限界自治体？

今年1月1日現在の東京都の世帯当たり人口が2人を割り込み、1.99人となったことが発表された。単身世帯が増えたことがその要因であるが、単身世帯の増加は高齢化とともに晩婚化という異なる二つの側面がある。

東京都の中で、最も低い値は三宅村の1.60人、次いで青ヶ島村の1.62人と島嶼が続き、三番目が新宿の1.65人となっている。前の2つは過疎地域の高齢化、新宿は都市部の晩婚化の典型ケースなのだろう。

おそらくこれらの地域では単身世帯が半数を超えており、コミュニティの機能が著しく損なわれ、地域で共同して何かをするということが非常にやり辛い状況になっていると思う。限界集落ではなく、“限界自治体”という新しい言葉が生まれそうな気がする。

総務省の昨年3月末の統計では、東京に続いて北海道が2.06人、鹿児島2.17人となっている。真ん中と両端で単身世帯が多いというのは面白い現象だ。中央と隅っこで先頭を切って走っているということは、今後も世帯人口の減少が続き日本全体が“限界国”になるのかもしれない。

社会保障と税の一体改革は待ったなしなのだが、中でも少子化対策は待ったなしの一番手だと思う。それなのに昨日のニュースでは、「こども手当て」が「児童手当」に戻され、野党幹部の誇らしげなインタビューが映し出されていた。

以前にもこのブログで、特殊出生率が政治の達成度指標の一つだと書いたことがあるが、この2～3年わずかに上昇し始めた特殊出生率が、児童手当に戻ることにより再び低下しそうな気がしてならない。出生率が政治の待ったなしの課題であることを気付く政治家はいないものだろうか？友近や進次郎に気付いてほしいものだが。

人口一人当たりがれき処理量

震災から1年になるのをうけて、一昨日からテレビでは追悼番組のオンパレードになっており、嫌でも震災の事について考えざるを得なくなった。

一年が経過したのに、復興の槌音高くという光景は画面からほとんど観ることができず、改めて被害の甚大さを思い知らされた。復興予算の執行率はいまだに数％にとどまっており、復興計画が進んでいないことがその要因なのだろう。

復興計画は自治体任せになっており、政府は旦那としていくらでもカネを出すという姿勢を取っている。しかし、自治体職員には住民の世話という日常業務があり、復興計画に十分な時間が割けないのであろう。

先日復興交付金の第一次申請についての認可率が明らかになった。県によって採択率の違いが明らかになり、宮城県知事の抗議が大きく取り上げられている。復興庁と相談しながら申請を行ったにもかかわらず採択されず、本庁を東京に置いたことの弊害が早くも表れた格好だ。

今からでも遅くはない、仙台に本庁を設け、東京には連絡調整室という体制に替えるべきだと思う。

計画の遅れの一つの要因は、がれき処理にあると思う。がれきが現在一時保管されているのは、多くは公有地であり、公有地は復興計画に置いて重要な位置を占めるものである。この大事な公有地をがれきが占拠し続けていては、計画もままならないであろう。

がれき処理は、全国の自治体が協力しなければ進まないのは誰の目にも明らかであり、住民の反対運動を恐れる首長の躊躇で、蛮勇をふるう都知事以外は手を上げないというのは、民主主義の負の部分なのだろうか。

この問題に対して、全国知事会や市町村会から声があまり聞こえてこないというのはどういうことだろうか。今回はたまたま東北で被害が発生したが、地震列島である日本ではどこでも地震・津波に出くわす可能性がある。“明日は我が身”なのに、積極的に支援に乗り出そうとする動きが、知事会に見られないのは残念でならない。

政府は、昨日の会見で全国の知事に要請文書を送ることを明らかにした。言われてから行うというのはどうかとも思うが、これで少しは協力するところが出てくるのだろう。

がれき処理の進展は“民度”を示す指標になるかもしれない。がれき処理の量は、被災地以外の人口一人当たり33キロになるらしい。都道府県別に、人口一人当たりのがれき処理量を毎月公表するというのはどうだろうか（受け入れ予定量でもよいと思うのだが）。

事故責任？

ＡＩＪの資金消失は、9割になるとのことで、記事で用いられた“大幅”ではなく、見出しの“大半”が正しかったようだ。半信半疑のところがあったので、記事の中で大幅という言葉にして保険をかけたということか。

