征韓論にならないように

お盆明けから猛烈な暑さが連日続いている。気象予報士の解説によると、太平洋高気圧の上に、もう一つチベット高気圧が重なっているためで、高気圧の“ダブルバーガー”では暑いのは当たり前である。

もう一つ厄介なのは、南の海上にある台風とのことである。台風は、暖かい空気をドンドン吸い上げ、それを日本上空に送り込んでいるらしい。2つの台風は、かれこれ1週間くらい南の海上に滞在しており、ふいごのように暖かい空気を送り続けている。

暑さも影響してか、日本と韓国との間で批難の応酬合戦の挙句に親書を突き返され、その受取にもすったもんだとなっている。親書の受け取り拒否とは外交上あり得ない暴挙だという論調が目立つのだが、親書の受け取り拒否というのは日韓の間で過去に一度あった。

明治維新の直後に、日本政府がおせっかいにも日本が開国したのだから、朝鮮も開国に応じたらどうかという親書を送り届けたところ、突っ返されその後の「征韓論」へとつながったという故事がある。明治4年の事である。

親書を突き返した理由は、明治天皇からの親書に「勅」という文字があったことだとされている。勅というのは皇帝が出す文書に用いられるもので、李王朝にとって皇帝とは清の皇帝しか認めないということが理由だったようである。

今回も、韓国では「独島」と呼んでいるのに、「竹島」という名称があるということがお気に召さなかったようである。両方のケースとも文言の問題に起因しているのが特徴だ。

国会論議を聴いていても、通貨のスワップ協定の延長見直しなどの制裁論が多く、勇ましい発言が目立つように思う。外交問題になると強硬論の声の方が多くなり、自省を促すような発言をすると「弱腰」という批判をされるのが世の常なのだが、歴史で知るところの、征韓論の時と同じような感じだ。

相手は頭に血が上っているような感じなので、こちらは“大人の態度”でさらりとかわす位の事でよいのではないだろうか。送り返された返書を受け取らないというのはどうかと思ったが、書留は受け取ることにしたようなのでよかったと思う。

暑い時にこそ冷静な議論が必要だ。

そっとしておくほかはないと思うのだが

尖閣に今度は日本の地方議員が上陸し、日の丸を掲げた映像がニュースで流れている。香港の活動家の姿を見ていただけに、次は日本の右翼がやらかすと思っていたが、地方議員というのは意外な気がする。

早速中国から“主権侵害”という抗議が出されており、話がだんだんエスカレートしそうな気配がある。領土問題というのは、話し合いで解決するというのは無理があると思う。条件をつけて譲歩をすれば「弱腰外交」との非難を浴びるためで、お互い譲れないことになるからだ。

お互い一歩も譲れない状態になった時に、救世主のように現れるのが「時の氏神」というものがある。鎌倉幕府が政権基盤を確立したのは、各地で頻発した領主同士の裁定という司法権を駆使したことにある。今回も国際司法裁判所が時の氏神の役割を果たせばよいのだが、ハーグには鎌倉幕府のような絶対的な権限がないようだ。

基本的に領土問題は、“そっとしておく”しかないように思う。解決策があるならばともかく、妙案がないのに騒ぎ立てて世論を煽るのは得策ではないと思う。これは政治家だけでなく、メディアにも言えることだ。

槍ヶ岳で落雷にあって亡くなった方について続報の記事が今朝の日経に乗っていた。見出しは、「北アの死者　関電元常務」となっていた。死因は感電死とされている。漫才や落語のネタになりそうな話だ。

10日先の天気予報が解禁されたのだが

このところ、北と南の空気のおしくらまんじゅうが続き、昨日は午前中にＢＳ放送が途切れ途切れになるほど不安定な大気の状態になってしまった。甲子園も2時間以上の中断を余儀なくされ、落雷の被害があちこちに出ている。

長居公園では、木の下に避難していた女性が落雷で亡くなっている。4月の竜巻が発生した時にも、木の下に逃げ込んだ人が被害にあっており、太い木への安心感があるのだろうが、錯覚だ。気象についてのリテラシーを高める教育が必要だと思う。

とはいっても、槍ヶ岳で落雷にあって亡くなった方は気の毒としか言いようがない。身を隠すところはなく、逃げようのない山で雷様と遭遇したらどうしようもない。身につけている金属（眼鏡やベルトなど）を全て外してうつ伏せになるしかないと教えられたことがあるのだが、足下で稲光が走っている恐ろしい光景は忘れられない。

天気予報は気象庁だけでなく、民間の予報会社が出しているが、今朝の新聞には「天気予報、10日先まで気象庁、民間事業者に解禁」という見出しの記事が掲載されている。天気予報を何日先まで出すかということを、気象庁が許可しているということは知らなかった。

ゴールデンウイークなどは、1週間を超える休みが最近では当たり前になってきただけに、10日先の天気予報に需要があるのは理解できる。

しかし、気象庁が規制緩和（？）を実施するためにこの3～5月に“検証”したところ、単純な晴れか雨かという予報の的中率は9日先で40％、7日先では50％という結果だったらしい。1週間先の天気予報が当たる確率は1/2であり、9日先になるとそれ以下のレベルだ。2回に1回しか当たらないのでは、「伝統的な下駄による天気予報」と変わらないことになる。

気象庁は、民間に解禁しても、自らはこれまで通り1週間先までにとどめ、10日先の予報は出さないそうである。高価なスパコンを駆使しても、下駄を掘り投げるのと変わらないようでは当然だろう。

民間の予報会社は、下駄を持たない家庭が増えた事を見込んでの事なのだろうか？

よくわからない慰安婦問題

太平洋戦争が終わって昨日で67年になるが、今年ほど領土問題が賑わした年は記憶にはない。連日韓国大統領の発言が記事になり、昨日は尖閣に香港の活動家に上陸を許してしまった。

