途上国が反発するのはもっともだ

デンマークで開かれているＣＯＰ15は、国益の対立で合意は得られない状況になりつつある。先進国と発展途上国の対立が抜き差しならず、削減目標に合意を得られるのは数年では治まらないと思う。

基準年からいくら削減するかの論議や、基準年を何時にするかなどの議論が目立つのだが、数値の取り方に問題があると思う。

そもそも、二酸化炭素の排出量の総量や、増加率だけで議論するのはおかしい。二酸化炭素の排出量は生活様式で大きく異なり、自然に近い生活の場合は少なく、自然をコントロールしてより快適な生活を求めると多くなるものである。

9月に長春を訪れた時、街や道路の明るさや、冷房の効き方の違いに驚いたことがある。あたりまえのレベルが大分狂っていることを実感した。

中国が世界最大の排出国とされているが、アメリカの5倍の人口を抱えているためであり、人口一人当たりに換算すると1/5程度にしかならない。二酸化炭素の排出量は、“文化的”生活を営むほど多くなり、“文化”とは縁遠い生活になればなるほど少なくなる。

人口当たり排出量を無視して、程度の違いがあれ削減目標を定めるには無理がある。自分たちだけ快適なレベルを構築し、途上国の権利を押さえ込もうとする先進国側の主張は勝手な論理ではないだろうか。

一人当たりや、ＧＤＰあたりの排出量を調べて見る必要がある。データをそろえるのに手間取りそうだが、頑張るか。

2009年は転換点

今朝の日経に世論調査結果が掲載されている。内閣支持率は68％で先月に比べて5ポイント減少したものの、依然として高い水準にある。

相変わらずの景気の低迷に、急激な円高が追い討ちをかけ、さらには鳩山首相の政治資金問題で、贈与税の脱税が疑われるような報道も相次ぐ中で、それほど大きな支持率の低下はなかった。

これは、「事業仕分け」について、国民の支持が強かったためと考えてよいと思う。事業仕分けについては、ノーベル賞受賞者の批判をはじめ、仕分け人の人選、対象事業の選定、短時間の論議では決められない、専門家の視点が欠けているなど批判が多いにもかかわらず、国民の視点からは好感を持って迎えられている。

内容がすべて公開されていること、過去のしがらみにとらわれず社会常識で議論がされていることが評価の理由だと思う。特に、「専門家」という怪しい存在を排除して、「専門家の常識」ではなく、「社会の常識」を重視したことがよかったのではないだろうか。

裁判員制度が順調にスタートしたことと相通ずるものがあり、「市民意識」が徐々に根付いてきた証ではないかと思う。後から振り返ると、2009年は転換点であったことがはっきりするかもしれない。

ところで、鳩山首相の資金疑惑は、脱税問題にまで発展すると、政治生命にかかわることになりかねないのだが、一つ気になることがある。報じられている内容は、すべて検察当局のリークであることだ。メディアはリークを垂れ流すだけでなく、誰が何のためにリークしているのかも報じる必要があるのではないだろうか。

昨日ジャパンカップが行われ、武豊からルメールに乗り変わったウオッカが鼻差の勝利となった。武豊に乗り変わって大レースを勝つことはあっても、武豊から乗り変わってというのは始めてみた気がする。競馬の世界でも2009年は転換点なのだろうか？

大きいことはいいことか？

このところ、株式市場が低調である。世界の株式市場が上昇を続けている中で、日本市場だけが下げ基調であるというのは異様な姿である。

この原因は、大型増資が相次ぎ、密度が薄くなっていることが大きな原因とされている。自己資本増強に走るメガバンクや、年末の資金調達に走る大手メーカーによるもので、増資に資金が流れたために、一般の株までお金が周らなくなったための株安である。

90年代以降、企業統合が活発になり、特に銀行業界などは14行あった都市銀行は3大メガバンクとリソナ銀行の4つになってしまった。関西出身なので、三和銀行や大和銀行など子供の頃に馴染みのあった銀行は、どこに入ってしまったのかよくわからない状況になってしまった。