この問題では各社とも夕方にはトップニュースとして報じている。ＮＨＫでも朝のニュースでは一切触れていなかったが、昼には大きく取り上げている。朝の段階では、日経の記事には裏が取れていなかったからだろう。見事な日経の特ダネということか。

ところで、このニュースの続報を見ていて驚いたのは、投資顧問業には外部監査が義務付けられていないことだ。投資顧問業は、年金運用の担い手を増やすとともに、資産運用を通じての日本の金融業活性化を目的として、当局の許可ではなく一定要件を満たせば参入できるという登録制になっている。

規制を緩やかにすることで参入を促す方向には異論はない。しかし、入口は緩めたとしても、出口まで緩めてしまうというのは、制度上の不備であると思う。入口を緩める代わりに、出口をきちっとチェックするという保険をかけるのは当然のことだと思うのだが、これを怠ったというのは制度を作った当局の責任もあるのではないだろうか。

自己責任ということで済ませる話ではないと思う。ただでさえ苦しい中小企業の企業年金なのに、大穴が空いてしまっては担当者はお先真っ暗だろう。金融庁は“事故責任”をとって損失補填する必要があるのではないだろうか、

改革のツボ

今朝の日経のトップ記事の一つが、一橋大学の秋入学のプランだ。見出しには、「一橋大学が独自案検討　春に入学、授業は秋から」というものである。

東大が打ち出した秋入学に対して、国立大学を中心に多くの大学で秋入学への移行を表明するところが続いている。国際化の波に乗り遅れないように、国際標準を採用しようという動きに見て取れ、企業行動と同じく“標準”というものの大事さがよくわかるケースだ。

東大のプランでは入学までの半年間のギャップタームと、卒業後の9月採用の問題が指摘されていた。私は、入学前の半年と、卒業後の半年の2度にわたる自由な時間があることは、若者にとって有意義な時間であり歓迎すべきことだと思うのだが、世の中の親にとってはフラフラしている期間があるということは耐え難いのであろう。

一橋大学のプランは、入学までの半年も大学で面倒を見、卒業を半年早めることによって、上記の不安を払しょくするものである。選択肢が増えるということは、成熟社会の現れであり、右にならえでなくいろんな選択肢が出てくるのはよいことだと思う。

今後どれだけ多様なアイデアが出てくるのか、日本の成熟度を示す指標として楽しみに見てゆきたいものだ。

ところで、今回の突然（関係者の間では周到に考えられていたと思うが）の秋入学移行に関して、各大学とも前向きに検討されている。これが一橋大学が先鞭をつけても、こうはならなかったと思われ、やはり東大というリーダーが手をつけたことが広がりを見せているのであろう。リーダーを動かすというのが改革のツボのような気がする。

借り物の権利

昨日から冬将軍様が居座り、今朝はこの冬一番の寒さだった。陽射しは春の強さだが、空気は冷え切っており、春が待ち遠しく感じられる。今朝が底だとよいのだが、何度も「この冬一番」を経験しているだけに、もう一つ谷底があるのだろうか。

図書館に出かけて、権利という言葉を調べてみた。翻訳語という想像をしていたが、荀子の勤学に「是故権利不能傾也｣という言葉があり、これが原典のようだ。翻訳語なら、日本で生まれた言葉と言えるのだが、原典が中国にあるとなると話は別だ。日本国語大辞典では3つの意味が掲載されている。

一つ目は、ごくシンプルに「権力と利益」とあり、出典としては史記とされている。我々が日常使っている権利という言葉のニュアンスからすると、少し違和感がある。

二つ目は、「物事を自由に行ったり、他人に対して当然主張し要求することのできる資格」とある。がれき処理に反対する人々の行動は、この二つ目の意味の行使であろう。日本国語大辞典によると、1477年の「土井本周易抄」に使用事例があるようだ。

三つ目は、「自己のために一定の利益を主張したり、これを受けたりすることの法律上の力。私法上の権利である私権と、公法上の権利である公権とにわかれる」である。これは英語のrightの翻訳語であるのだが、日本人のだれかがこう翻訳したのではなく、中国で翻訳された「万国公法」からの借用であるとされている。

いずれにしても、権利という言葉は日常生活の中で自然に生まれたものではなく、中国や欧米からの借り物の言葉であったようだ。

権利という言葉とセットで用いられるのは義務という言葉である。権利を主張する前提として、義務の履行ということが求められるのだが、借り物の言葉ゆえに、義務を忘れ去り権利のみの主張をすることになってしまったのだろうか。