民主主義とは何なのだろう

国際ニュースにはわからないことが多い。最近ではパレスティナの国連加盟やギリシャの国民投票が、“問題”になっていることだ。

パレスティナが国として国際社会に承認されることが、和平への障害になるということの理由がわからない。国と国同士でなく、国と地域の交渉の方がスムーズに行くというのは片側だけの論理でしかないと思う。パレスティナが国になることでどんな不都合が生じるのだろうか。

国連では安全保障理事会でアメリカが拒否権をちらつかせているため、ユネスコへの加盟申請も行った。裏口入学のような感じもするが、拒否権はないため賛成が100カ国を超えたのに対し、反対は10数カ国という大差で認められた。国際社会の民意と、英米の論理のギャップである。

英米の論理＝民主主義でおかしな話は、ギリシャで国民投票を実施すると発表されたことに対する、“先進国”の反応である。

ギリシャ支援には痛みが伴うが、支援される側は財政削減により数倍の痛みをしかも何年も続けなければならないのである。ましてや、この何ヶ月間かギリシャ国民の抗議活動はエスカレートし、暴動にまで発展してきている。

このまま支援策を受け容れても国民の辛抱は足りず、混乱は広がるばかりであり、国民の覚悟のほどを問う“国民投票”は政権運営としてはまっとうなものだと私は思う。

先進国の最も大事な価値観である民主主義の発祥の地は、このギリシャである。しかも民主主義のもっともピュアな形式である国民投票に反対するという論理が私にはよくわからない。

否決されると、これまで何とか取り繕ってきた枠組みが土台から崩壊しかねないということで、株価は急落しているありさまを見ると、あたかも否決を前提に悲鳴をあげているようにしか見えない。

ギリシャ国民にとっては、「進むも地獄、引くも地獄」という中での選択でしかない事を考えると、国民投票をやめさせるというのは最悪のシナリオだと思うのだが…

パレスティナの国連加盟問題や、ギリシャの国民投票の是非の議論を見ていると、民主主義とは何なのかよくわからなくなってきた。

30億の時は３％だったのに

今日中に世界の人口が70億人に到達すると国連が発表している。今日生まれた赤ちゃんには、70億人目の認定証が出されるらしい。

先日この話題を報じるニュースの時に、「子どもの頃教わったのは世界の人口は36億人であり、その頃から2倍に増えている」とキャスターが触れていた。私の子供のころの記憶では30億人だったはずで、キャスターとはかなり違うので調べてみた。

世界の人口が30億人になったのは昭和34年である。6年生の社会科で習うとしたら、昭和35年に6年生だった私はこの30億人という数字が刷り込まれ、キャスターは昭和45年ごろに6年生だったのだろう。世界の人口が何人だったと教えられたかで、年代の特定ができるということだ。

ところで、世界の人口30億人だった時に、中国6億、インド4億で1/3をこの2カ国で占めるということに驚いた記憶があるのだが、70億を迎える時に両者で25億を超え当時の割合を大きく上回っている。

一方当時の日本は9400万人でまだ1億には届いていなかった。1億に到達したのは昭和40年代の前半である。それでも世界の人口の３％を超えていたのだが、現在の日本の人口は1億2千6百万人で、2％を切ってしまっているのである。

国際社会における日本の存在感の低下が言われるが、ベースとなる人口にはっきり示されているように思う。

ＴＰＰを日曜に考える

今日の日経の「日曜に考える」はTPPへの交渉参加問題が取り上げられている。このところの論議では、経団連vs農協のような構図になっている。農協の援軍として医師会が参戦しているような感じだ。

酒場談議でも格好のテーマであり、一昨日の「チョッと一杯」の場面でも、絶好の肴になっていた。私は交渉に賛成派、あい方は反対派で活発なディベートになったが、ディベートの行方はどうなったかは定かではない。酔っ払い談議の典型のような結末だ。

農業は壊滅的打撃を受けるというのが反対派の論拠になっているのだが、先日訪れた“明るい限界集落”の印象が強く、壊滅的打撃ということに首をかしげざるを得ない。

その限界集落には、農産物は米しか作っていなかった。もちろん「魚沼産コシヒカリ」というのは立派なブランドなのだが、それ以外に特産品はないのである。理由は、この地域は全て第二種兼業農家であるためだという。

本業が他にあり、片手間で農業をするには米が最も有利なのである。山菜やキノコを使って加工品を作る時間的余裕が持てないのである。専業農家の保護ならともかく、農業を“副業”にしている農家の保護というのに意味があるのだろうか。戸別所得保障政策の導入で、淘汰されるべき農家を維持し、集約化＝競争力のある農家を育成するのを阻害している側面もあると思う。

