ソーシャル・ビジネスの可能性

不安定な天候が続いている。秋の空気と、夏の空気のせめぎ合いが続いているためで、今年の夏は何度も北の高気圧の襲来が続いており、秋の訪れは早いと期待したいのだが、どうだろうか。

最近被災地支援で活躍するＮＰＯの主催者に、何人か会う機会があった。ここで気がついたのは、被災地支援のＮＰＯにも何パターンかあるということだった。大きく分けると3つのタイプがあると思う。

一つ目は、神戸の震災を契機に立ちあがったボランティアが、発展したケースだ。阪神淡路大震災は日本のボランティア元年といわれるように、被災地支援を通じてボランティアがたくさん生まれた。一段落した後も、そのまま被災者支援を継続し、やがてＮＰＯを設立するようになった人たちが多数いた。その後の中越地震の被災地支援にも中心になって活動し、被災地支援のノウハウを確立し、今回の東日本大震災にも貢献した。

二つ目は、障害者支援など社会福祉活動をしてきた人たちだ。生粋の社会活動家と言えるだろう。この2つのタイプはなんとなく存在を認知していたのだが、三つ目は私の想像していないタイプだった。

学生時代にＩＴ関連で起業し、活動の場をソーシャル・ビジネスに転じた人たちだ。学生時代にＩＴ関連の企業を立ち上げ、活躍した人物としては「ホリエもん」を想い出すが、同じ時期に起業したものの、金儲けに矛先を向けずに、ソーシャル・ビジネスに目を向けた人たちだ。

ビジネス感覚に長けた人たちで、普段は「街起こし」事業などを行政から委託を受けて行うのを生業としている。この人たちの特徴としては同じようなＮＰＯ同士のネットワークが強いということだ。日ごろの生業でも、お互い助け合いながら活動しているのだろう、結びつきが強固で、今回の被災地支援でもその強みがいかんなく発揮されたように思う。

一つ目のグループと、この三つ目のグループは年齢も40歳前後と近いこともあってコミュニケーションは良好のように見えたが、生粋の社会活動家である二つ目のグループとは少しぎくしゃくした関係のように見受けられた。ソーシャル・ビジネスというものに対する感覚の違いだろう。

高齢化による行政サービスの多様化に対して、財政難やそれに伴う行政の人手不足などでギャップが大きくなる一方で、ソーシャル・ビジネスのニーズは今や数少ない成長分野の一つだと思う。企業ではない組織が支える産業分野というのが、21世紀のトレンドの一つになるのではないだろうか。

2020年には、企業への就職内定率というのは陳腐な指標になっているかもしれない。