「大きなことはいいことだ」という風潮の元に、不良資産で体力に懸念が生じた銀行が、寄らば大樹ということで集まりメガバンクを生み出した。銀行に限らず、メーカーでも経営統合が進み、再建が大きな問題になっているＪＡＬもＪＡＳを統合した企業である。

大きいことは少しもいいことはないのではないだろうか。私には、恐竜の滅亡が想起される。

巨大企業が誕生すると、それだけ多くの餌を必要とすることになる。国内市場がシュリンクしている中で、多くの餌を必要とするのはリスクを伴うものである。増資の規模が大きすぎて、市場が対応しきれない株式市場はその典型ではないだろうか。

規模が小さければ、餌に見合った身の丈経営が成り立つのだが、大きくなりすぎると身の丈経営が成り立たなくなる。ＪＡＬのケースに見られるように、大きすぎる企業の破綻がこれからも起きるのではないだろうか。

最近気になる言葉

土曜の朝に熱は平熱に戻ったが、発熱の影響か体にだるさが見られたので散歩にも出かけず、休養にあてた。今朝も今一気分が優れないので、午後からの仕事の打合せをキャンセルしてもらった。季節の変わり目に、体にダメージを受けるというのは余りよろしくない現象だ。

最近よく耳にする言葉で気になるのが、「苦渋の選択」という言葉である。八ッ場ダムの建設中止、普天間基地の移転問題、羽田空港のハブ化についての国土交通相の発言に対する森田知事のコメントやＦ1から撤退するトヨタの社長のコメントの中に見られる。

苦しみ悩みぬいた末に、決断を下すという意味なのだが、トヨタのＦ1撤退を除くといずれも公共工事に絡むものである。どうも胡散臭い感じがしてならない。

公共工事には代償として必ず飴玉がついてまわるものだが、この利権を守ろうとする影が、政治家（この言葉の場合自治体の長が多い）の使う「苦渋の選択」という言葉の裏にチラチラするような気がしてならない。

民主党の国会対策委員長がついに、「粛々と進めざるを得ない」という発言をするようになった。民主党よお前もか、といいたくなるような発言であるが、苦渋の選択という言葉は粛々と同じように政治家が使うと違う意味に取る必要があるのではないだろうか。

ニュージーランドがバーレーンを倒してＷ杯の出場権を獲得した。面白いのは、ラグビーのオールブラックスに対して、サッカーの代表はオールホワイツと呼ぶことである。ラグビーは競合で白星が多いのだが、サッカーは弱小国で黒星が並ぶと思うのだが…

モーターショー・ショック

トヨタのＦ1からの撤退が発表された。経費削減の一貫でもあろうが、環境問題が重視される中でガソリンと轟音を撒き散らすモータースポーツの意義が低下してきたこともその要因であろう。

自動車関係ではもっとショックが大きいニュースがある。モーターショーが昨日閉幕したが、入場者は61万人で前回の142万人からの大幅ダウンで、昭和33年の水準にまで落ち込んだというニュースである。

色んな指標で、20年前の頃の水準にまで落ち込んだというのはよく目にする。自動車の販売台数ではオイルショックの頃の水準というのに驚かされたものだが、高度経済成長の始まる頃まで先祖帰りしたのには、ここまで来たかと大変なショックである。

若者の自動車離れということを耳にするが、モーターショーの入場者にそれがはっきり表れ、20年前には20代以下で8割以上占めていたが、2000年代には20代以下の比率は20％にまで落ち込んでいた。外国メーカーの出展が激減した事もあるのだろうが、これまで支えていた30代～40代の“クルマおやじ”世代が一挙に離れたのが今回の結果だろう。

これは不況による一過性の問題ではなく、自動車文化というものが、環境問題や資源の枯渇という逃れることの出来ない危機意識から終焉を迎えたのだと思う。リーマンショックというのをマネーの暴走の結果だけではなく、自動車産業・文化の暴走の結果としても見るべきかもしれない。

昨日勝ったことにより、ハムが優位に立ったと思うのだが…