”の後遺症で、今日は少し腰が痛い。次にラッシュ時に電車に乗るのは31日で、事故がないことを祈ろう。

口蹄疫の被害拡大が止まらない。すでに１０万頭を超える牛や豚が殺処分になっているが、感染地域がドンドン拡がっており、畜産が基幹産業の一つである宮崎県にとっては大打撃だ。

宮崎県には、０８年に豚が９０万頭で鹿児島の１３０万頭に次ぐ全国２位、肉用牛は３０万頭で北海道の５１万頭、鹿児島の３６万頭に次ぐ３位である。殺処分になった１１万頭はちょうど１割に相当する。この問題の、影響の大きさがよくわかる。

回り回って、ブランド牛の松坂牛にも影響がある。松坂牛の４０％は、宮崎産の子牛を肥育してのものであり、タネになる子牛が手に入らなくなると、松坂にも影響が及ぶことは必至だ。

朝日新聞によると、ようやく周辺地域２０キロまで広げて殺処分にし、防衛線を張ることにより、被害拡大を防ぐ措置をとることになったようで、合わせて２０万頭を超える殺処分ということになるようだ。

この措置をとるためには、法改正が必要とのことである。危機管理の問題であるにもかかわらず、法が壁になるとはちょっと違和感がある。

今回の被害が拡大した要因は、どこで被害の拡大を食い止めるかという「防衛線」を張ることにためらいがあったことだと思う。その背景には、近年起こった鳥インフルエンザや鯉ヘルペスなどで殺処分に追い込まれた業者の、「立ち直り」の遅れがあるのではないかと思う。

防衛のために犠牲になった業者への補償は手厚くする必要があると思う。普天間や沖縄だけが防衛のための犠牲者ではない。

格付けの公表は世の中のためになるのだろうか

朝から本降りの雨で、結構雨脚が強い。神奈川県の方では、「避難勧告」が出ていると、ラジオの臨時ニュースが流れている。今日の雨で厄落しをして、5連休（30日を休みにすると7連休）は天気が好転するのだろう。

昨日で休みの前にするべき仕事は終了した。連休明けの６～７日にも仕事の予定はなく、10日の週から動き出すことになる。2週間をどうやって過ごすか思案中だが、一日はラフォルジュルネに出かけるつもりだ。

新聞では小沢幹事長の起訴相当がトップニュースになっているが、BSの海外ニュースではヨーロッパの株安が大きく取り上げられている。格付け会社がギリシャとポルトガルの国債の格付けを引き下げたことがきっかけである。

信用不安で国家財政が破綻のピンチにあるギリシャは、格付けの引き下げにより国債の価格が低下し、一層窮地に立たされることになる。首つり自殺の足を引っ張るようなものではないか。

おかしな感じがする。企業や債券の格付けは、投資の判断を助ける「投資情報」である。投資家の儲けを助けるべきはずの投資情報なのに、今回のように発表されると、ヨーロッパ中の株式市場が大幅株安になり損害を被る投資家が多く誕生する。何のための投資情報なのだろうか。

しいて利益を上げる人を捜すと、逆張りをする人たちだけだ。極めて不健全な情報提供サービスだ。サブプライムローンの問題も、誤った格付けにより混乱を世界中に広めてしまったものであり、格付け会社の責任は重い。

他者よりも情報が多いと有利な立場になる。重要な信頼性についての情報を“公表”する意義はどこにあるのかよくわからない。そもそも、格付け機関はどのようにして収入を得ているのかもよくわからない。

消費者保護に大義はあると思うが、リスクを覚悟して利益を得ようとする“投資家保護”は無用なものであると思う。混乱を巻き起こすだけの、格付けの公表などいらないのではないか。

３７０人の入学式

昨日は２５度で、今日の午後は８度くらいになるとのこと。雨も本降りになるとのことなので、どこにも出かけず企画書作りに専念するつもりだ。

舛添新党が新党ブームの真打登場とばかりに、参議院選挙に間に合う期限ギリギリに結成されるらしい。新党ブームは９０年代初めの状況と酷似してきた。その前に新党ができたのは７０年代の新自由クラブであるから２０年おきに“うねり”が押し寄せてきているのだと思う。

日本の社会は、２０年ごとに大きな構造変化が起きている。７５年と９５年が節目の年で、今度は２０１５年にそれが訪れるということだ。それに合わせて政治の世界も動き、新党ブームの中でどこが主導権を握るのか注目されるのだが、舛添新党はだめだと思う。

この新党の主力は改革クラブであり、タマが悪すぎる。どこにいてもリーダーになれない“はぐれ鳥”の集まりであり、いくら舛添党首が頑張って求心力を高めたとしても、荒井某などがしゃしゃり出てくるとぶち壊しになるのではないだろうか。

老人政党の立ち枯れ日本は勢いがなく、首長連合は何か勘違いしている連中の寄り集まりのような気がする。結局消去法で無党派層の受け皿はみんなの党になるというのが私の予想だ。

