なぜ葉タバコ農家を保護するのだろう

この2週間ほど、蚊に悩まされている。昼間はどこかに隠れている奴が、夜中になると現れ、攻撃を仕掛けてくるのである。大群なら殺虫剤などで防戦するのだが、敵はどうやら一匹だけで、潜んでいる場所も定かではないため、対処のしようがない。

去年も今自分に悩まされた記憶があり、猛暑にはさすがの蚊も鳴りをひそめ、すごしやすい季節になって活発になったということか。寄生する蚊もある時に似て横着者のようだ。

6月に参加を決めるはずだったＴＰＰ交渉への参加議論は、前政権のふらつきで音沙汰がなくなっていたが、ここにきて論議が再燃してきた。

焦点となるのは農業政策で、安い農産物が入ってくると一部では日本農業が壊滅的打撃を受けるとしている。米と並んで打撃が大きいのは、400％の関税に守られている葉タバコらしい。

葉タバコ農家については、復興増税やＪＴ株の売却も関連して、全量買い取り制度が維持できなくなるとの懸念も出されている。

よくよく考えてみると、葉タバコ農家というのは随分横着な仕事をしていると思う。高い関税で価格が維持され、そのうえ全量買い取りが保障されているという殿様商売だ。

葉タバコ農家の経営形態をよく知らないので何とも言えないのだが、このような“横着な農業”を保護しなければならないのだろうか。私には理解できない。

世界の先陣を切るのがためらわれる分野

福島の子どもたち36万人を対象とした甲状腺検査が始まった。チェルノブイリの子どもの対象者は20万人だったから、今回福島の被害規模の大きさがうかがえる数字だ。

子どもの甲状腺がんの発症が、今のところ唯一の原発事故に伴う放射線による健康被害とされている。その他の影響もあるかもしれないが、統計的に因果関係は見出せないレベルであるようだ。

チェルノブイリで1986年に事故が起こり、子どもに甲状腺がんが発見され始めたのは5年経過した91年からだ。それまで放射線の内部被爆により甲状腺がんが発生するということは“常識”にはなっていなかった。チェルノブイリの事故の後に初めて分かった事であり、今回の福島の事故でさらに注目を浴びるようになったわけだ。チェルノブイリの事故を受けて行った20万人の検診の成果ということができる。

ところでこのチェルノブイリの検診に貢献したのが、日本の某財団であった事は意外に知られていない。1台ほぼ1億円もした検診用車両を5台寄贈し、日本人の医師団を編成して10年に渡って診察や検査の指導も行っている。

子どもの甲状腺がんの発生リスクも、日本人医師団の成果ということができる。チェルノブイリでは追跡調査は行っていないが、今回は20歳までは2年おき、20歳を過ぎると5年ごとの追跡調査も実施される予定になっている。

チェルノブイリの20万人に加えて今回の36万人のデータを加えると膨大なデータになる。さらに日本には広島・長崎のデータもあり、放射線の人体に与える影響のベースとなるデータが集中し、“権威”となってしまったようだ。

今回の追跡調査により新たな知見が生まれるかもしれず、世界への貢献は計り知れないほど大きいだろう。しかし、こればっかりは世界の先陣を切りたくない分野だ。

ノーベル賞騒動

10月第1週はノーベル賞の発表の時期である。21世紀にはいって受賞者が急増しており、日本のメディアの関心も高い。特に昨日発表された医学生理学賞と文学賞は本命視される人がおり、周辺は騒々しいと思う。

最近のノーベル賞の受賞者の傾向を見ると、特定の分野の発展に貢献した複数の人が受賞するのが通例になっている。科学の発展には一人の天才の寄与ではなく、いくつかの重要な貢献の上に成り立っているという見方をしているからだろう。学問体系としてとらえているということだ。

本命視されたiPS細胞については成果が現れてから日が浅く、体型としてとらえることがまで出来ていないということだと思う。最近の日本人受賞者の多くは、20年から30年前の業績が受賞対象になっている。iPS細胞は公表されてまだ5年という期間しかたっておらず、もう少し待ちなさいということだろう。

