ようやく構図が見えた

昨夜のＮＨＫ特集で、検事がフロッピーを改ざんしたにもかかわらず、なぜ証拠品とせず被疑者側に返還したのかという理由がようやくわかった。

被疑者側の弁護士が登場し、返還された後証明書の発行日付が6月8日であることに気が付いたという。これを裁判で被疑者側が証拠として提出すると、「被疑者の単独犯ではなく、上司から指示があったことが証明され」、罪の軽減を狙う法廷戦術として活用するか悩んだらしい。

結局証拠品にはしないでフロッピーを鑑定に出し、改ざんされたことが証明されたことにより今回の事件が明るみになったのだが、この間の弁護側の葛藤を見るとこれは検察が仕掛けた“罠”であると思う。

改ざんしたフロッピーを検察側の証拠品とせず、弁護側に証拠品として提出させそれを別に開かれている高級官僚の裁判に援用しようとした“高等戦術”である。

事件の本丸は、“高級官僚の罪”を暴くことであり、それをからめ手の下級官僚の裁判で、しかも弁護側から持ち出すことにより、証拠としての客観性を高めようとしたのではないだろうか。

改ざんした検事が、同僚に「爆弾を仕掛けた」と漏らしたという報道の意味も、これでよくわかった。

検事が紹介されるときのプロフィールには、必ず「○○事件にたずさわる」という紹介のされ方をする。どんな事件に関与したのかが検事にとっての勲章であり、政治家や高級官僚、経営者などの罪を暴くのに特別に設置された特捜検事にはとりわけその傾向が強い。40年近くたった今でも、「ロッキード事件の」という冠が付く堀田氏などはその典型だろう。

検事が暇なのは、世の中的に見るとそれはそれでよいことなのだが、当事者にとってはそうでもないのだろう。

今回のケースはたまたま魔がさしたと見るべきか、氷山の一角と見るべきか判断が分かれるところだが、後者と見る人の方が多いだろう。特捜＝特高とならないことを祈るばかりだ。

もう一つの検察問題

「暑さ寒さも彼岸まで」の言葉通りに、昨日で夏は終わり、今日から秋に突入である。台風のおまけつきだ。短パンにＴシャツというスタイルではもう過ごせまい。

領海侵犯した漁船の船長の扱いを巡って、中国政府の抗議活動はエスカレートを続けている。とうとう昨日は、首相までもが強硬な発言をしており、旅行代理店に日本向けツアーの自粛を求める動きも報じられている。

驚いたのは、中国企業の「社員旅行」中止のニュースである。社員旅行というのは日本の文化のように思っていたが、中国にもあるということと、8千人の規模で予定されていたということだ。

昭和の時代には、旅行というと社員旅行や企業の招待旅行という団体旅行が主流で、家族旅行がメインになったのは平成になってからだろう。これに対応するために観光地では大型宴会場を備えた旅館が登場し、観光スポットとしては2～３時間程度の滞在で、昼食とトイレにも対応する映画村のようなレジャー施設が数多く誕生した。

社員旅行が少なくなる中で、観光施設もビジネスモデルを変えざるを得なくなっている。そんな中で、8千人の社員旅行が企画されたから、受け容れる側も相当の準備をしているはずで、突然の中止は大きなダメージになったのではないだろうか。

受け容れる予定だったのは浜名湖だったようで、このエリアで影響を受けて倒産する企業も出てくるかもしれないと思う。船長の拘留延長ということがなければ、ここまで問題はこじれなかったろうから、浜名湖あたりから恨み節が聞こえてきそうだ。もう一つの検察問題だ。

それにしても8千人の社員旅行というのは、観光バスで移動するとなると200台は必要で、どのような光景になるのか見たかったのだが。

サプライズは成功したのだが

代表選挙の結果を受けての日経の世論調査で、内閣支持率は71％と極めて高い水準に到達した。昨日のサプライズ市場介入についての評価が反映されれば、もっと高い支持率になったのではないだろうか。

代表選で再選が決まった途端に円は急上昇した。弱腰政権に、市場はなめてかかってきたのである。気の弱い子に、いじめっ子がだんだんエスカレートした子供のころを思い出す。その時は、いじめられていた子供が突然反撃に転じ不意打ちを食らったことと、普段は気の弱い子の迫力（落差が大きかったのでよりインパクトがあった）に、いじめていた方が降参してしまった。