そんなニュースが飛び交う中で、私が注目したのはタイの日本人学校の入学式の模様である。政情不安の中での入学式ということでニュースになったのだが、私がおやっと思ったのは新１年生が３７０人ということだ。映像を見ると確かにそれ位の１年生はいた。

現在国内の小学校で、１学年１クラスしかない学校が半数を超えるという話を教育関係者から聞いたことがある。多くの学校は、クラス対抗ができないのである。クラス対抗で盛り上がった団塊世代には隔絶の感がある。

タイの日本人学校の３７０人というのは、そんな中で飛び抜けた数字である。彼等の両親は３０代後半から４０代前半だと思う。働き盛りの人たちが海外に赴任しているわけだ。タイでこれだけいるのだから上海ではもっと多いかもしれない。暇つぶしのネタがまた一つできたので、調べてみようと思う。

帰国子女の問題が取り上げられるが、学校の規模の違いもその要因の一つかもしれない。何気ないニュースでの私の感想だ。

赤ペン先生を太らせて？

昨日は小中学校で学力テストが実施された。再開されて４回目であるが、今年からは事業仕分けにより悉皆テストではなく抽出テストになった。膨大な費用がかかり、学力の分析のためならば悉皆ではなくサンプル調査にすればよいという理由で、変更が行われた。

サンプル調査にしたことにより、費用が２０億円以上削減されたらしい。仕分け人としては鼻高々なのだろうが、それでも費用は数１０億円かかっており問題だと思う。

費用の多くは、記述問題も多くあり、採点の公正を期すために業者に外注している部分である。今回抽出対象から外れた学校は任意参加としているが、クラスごとに教師が採点したり、教育委員会が行ったりと対応がまちまちで、採点をめぐる混乱を指摘する声もあると今日の日経の記事にもある。

おかしな話だ。業者に委託したとしても、一人の人間が採点するわけではなく、多くの人が採点に携わるわけで基準を統一しているはずである。現場の教師に委ねると、公正さが歪められるとの指摘は教師を見くびっているのではないか。教員採用試験の難関をくぐってきた人が、赤ペン先生よりも能力が劣っているとは思えない。

このブログでも再三述べているが、学力テストは行政が施策評価のために統計を取るためのものではなく、生徒や学校あるいは教育委員会が学習の成果を確かめるものであるはずであり、悉皆テストでやるべきである。

今回任意調査となったため、都道府県によって参加率のばらつきがあり、２～３割しか参加しない県がある一方で、ナンバー１の秋田県と、ワースト１の高知県は参加率１００％である。

任意参加のところでは、分析をどうするかで混乱があるとの報道もあった。これまでは分析結果が国の方から届いていたのでこんな話も出るのだろうが、分析をするのはあなたまかせではなく、当事者が行うのは当たり前の話だ。クラスの担任や教育委員会が分析を行い、授業や教育施策に反映させるのが自然の流れだ。

担任教師一人に任せるのではなく、校長や学年主任が一緒になって分析をするのは、授業の質の向上にもなるはずである。統計を取るために何１０億円もかけるのは、赤ペン先生を太らせるだけでばかばかしい話だと思うのだが…

困った時はお互い様なのだが

ようやく暖かくなり、ほっとしている。これもつかの間で、今週後半からはまた天気が悪くなりそうで、農作物の被害が心配とのことである。白菜の１/４カットは、ピーク時の１/6のサイズにまでなっており、これからどんだけ痩せ衰えるのか気になるところだ。

アイスランドの火山の噴火は航空業界に直接的な被害をもたらしているが、物流の麻痺による被害はこれから鮮明に出てくるのではないだろうか。航空貨物は鮮度が第一のものであり、一週間以上停滞が続くと社会的混乱が大きくなると思う。

飛行機が飛ばないため、帰国難民が発生している。不運な人たちへの対応がずいぶん違うようである。航空会社によっては足止めを食った人たちのホテル代金を負担するところがあれば、何の保証もなく空港で寝泊まりする人もいるようである。

空港でも対応が分かれ、成田では毛布とビスケットが提供されているようだが、もっと違う“サービス”を提供している空港もあると思う。このような天変地異の時にどのような対応をするかで、CSの評価に差がつくのではないだろうか。

外房の御宿では、メキシコとの友好関係がある。４００年前に座礁した船を救助したことがきっかけで、４００年近くたってからメキシコの大統領が訪れて感謝を述べている。これは先日のあらたにすの加来氏のコラムでも紹介されている。
http://allatanys.jp/B001/UGC020006120100413COK00526.html

明治時代になっても、トルコの軍艦が難破した時の救助活動が縁となって、和歌山県だか三重県だったか忘れたがいまだに友好関係が続いているケースのある。困った時はお互い様という精神は地球上普遍なものであるはずなのだが、意地が悪いようだが今回のトラブル対応の国際比較をやってみたいものだ。