格付けの公表は世の中のためになるのだろうか

朝から本降りの雨で、結構雨脚が強い。神奈川県の方では、「避難勧告」が出ていると、ラジオの臨時ニュースが流れている。今日の雨で厄落しをして、5連休（30日を休みにすると7連休）は天気が好転するのだろう。

昨日で休みの前にするべき仕事は終了した。連休明けの６～７日にも仕事の予定はなく、10日の週から動き出すことになる。2週間をどうやって過ごすか思案中だが、一日はラフォルジュルネに出かけるつもりだ。

新聞では小沢幹事長の起訴相当がトップニュースになっているが、BSの海外ニュースではヨーロッパの株安が大きく取り上げられている。格付け会社がギリシャとポルトガルの国債の格付けを引き下げたことがきっかけである。

信用不安で国家財政が破綻のピンチにあるギリシャは、格付けの引き下げにより国債の価格が低下し、一層窮地に立たされることになる。首つり自殺の足を引っ張るようなものではないか。

おかしな感じがする。企業や債券の格付けは、投資の判断を助ける「投資情報」である。投資家の儲けを助けるべきはずの投資情報なのに、今回のように発表されると、ヨーロッパ中の株式市場が大幅株安になり損害を被る投資家が多く誕生する。何のための投資情報なのだろうか。

しいて利益を上げる人を捜すと、逆張りをする人たちだけだ。極めて不健全な情報提供サービスだ。サブプライムローンの問題も、誤った格付けにより混乱を世界中に広めてしまったものであり、格付け会社の責任は重い。

他者よりも情報が多いと有利な立場になる。重要な信頼性についての情報を“公表”する意義はどこにあるのかよくわからない。そもそも、格付け機関はどのようにして収入を得ているのかもよくわからない。

消費者保護に大義はあると思うが、リスクを覚悟して利益を得ようとする“投資家保護”は無用なものであると思う。混乱を巻き起こすだけの、格付けの公表などいらないのではないか。