CSの時代というのは、消費者の選択に任せるという点に意義があると思う。外国のコメを買うかどうかは消費者に任せればよいのではないだろうか。15～6年前の冷夏の時に、タイや中国のコメが緊急輸入されたが、国産米が出回るとほとんど消費者は手を出さなくなったような記憶がある。

25年前に、2週間アメリカ旅行をした時に立ち寄ったロスのリトル東京の寿司屋で食べた、カリフォルニア米の美味しさに驚いたことがある。第二種専業農家にはこの影響はあるのだろうが、専業農家なら打開策は講じられると思う。

公益の旅

この間中国を訪れた時に、最も興味を引いたのは「公益の旅」という言葉だった。広州のハンセン病快復者のサポートをしているＮＧＯが実施しているものである。

中国のハンセン病対策も、発見・治療の段階から、快復者の社会復帰が中心になっている。しかし、高齢者では身体の機能の喪失（手や足が変形し、義足や義肢が必要になる）もあり、“ハンセン病村”と呼ばれる施設で、政府からの生活費の支給を得て、自立した生活を送るようになっている。

ＮＧＯでは義肢の提供をしたり（3～4年しかもたないそうである）、特殊な靴（指がなくなったり変形している）を調整している。

ＮＧＯに同行してそのようなムラの一つを訪れたが、まさに熱烈歓迎をうけて驚いた。ひっそりと暮らす彼等にとって、人との出会いが最大の御馳走ということなのだろう。

公益の旅とは、社会に普通に暮らす人がハンセン病村を訪問することで、ボランティア意識を芽生えさせることと同時に、人とのふれあいという最高の御馳走を提供するものになっている。

中国のハンセン病患者は、気候の関係からか四川省を中心にした南西部に集中し、北部にはほとんどいないとされている。公益の旅では、四川省の観光に訪れた人のオプショナル・ツアーとして、一日をハンセン病村訪問にあてるというシステムである。

以前日本の観光について調べたことがあるが、一昔前は企業の招待や社員旅行など団体旅行中心だったものが、家族・個人の旅行に大きく変化し、個人を対象に映画のロケ地を訪れるフィルムツアーや、モノづくりの現場を訪ねる産業ツアーなど、テーマ性を持つものが増えてきている。このバリエーションの一つとして、公益の旅というものが考えられ、会社を辞めて地域おこしにかかわりたいとしている、Ｔさんにも早速このアイデアの話をしてみた。

昨夜のＮＨＫのニュースでは、震災の被災地を実際に見てもらおうという、被災地ツアーの模様が紹介されていた。まさに公益の旅である。現場を見ることで、見る目が変わるものであり、観光の本質である“見聞を広める”にもピッタリ合うと思う。旅行業界にとって新しいメニューとして定着するのではないだろうか。

放射線探偵団の活躍で分かったこと

世田谷の高い放射線量は原発のものではなく、床下に置かれたビンから出ていたものだという。ビンを密閉容器に入れたら、周辺の放射線量が急激に落ちたようであり、これにて一件落着のように見える。

この騒動でわかったことが二つある。一つは、放射線探偵団の活躍である。昨日は、船橋市のアンデルセン公園でもホット・スポットが見つかり、立ち入り禁止の措置が取られたと報じられている。

民間からの通報で行政が動いたもので、世田谷の件と同じパターンである。昨日も書いたが、ＮＰＯの存在意義は、行政サービスの網の目からこぼれでたところにスポットを当てるところにある。今回も行政に放射線監視を委ねていれば発見できないような地点であり、高齢化・人口減少社会を迎えて、ＮＰＯと行政の連携が今後もますます重要になってくると思う。

もう一つは、放射線の人体に及ぼす影響だ。問題のビンが発見された家では、今年初めまで90代の女性が住んでいたという。ビンはかなり以前から置かれており、その上で女性は長年住み続けていたわけで、大きな健康に与える影響はなかったということだ。

問題となった道路上での値が避難勧告の基準値に近いものだったから、女性が居住していた空間では相当な量の放射線を浴びていたことになる。しかも、国の基準では屋外8時間、室内16時間という設定になっているのだが、今回は室内に発生源があったのである。

女性の現在の健康状態がどうかわからないが、現在まで存命ということは、少なくとも成人はそれほど放射線量に神経をとがらす必要がないということが証明されたと思う。子どもは別だが。