昨日の医学生理学賞のメイン受賞者（賞金の半分を受け取り残りの2人は1/4ずつ）が3日前に死亡していたことで、日本のメディアでは大騒ぎになったようだ。死亡者は対象としないことを決めているため、替わりに受賞するとしたらということで、日本の学者が注目されたということだ。

結局、選考を終えてからの死亡であったため、そのまま賞を贈られることになり、日本人受賞者は今回生まれなかった。受賞者に比べて論文の発表が6カ月遅れたということが要因と言われている。

ビジネスに限らず一般の社会では、最初ということが必ずしも良いとは限らない。2番手や3番手でもよりよいものを作り上げた方が勝者になることは数多く見られる。しかし、科学の世界では最初に端緒を見つけるという方に凱歌が上がるのがルールになっている。ビジネスの世界と、科学の世界との違いだ。

この1週間はメディアの科学文化部の記者は大忙しだろうな。

理解できない拒否権発動

国際ニュースにはよく理解できないものもあるが、パレスチナの国連加盟問題もその一つだ。進行中（かどうかも疑問だが）の和平交渉に悪い影響を与えるとして、アメリカは拒否権の行使も示唆している。理解に苦しむ。

国連への加盟申請が認められるというのは一人前の国家と見なされることになると思うのだが、なぜ和平交渉の進展に悪影響を及ぼすのかがよくわからない。国家として認めれば、当然“国境”が定められることになり、ジリジリ浸食を続けているイスラエルにとって都合が悪いのだろうか？

今朝の日経によると、アメリカ、ＥＵ、ロシア、国連の4者（カルテットと呼ぶそうである）が仲裁役として新たな提案を両者にしているとのことだが、肝心の国境問題には何も触れておらず、イスラエル当局者は評価しているとのことである。やっぱりなぁというところだ。

国境問題を解決しなければ、和平交渉は進まないのはあたりまえで、とめ男にその気がないというところに欧米目線を感じる。人類の歴史で、この欧米目線がどれだけ世界中に災忌をもたらしたを忘れてはならないと思う。いつまでこのようなことが続くのだろうか…

もう一つの週末の国際ニュースは、ニュートリノは光よりも速いという実験結果だ。この実験を行ったＳＥＲＮは、「天使と悪魔」（だったと思うが）で登場したのだが、小説の中での架空の研究機関だと思っていたので、実際に活動を行っていたと知って驚いた。タイムマシンができるのだろうか？

タバコ税は打ち出の小槌か

「I can do business with him」とオバマ大統領が側近に語ったと、訪米中の首相同行筋の弁として報じられている。オバマ大統領の側近への取材結果ではなく、野田首相の側近への取材で得た情報を、平気で垂れ流している報道姿勢が私には気に食わない。いつまで“大本営発表”記事を垂れ流すつもりなのだろうか。

爽やかな秋空なのに、いささか不機嫌なのは、またもやタバコの値段が上がりそうな気配があるからだ。復興財源を巡って、反対論者を押し切って増税を行うというのが大勢を占めるようになった。

これには賛成する。反対論者は「増税の前にもっとやることがある」と主張するが、これまでに彼らの言うような“もっとやること”が実行されたことがあっただろうか。問題先送りでしかない。

しかし、「現役世代の負担を少なくする」ということで“工夫を凝らした”のが、タバコの税と相続税をいじるということらしい。嫌煙権の拡大の中で、タバコ税を上げることには何のためらいもないのだろう。打ち出の小槌のような有難い税目ということか。

同じように嗜好品にかかる税として酒税があるが、こちらは手を出しにくい税のようである。酒飲みを怒らすと怖いのだろう。それに、酒飲みと喫煙者は私のように重複している人が多いだろうから、両方一度に手をつけると反乱がおこると警戒しているのだろうか。

打ち出の小槌を振り続けるのはやめてほしいものだが…