騒がないことに尽きるのだが

尖閣を日本政府が国有化したことに対して、中国側の反発が強まっている。抗議デモに留まらず、昨日は上海で日本人が負傷するという暴力事件が発生し、今朝はとうとう中国側の艦船が領海侵犯をするまでになっている。

今は沿岸警備隊レベルの艦船が出動しているだけで、それほど大きな問題はないだろうが海軍の軍艦が出没するとなると穏やかではないだろう。軍艦同士がにらみ合うとロクなことはない。そんな事態は避けたいものだが、緩衝材となるべき人的交流がストップしはじめており厄介だ。

日中国交回復40周年の記念式典が今月予定されていたが、日本側の代表団の国会議員の渡航に待ったがかけられたのをはじめ、旅行業者が日本へのツアーの販売を中止したり、東レが協賛する上海だか北京だかのマラソンも記者発表が中止されてしまった。

さらに、中国のシンクタンクの研究員から経済制裁すべきという発言も記事になっている。イランやシリア、北朝鮮などには経済制裁というのは意味があるが、中国が日本に対して経済制裁すれば、どちらがダメージを受けるのかは定かではないのに、こうした“勇ましい”発言が新聞を賑わすというのは好ましいものではないだろう。

中国の指導者はこの秋に交替するので、新しい政権がこの問題をどのような解決策をとるのか注目されるのだが、トップに就任する予定の習近平氏が1週間以上公の場から姿を消しているという報道がある。先週予定されていたクリントン国務長官との会見や、デンマークの首相との会見がキャンセルされており、その理由は発表されていない。

情報公開が進まない国なので、何が起きているのかわからないのだが、次期政権トップが1週間以上消息不明というのは異常事態だと思う。厄介な国を近所に持っているのだが、引っ越すわけにもいかないので辛抱強く付き合っていくしかないのだろう。

週末には抗議デモが中国各地で発生し、日本車や日本料理店の破壊というニュースが流れそうな気がする。日本のメディアもトップニュースで取り上げるだろうが、私は冷静な態度をメディアはとるべきだと思う。

そっとしておくしかない尖閣問題を、国有化ということで荒だてたせいでもあり、これ以上騒がず時が解決するのを待つしかないと思うのだが。

原発ゼロが国際問題？

原発ゼロというのは、国会前のデモに参加する人たちでなく、国民的合意だと思う。国論を二分する話だというのは間違いで、国民投票をすれば圧倒的多数で原発ゼロが支持されると思う。故郷に住めなくなる事故の悲惨さを経験したうえで、使用済み核燃料の最終処分方法がないなかで、使い続けることは許されないと思う。

先日日本学術会議からも、地震大国日本で何万年も使用済み核燃料をコントロールすることはできないという提言も出されている。使い続けるというのは、先の世代へのつけ回しの典型のように思う。

問題は今すぐゼロにするハードランディングか、時間をかけて代替エネルギーの開発を促しながら縮小しようとするソフトランディングを選択するかにあると思っていた。どうやら政府はソフトランディングの道を選んだようで、今週中に発表になりそうだった。

ここで思わぬ横やりが入ってきた。アメリカ政府の意向である。今朝の日経には、「日本、原発ゼロ再考を」という見出しの記事が掲載されている。アメリカの「戦略国際問題研究所」のジョン・ハレム所長が寄稿したもので、オバマ大統領が宣言した「核なき世界」を実現するために、日本が原子力のインフラを維持することが、責務であるという内容である。

サブの見出しには、「核不拡散へ貢献　責務」とある。日本一国の問題ではなく、国際的な問題に対する責任放棄という見出しは穏やかなものではない。日経は原発維持派だからかもしれないが。

何度も記事と、解説を読んだのだが、核不拡散と日本が原発を維持することとの関係がよくわからない。原発を持たないことにより、率先して核から遠ざかることができるのに、維持することが必要だというのは矛盾にしか思えないのだ。もう少し丁寧な解説が必要だ。

アメリカ政府に対して説明するために、首相補佐官と内閣府政務官を昨日アメリカに派遣した。原発ゼロという政策は国内問題ではなく、国際問題であることはわかったが、アメリカとの協調を重視する自民党の考えはどうなのだろうか、聞きたいものだ。

金本が昨日引退表明をした。こちらの“やめる”はすんなりと受け入れられるようだが、今年に入ってシーズン途中での引退表明が、小久保や石井、田口など相次いでいる。表明した後も試合に出ているのが不思議でならないのだが…

抑止力が働くのだろうか？

今日一日我慢すれば、もう“暑い”という言葉を使わなくてもよさうだという有難い天気予報が出ている。秋雨前線の南下で、前線の北側にある「秋の空気」がようやくお出ましになるとのことで、スタンディング・オベーションでお迎えしたいところだ。

年齢を重ねるとともに、暑さや寒さに対する耐性が落ちてきたように思う。汗のかき方がよくないため、新陳代謝が進まず、身体の勢いがなくなっているというのが自分なりの分析だが、汗をかくことをしたくないというのが困ったところだ。

いじめ問題への対処で、新聞の社会面が賑わっている。文科省は、「国主導で解決に取り組む」として、総合対策を発表した。全国200か所に専門家チームを設置し、子どもの相談を受けるカウンセラーの配置校を増やすなどで、73億円の予算をかけるというものだ。

