大統領選挙特需はいまだ健在

アメリカの大統領選挙は今日が投票日になっている。ABCの直近の世論調査では、オバマ50％に対してロムニーが47％と、僅差ではあるが少しオバマが有利な状況である。ついこの間まで両者の差が1ポイントしかなかったり、ロムニーの方が上回っていたことを考えると終盤になってオバマが首一つ抜け出したようだ。

10月末に訪れたサンディへの対応で、現職の有利さが働いたことが世論調査の後押しになったようで、オバマにとってはサンディの文字通りの追い風を受けたことになるということか。

大統領選挙の特徴は、州ごとの総取り方式といういかにもアメリカらしい優勝劣敗のはっきりした選挙制度であることだ。小選挙区制度とある意味では同じで、オール・オア・ナッシングのため、世論調査で6割の支持を集めると大勝することになり、3ポイント差しかないということはどちらに転ぶかわからない接戦という図式だ。

お祭り好きのメディアにとっては、話題に事欠かず大喜びだろう。大統領選挙がお祭り騒ぎになる要因の一つは、再選を獲得するために経済が好転することが80年代から90年代にかけてはよく言われていた。

日本経済が停滞していても、「今年は大統領選挙があるから」ということで、日本経済が持ち直すという見方がなされることが多かった。21世紀にはいってアメリカ経済も低迷が見え始め、大統領選挙特需の神通力が失せたかと思っていたが、そうでもないようだ。

トヨタの今期の決算見通しが昨日発表されたが、最大市場である中国の落ち込みと反日運動の影響で販売台数が大幅に落ち込んでいる（直近では5割の減産）にもかかわらず、売り上げが1割伸びるとの予想である。

その理由は北米市場と、東南アジアが好調なためとしている。先日バンコクの道路をさっそうと走っているトヨタ車を見ていたので、東南アジアの堅調は実感できるのだが、北米市場でも好調だというのは少し意外な感じがするのだが、大統領選挙特需がいまだ健在だということを示すのだろうか。

昨日は一日中タイの気持ち悪いタバコのパッケージとにらめっこしていた。いつまでこの状態が続くのだろうか。

秋が短い

昨日から北風が強く、冬が近づいてきたことを感じさせられる。夏が9月の末ごろまでダラダラ続き、ようやく過ごしやすくなってきた思ったのに冬の到来とは、秋が随分短くなって損をした気分だ。

電機メーカーの決算発表が行われているが、こちらも冬の気配だ。パナソニックが2期連続で7000億円を超える赤字に続いて、シャープも4500億円の赤字となる見通しを発表した。

驚くのは、パナソニックは2年で1兆5千億、シャープも2年で8千億の赤字を出してもまだ何とか踏みとどまれていることだ（シャープは危険かもしれないが）。しかし、ソニーを加えた3社の時価総額は、今朝の日経の記事によると07年に16兆円あったものが、2兆円にまで大幅に縮小している。

これでは、日経平均が9000円前後を行ったり来たりしているはずで、このところの日本経済の低迷の主犯はこの3社にあるのかもしれない。

さらに暗いものにしているのは、パナソニックの津賀社長の「15年度までは売り上げを追わない」というコメントだ。この先3年間も打つ手がないということであり、身を縮こまらせて、木枯らしが通り過ぎるのをただ耐えて待つしかないということは、消費者の心理に与える影響は大きいだろう。

唯一の明るい兆しは、このところジリジリ円安が進んでいたのが、今朝はとうとう1ドル80円を超えたことだ。このまま90円くらいまで、いや85円くらいまで円安が進むとほっと一息つけるようになるかもしれない。

私の仕事にも影響が出始めており、何とか持ち直してもらいたいものだが…

ノーベル経済学賞をとれるのは何時だろうか

ようやくこのブログへの、中国からの異常アクセスはなくなったようだ。昨日の夜からストップしたのだが、中国初のノーベル賞の受賞が決まったことで、鬱憤がはれたのだろうか。

中国のノーベル賞はこれまで平和賞が一つあるだけ（韓国も同じだ）で、実質的にはノーベル賞初受賞のようなものだ。日本でも山中教授の受賞にはメディアは大騒ぎしたが、中国でも同じように大騒ぎになり、中国人の眼は尖閣問題から大きくそれるのではないだろうか。

日本人の20人目のノーベル賞は来年以降に持ち越しとなるのだが、これまで日本人の受賞が一人もいない分野がある。経済学賞だ。

数年前まで、日本は世界第2位の経済大国だったのに、その理論的検証やバックボーンとなる経済理論がなかったということになる。日本の経済成長は、日本独特のもので普遍的なものとして認められていないということだろう。

物理学や化学などの科学系分野では誰の目にも成果は明らかに映るのだが、経済学というのは政治など社会のシステムに影響されることが大きく、「政治経済学」という名称の方がふさわしいのかもしれない。

私が学生の頃、経済学関係の授業を選択する時には、「マル経」か「近経」かで判断しなければならなかった。会計学の授業でも「マル経」の考え方を強く反映させた授業を行う教授もいたほどで、私のゼミも「マル経的会計学」だった。