昨日の介入はそれと同じような効果があり、弱腰政権でも「やる時はやるんだ」ということを示したのではないだろうか。

単独介入では効果が乏しいとされていたのだが、2兆円を超える金額が投入されるとそれなりの効果があることがはっきりした。思惑が交差する協調介入よりもむしろ効果的かもしれないと思う。バックにあるのは個人金融資産1400兆円の重みであり、これからの日本社会の進み方を暗示しているのではないだろうか。

経済が芳しくないのに、円高が続いてきたのは、ドルやユーロよりもましだという「消極的理由」であり、内閣支持率が上昇したのも他の政権よりもましという「消極的支持」である。面白い現象である。

政権にとって当面の課題は人事、先の課題としては予算である。支持率が５０％以上をキープし続ければ、反対派の矛先は鈍らずを得ない。したがって、内閣の最重要課題は支持率を維持向上させることになる。

支持率に迎合するのをポピュリズムと批判する声もよく聞く。しかし、支持率とは国民の内閣に対する顧客満足度を示すものだと考えられ、顧客満足度の向上に力を注ぐのは当然ではないだろうか。

20年近く顧客満足度調査をやってきたが、その中ではっきりしたのは、顧客満足は期待が大きいほど高くなるということである。人々は思いがけない満足を期待しているのではなく、期待通りの満足を望んでいるのである。

サプライズ介入ではなく、期待感を持たせる政策をどれだけ打ち出し、予算案に反映させられるかが勝負である。注意深く見守りたい。

典型的お役所仕事

今朝も3時前に、寒さで目が覚めてしまった。エアコンを切って、窓を開けたのだが今度は暑さで眠れる状況ではなかった。アメダスの5時の気温は29度もあり、都心では30度以上を示す地点がいくつかあった。今日も予報では猛暑日とのことで、我慢を強いられそうだ。

今朝の日経に、文部科学省が全国の廃校の有効利用を促進するために、情報を提供するＨＰを立ち上げたという記事が掲載されている。群馬県では廃校に水槽を入れ、フグの養殖に成功し、温泉街の名物になっているというニュースをみたこともあり、早速文部科学省のＨＰを覗いてみた。

利用規定や活用事例のリンク集などは丁寧に作られているのだが、肝心の廃校リストがお粗末極まりないものである。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/__icsFiles/afieldfile/2010/09/03/1296809_1.pdf


ＰＤＦファイルを掲載しているだけで、分類が全くなされていないのである。興味のある都道府県を選ぼうにも北から順に辿らざるを得ず、用途地域で追いかけようにも、一つずつチェックするしかないのである。

利用者の事を考えず、自分の言いたいことだけを掲載するという、典型的なお役所仕事の情報提供版である。そのうち、利用者からの要望でリストの作り方が変更されると思うのだが（？）、利用者の使い勝手を最初から考えるということにならないものだろうか。

それにしても、記事によると昨年度に廃校になったのが526校で市場2番目だそうだが、生徒が一人もいないために休校になっているのが454校あるという。少子化の深刻さがよくわかる。

高知県のどこかの町の伝統的な祭りの太鼓は、「3～6歳の長男」が撥を取るという条件があるらしい。いつまでその伝統が守れるのだろうか。

みんなが注視している

昨日の円高、株安は「催促相場」というらしい。“注視”するだけでなんら手だてをとらない政策当局に対して、市場がしびれを切らしての円高、株安になったのだそうだ。たしかに、この問題に対する政府関係者の発言は、「注意深く見守る」ということに終始している。

今回の円高は、各国が“国益”を優先して自国通貨安を容認・誘導しているためで、95年に円が80円を割り込んだ時には、各国が協調介入し成果をあげたのであり、日本だけが市場介入しても効果は期待できない。金融緩和にしても超低金利政策を続けている現状では限界がある。

95年当時と比較すると、日本は長期にわたるデフレで物価の変動がないのに対して、アメリカではこの15年で4割も物価が上昇しており、為替の交換価値からすると、1ドル57円という計算結果になるらしい。

マック・レートという言葉がある。世界中に販売網を持つマクドナルドのビッグ・マックの価格を比較すると、為替レートがわかるというもので、これによると1ドル80円を切る水準になっているそうだ。

注意したいのはこれらの話の出所は、日銀や財務官僚あたりから出ているということだ。無策に対する言い訳を多数用意しているのである。単独介入の困難さや金融緩和が限度に近い事はわかるが、ここは知恵の絞りどころだろう。従来の手法にこだわることなく、発想の転換も必要だと思う。

市場関係者だけでなく、国民も“注意深く見守っている”のではないだろうか。