子ども一人当たり、600円ほどの勘定になる。こんなことにお金をかけなくてはならないというのは情けないことだが、専門家チームやカウンセラーという新しい職種を設置し、雇用対策のつもりなのだろうか。

品川区は、いじめをした児童・生徒に出席停止措置をとることを発表した。懲罰として行うのではなく、積極的に適用するという方針を示すことで、「抑止効果」を期待するとのことである。

品川区のフローでは、問題行動の把握→個別指導→教育委員会への意見書作成→保護者への意見聴取→出席停止となっている。個別指導が上手くいかなかったときに、保護者の意見聴取を行い、それでも改善が見られない場合に出席停止となるようである。

よく考えられているようだが、肝心なのは最初の問題行動の把握であると思う。発端となった大津の問題でも、問題行動が認識されなかったのが原因だと思う。教員の眼に見えるところで起こっていれば、よほどの事がない限り解決していたはずで、陰湿ないじめは眼の届かないところで起きることが多いと思う。

品川区は、学校の選択性や保育所の顧客満足度調査の実施など、教育行政の分野で先駆的な活動を数多く示している自治体である。今回の「抑止力」がどのような成果が上がるか注目だ。

逆合成の誤謬

ようやく熱帯夜から解放され、エアコンのお世話にならずにぐっすり眠ることができた。これも1日限りのことで、後しばらくは暑い日に悩まされる日が続くとの予報になっている。サンマはスーパーの店頭に並んで2週間ほどになるが、秋の訪れは2週間ほど先になりそうだ。

今朝の日経の地方版に、「雇用の柱　失う地域」という見出しの記事が掲載されている。電機や半導体メーカーの工場が相次いで閉鎖され、雇用先確保の見通しが立たない地域の悩みがつづられている。

政府は7月に策定した「日本再生戦略」で、20年までに630万人の雇用を創出するとしている。医療・健康で280万人、環境で140万人などである。どちらも、将来需要は急増しそうで、日本全体で見れば無理な数字ではないと思う。

しかし、簡単にはいかない。これまで、工場での作業をしていた人が、介護というサービス業に転職するというのは容易なことではない。資格をとるための費用は国が援助するとしても、給与水準の差や何と言っても働き方の180度転換には躊躇する人が多いだろう。

何とか介護の職に転職しようと決意をしたとしても、地域レベルで見た場合必要な雇用を確保できるのかは疑問だ。例えば、ルネサスエレクトロニクスは10工場を閉鎖し、14000人が職を失うことになる。1工場平均で1400人の新しい職が必要になるが、これらの工場立地は地方都市にあり、1地方都市にこれを全て吸収できるだけの介護の仕事があるとは到底思えないのである。

680万人の雇用創出というのは、マクロで見た場合の数値であり、地域に下ろして個別に積み上げた数値ではないのである。合成の誤謬という言葉があり、部分的にはよくても足し合わせると全体最適にはならない事を言う。政府の「日本再生戦略」はこれとは逆で、全体ではよくても個別には成立しないということであり、“逆合成の誤謬”と呼ぶべきものかもしれない。

知人で、リーマンショックの時に株価を下がったのをチャンス到来と判断し、シャープの株を1000株買った人物がいる。600円台だったので、随分お買い得だったらしいのだが、先日とうとう200円を切ってしまった。死ぬまで売らないそうだが、電機業界（特に家電）の不振は底なしのように思われるのだが。

最悪の事態の想定が出発点

今朝は蒸し暑さで4時に目が覚めてしまった。テレビをつけると地震情報が流れており、宮城県で震度5強とのことである。昨年の地震の際に、部屋の中で緊急地震速報が流れ身構えながら揺れを待っていたが、コピー機が1ｍほど動き、机の引き出しが飛びだすような揺れで、椅子に腰かけたまま立ち上がることもできなかった。

その時の震度が5強だったと思う（自分だけの勝手な判断だが）。就寝中にそのような揺れを感じたら、かなり狼狽したと思う。ましてや、南海トラフの被害想定が発表された直後だけになおさらだ。

最大で32万人が被害にあうという今回の被害想定だが、脅しすぎのような気がしなくもないが、最悪の事態を想定しそこからいかに“減災”を図るかに工夫を凝らすというのは正しい態度なのだろう。

先月名取市の、人口9000人が密集して暮らしていた場所が、雑草だらけの更地になってしまった光景を見てきただけに、1000年に一度の最悪の事態を考慮するのは当たり前だ。そこでは、日和山という100年に一度の明治三陸地震で津波が到達した地点を記念したところの真下で、何軒もの家が被害にあっていたのだ。

最悪の場合、34ｍの津波が起こると予想された土佐清水市では、津波避難用のやぐらのような建物は10ｍしかなく、抜本的な対策が講じられることになるだろう。30ｍの高さのやぐらを立てても、今度は年寄りが上ることができるのかということも検討しなければならない。違う手段の知恵が生まれてくると思う。

問責決議を通したいがために、自己否定をするような理由でも賛成に回ったのはいかがなものか。これでは民意は得られないだろう。自民党の幹部は、最悪の事態を想定したのだろうか。