限界自治体？

今年1月1日現在の東京都の世帯当たり人口が2人を割り込み、1.99人となったことが発表された。単身世帯が増えたことがその要因であるが、単身世帯の増加は高齢化とともに晩婚化という異なる二つの側面がある。

東京都の中で、最も低い値は三宅村の1.60人、次いで青ヶ島村の1.62人と島嶼が続き、三番目が新宿の1.65人となっている。前の2つは過疎地域の高齢化、新宿は都市部の晩婚化の典型ケースなのだろう。

おそらくこれらの地域では単身世帯が半数を超えており、コミュニティの機能が著しく損なわれ、地域で共同して何かをするということが非常にやり辛い状況になっていると思う。限界集落ではなく、“限界自治体”という新しい言葉が生まれそうな気がする。

総務省の昨年3月末の統計では、東京に続いて北海道が2.06人、鹿児島2.17人となっている。真ん中と両端で単身世帯が多いというのは面白い現象だ。中央と隅っこで先頭を切って走っているということは、今後も世帯人口の減少が続き日本全体が“限界国”になるのかもしれない。

社会保障と税の一体改革は待ったなしなのだが、中でも少子化対策は待ったなしの一番手だと思う。それなのに昨日のニュースでは、「こども手当て」が「児童手当」に戻され、野党幹部の誇らしげなインタビューが映し出されていた。

以前にもこのブログで、特殊出生率が政治の達成度指標の一つだと書いたことがあるが、この2～3年わずかに上昇し始めた特殊出生率が、児童手当に戻ることにより再び低下しそうな気がしてならない。出生率が政治の待ったなしの課題であることを気付く政治家はいないものだろうか？友近や進次郎に気付いてほしいものだが。