「マル経」の勢力と、「近経」の勢力がほぼ互角であった。今の勢力図はどうなっているのか知らないが、おそらく「マル経」というのは、あったとしても天然記念物ものの文化遺産のような希少なものになっているのではないだろうか。

ノーベル賞の適齢期が私と同じような世代だとすると、「マル経」を専攻した研究者が半数を占めるわけで、これまで日本人の経済学賞が誕生しなかった理由がよくわかる気がする。

失われた30年を回避し、奇跡的な成長を復活させる理論的シナリオを完成させればノーベル賞も夢ではなさそうだが、現状ではその可能性はほとんどなさそうだ。

期待通りのノーベル賞受賞

昨日は、iPS細胞の京大山中教授のノーベル賞受賞が決まった。世の中の常識を大きく覆すような革命的な研究成果について、“ノーベル賞級の発明”という言葉を用いるが、iPS細胞というのはまさにノーベル賞級の発明と誰もが認知しており、違和感はなかった。

21世紀にはいって日本人のノーベル賞受賞者は急増しているが、ほとんど化学・物理学部門だったこともあり、我々にはあまりなじみがなく受賞は“突然の知らせ”であることが多かった。授賞理由もよくわからず、新聞の報じる解説を読んで、「そいうことか」と納得するものが多かったが、今回の山中教授の“ノーベル賞級の発明”については十分認知しており、納得できる受賞だった。

CSの話をする時に、“満足”というものは2通りあるとよく話をしている。あまり期待していない時に、思いもよらない満足に遭遇する“思いがけない満足”と、期待感にワクワクしながら期待通りの満足を得る“期待通りの満足”の2通りである。

企業にとってより大事なのは、後者の“期待通りの満足”である。期待される＝選択につながるためで、CSとは期待値をいかにあげるかということが重要なことになる。しかし、期待値をあげすぎると失望を生み、そのさじ加減が難しくなる。

これまでの日本人のノーベル賞受賞は、突然の受賞決定に驚く思いがけない満足型だったのだが、山中教授の受賞は期待通りの満足型と言えると思う。これまでの受賞とは少し違う受け止めをした人が多かったのではないだろうか。

ただし、これまでの受賞者の多くは30年ほど前の業績に対して評価されることが多く、iPS細胞は発見されて6年ほどしか経っていないため、いつかはノーベル賞になると思われたがこんなに早く受賞するというのは少し意外であり、ちょっとしたサプライズである。

これまでは“突然の受賞”で、詳細な報道は翌日になってからということが多かったと思うが、昨夜のＮＨＫの報道ぶりを見ると、事前に十分準備をしていたことがうかがえるもので、これも“期待通り”の成果なのだろう。

日本にはもう一人、期待通りの満足型の候補者がいる。こちらも期待が実現するのだろうか。

iPS細胞の、iの文字が小文字なのは「多くの人に研究に親しんでもらえるようアップルの携帯音楽プレーヤー“iPOD”にちなんだ」というのは今朝新聞を読んで初めて解った。

電子カルテが進まないわけ

今年は台風は来ないと思っていたのに、甘くはなかった。台風を跳ね返していたのは太平洋高気圧だが、台風の被害がない代わりにこの夏は暑さに耐えなければならなかった。ようやく暑さが一段落したら、今度は台風の襲来だ。世の中何事も上手く行くということはないということか。

今朝の日経の記事の中に、医療費抑制の取り組みとしてのＩＴ化について触れた記事が掲載されている。電子カルテの普及により6千億円、遠隔医療の実践で2兆2千億円の医療費削減が見込まれているのに対して、現状では1千億円程度の削減しか実現していないという内容になっている。

私も50歳代までは医者にかかるのは5年に1回あるかないかだったのが、60代になってからは歯医者に毎月通うようになったし、眼科も定期的に受信しなければならなかった。やがては、内科通いもルーティンにならざるを得ないのだろう。ジリジリと医療費支出が増えているのは実感できる。

去年は白内障の手術もあって20万円ほど医療機関に支払ったが、3割負担だから保険からは40万円の支払いがあったと見られる。これはほんの序の口なのだから、政府が医療費抑制に躍起になるのはよくわかる。

しかし、政府の目指す医療機関のＩＴ化による医療費抑制は、目標の1/30しか進んでいない。記事では、電子カルテが普及すると競争が激化する恐れがあるためとしている。情報の共有により、医療機関同士で患者の奪い合いが起こるというのが普及に躊躇する理由だとしている。

私はもっと単純な理由だと思う。ＩＴ化投資とは、基本的にはコストダウンのために行うものであり、コストダウンの金額と投資額との見合いで意思決定することがほとんどであると思う。しかし、医療情報のＩＴ化は、政府のコストダウンになっても個々の医療機関にとっては売り上げダウンにしかならないのである。

色んな医療制度の普及促進をするために、診療報酬の上げ下げで対応するのがこれまでの一般的なパターンだ。この問題でも、ＩＴ化することによる引き上げと、ＩＴ化しないことによる引き下げという飴と鞭の使い分けをするしかないのだろうか。