上陸を許すというのは正しい表現ではないかもしれない。領海侵入を咎めるのは海上保安庁の役割だが、現行法上では海上で捕らえるというのは要件がかなり厳しいらしい。しかし、上陸したとなると警察権の及ぶところとなり、待ち構えての現行犯逮捕ということになったようだ。

どの国にとってもそうだが、領土問題については世論がヒートアップしやすい。尖閣の出来事はあくまでも“民間人”による行為だから、穏便に済ませることはできるが、竹島問題は大統領という最高権力者の行動であるから、事は簡単には治まらないと思う。

ましてや、韓国大統領が「天皇陛下が“韓国を訪問したいなら”、謝罪をするべきだ」という発言には、日本国民にもナショナリズムの血がうごめいたと思う。天皇が韓国を訪問したいというお願いを韓国にしており、土下座すれば許してやるというようにも受け取れるからだ。

この問題の根底には従軍慰安婦問題がある。この問題を少し調べてみたが、私にはよくわからない。この問題の発端は、80年代に吉田某が済州島で女性を強制連行したと著書で認めたことにあるが、後にねつ造であったことを本人が認めており、ここから話はややこしくなる。

強制連行があったか否か、連行された数が3万人から20万人という説もあり、40年以上たった時点ではわからないことだらけで、南京大虐殺と同じように謎だらけの問題である。

さらに厄介なのは、アメリカの議会が“人道上の問題”として07年に非難決議をしたことにある。さらに、アメリカでは現在国連での非難決議をしようと画策しているとされている（アメリカの歴史教科書で慰安婦の強制連行について取り上げている教科書もあるらしい）。議会決議に至った背景には、在米韓国人のロビー活動があり、これを阻止しようとした日本のロビー活動が失敗したというおまけも付いている。

これを受けて、韓国の憲法裁判所が昨年韓国政府の態度を違憲とする判決を下している。韓国大統領が何らかの行動を示さなければならないということはよくわかった。

わからないのは、この問題を決着させるために、何をしなければならないかということだ。賠償金を求めているのかというと、90年代に賠償金を支払おうとしたが、韓国政府はこれを拒否している（日本政府から直接ではなく、「アジア女性基金」という民間の資金によることが受け取り拒否になったのかもしれないが）。

謝罪を求めているのだろうが、強制連行についても軍によるものか、女衒によるものかは今となってはわからないし、20万人という数字も疑問が多い（当時の朝鮮の16歳から21歳までの人口は120万人で、6人に1人だとすると終戦直後に大きな社会問題になっていたはずだ）。

朝鮮人慰安婦が大量にいたことは事実だから、謝罪をするのは仕方がないが、そのための事実認定が食い違うと素直には謝れないところだろう。

人権問題の規範は、21世紀に入った現代と、70年前とは大きく異なっている。現在の価値判断の基準で、どこまで遡って裁くことができるのだろうか疑問だ。この問題で国連の非難決議が可決されるとしたら、広島や長崎の原爆投下も非難決議されなくてはならないと思うのだが…

ソーシャル・ビジネスの可能性

不安定な天候が続いている。秋の空気と、夏の空気のせめぎ合いが続いているためで、今年の夏は何度も北の高気圧の襲来が続いており、秋の訪れは早いと期待したいのだが、どうだろうか。

最近被災地支援で活躍するＮＰＯの主催者に、何人か会う機会があった。ここで気がついたのは、被災地支援のＮＰＯにも何パターンかあるということだった。大きく分けると3つのタイプがあると思う。

一つ目は、神戸の震災を契機に立ちあがったボランティアが、発展したケースだ。阪神淡路大震災は日本のボランティア元年といわれるように、被災地支援を通じてボランティアがたくさん生まれた。一段落した後も、そのまま被災者支援を継続し、やがてＮＰＯを設立するようになった人たちが多数いた。その後の中越地震の被災地支援にも中心になって活動し、被災地支援のノウハウを確立し、今回の東日本大震災にも貢献した。

二つ目は、障害者支援など社会福祉活動をしてきた人たちだ。生粋の社会活動家と言えるだろう。この2つのタイプはなんとなく存在を認知していたのだが、三つ目は私の想像していないタイプだった。

学生時代にＩＴ関連で起業し、活動の場をソーシャル・ビジネスに転じた人たちだ。学生時代にＩＴ関連の企業を立ち上げ、活躍した人物としては「ホリエもん」を想い出すが、同じ時期に起業したものの、金儲けに矛先を向けずに、ソーシャル・ビジネスに目を向けた人たちだ。

ビジネス感覚に長けた人たちで、普段は「街起こし」事業などを行政から委託を受けて行うのを生業としている。この人たちの特徴としては同じようなＮＰＯ同士のネットワークが強いということだ。日ごろの生業でも、お互い助け合いながら活動しているのだろう、結びつきが強固で、今回の被災地支援でもその強みがいかんなく発揮されたように思う。

一つ目のグループと、この三つ目のグループは年齢も40歳前後と近いこともあってコミュニケーションは良好のように見えたが、生粋の社会活動家である二つ目のグループとは少しぎくしゃくした関係のように見受けられた。ソーシャル・ビジネスというものに対する感覚の違いだろう。

高齢化による行政サービスの多様化に対して、財政難やそれに伴う行政の人手不足などでギャップが大きくなる一方で、ソーシャル・ビジネスのニーズは今や数少ない成長分野の一つだと思う。企業ではない組織が支える産業分野というのが、21世紀のトレンドの一つになるのではないだろうか。

2020年には、企業への就職内定率というのは陳腐な指標になっているかもしれない。