なぜ自民党の議員は靖国神社に参拝したがるのだろうか

支持率の高騰で、首相や自民党の前のめりの姿勢が一段と強くなったように感じる。靖国神社への閣僚の参拝や、国会議員の有志議員が大挙して参拝をしている（超党派だというが大半は自民党議員だろう）。去年の例大祭の2倍の168人が参拝したとのことだが、年末の選挙で自民党が2倍以上増えたわけだから、自然な理屈である。

「今日あるのは英霊のお陰」というのが大義名分となっているのだが、私にはそのような気持ちは起こらない。中世までの戦争は、“傭兵”によるものであり、職業軍人が戦地に赴いて戦うものであった。織田信長がのし上がってきたのは、兵農分離を行いいち早く傭兵制度を取り入れたからである（豊かな経済力が背景にあった）。

明治になって日本でも徴兵制度が採用されるようになったのだが、これとセットで作られたのが靖国神社だと思う。明治2年に維新戦争の英霊を祭るために、「招魂神社」として設立され、明治5年に徴兵例が発布されたのを受けて、明治12年に「靖国神社」と改称された経緯がある。「靖国で合おう」という合言葉で特攻に出撃したのに象徴されるように、戦争に赴く兵士を鼓舞するための存在にしか私には思えない。

国民のために戦うというのは、国民主権という言葉から納得はできるのだが、「国家」のために戦うというのは少し違うように思う。私の大嫌いな言葉に、“国益”という言葉がある。国益というのは国民の利益ではなく、国家の利益であるためだ。国益を振りかざして戦争への道を切り開いた指導者たちが、いつのまにか靖国神社に祭られてしまっており、戦争を正当化すための靖国神社にお参りするという気持ちには到底なれない。

憲法改正にも前のめりになっており、今度の参議院選挙の争点の一つになりそうだ。憲法制定以後65年を経過しており、時代に即した内容に書き換えるならともかくも、まずは改憲の発議をやりやすくするために96条の改正を目指すというのだから、開いた口が塞がらない。

1票の格差は、0増5減でも1.998倍（実際にはすでに2倍を超えている）の衆議院、5倍にもなる参議院の選挙制度の中で、改正条項を緩めるというのは民主主義を冒涜するものではないだろうか。

なりふり構わず自分たちの信条を推し進めようとする姿は、私には日本を戦争に導いた指導者たちと同じように見えてならない。ひょっとして、昨日参拝した168人の国会議員たちは、268万人の戦没者ではなく、合祀された戦争指導者たちの英霊にお参りしたのではないだろうか。

人権侵害なのだが、認めざるを得ないのだろう

ボストンの爆弾テロ事件の捜査はあっという間に大詰めを迎え、犯人逮捕は目前になっている。大勢の群衆の中での犯行であり、捜査は難航するものと思っていたのだが、1週間足らずのスピード検挙には驚きだ。オバマが国家の威信をかけると言った言葉にウソはなかったわけで、アメリカの底力を見せられた気がする。

ここでも捜査の決め手は「監視カメラ」の映像情報であり、犯罪捜査において今や監視カメラというのは最大の武器になりつつある。

驚かされるのは、容疑者の姿・形の特定だけでなく、どこの誰かという人物の特定までに１週間もたたずに辿りついたことである。9.11の事件以来、アメリカではテロ対策が進み、電話やメールについては全て傍受されているらしく、通信手段を使ってやり取りをすればたちどころに当局に察知されてしまうそうだが、映像情報から個人が特定されてしまうまでのレベルにまで到達しているというのは驚きだ。

ある意味では恐ろしい話だが、科学技術の発展に軍事技術の開発が貢献することはよくあり、国防総省の国防高等研究計画局が進めた通信技術の開発がインターネットに結びついたのはその典型で、テロ対策がビッグデータの解析技術や、映像情報の処理技術の発展に大きく貢献しているということだろう。国家の個人への干渉をどこまで認められるか、考えさせられる問題だ。

監視カメラというのは“案山子”のように思っていたのだが、顔認証技術やビッグデータの解析技術によって、こけおどしではないということがはっきりした。「お天道様はお見通しだ」という世の中になってしまったわけだが、監視カメラの“犯罪抑止力”を認めざるを得ないだろう。

憲法とは国民の権利を定めたもの？

アメリカの議会は銃規制法案を否決した。そもそもこの銃規制法案は、「所持を禁止」するものではなく、銃を購入する際に身元チェックするというもので、店舗で購入する際に行っていることをネット販売でも適用するというものらしい。ゆるゆるの法律で、これで銃規制だとして国論を二分するような騒ぎになっていることが、私には理解できなかった。

調べてみると、銃の所持ということをアメリカ国民の権利として憲法で認めているため（修正２条）、このようなぬるい規制でも権利の侵害という批判が起こったらしい。

憲法というものをこれまであまり深く考えたことがなく、あらゆる国の法律の規範であるという程度の認識しかなかった。

しかし、最近読んだ本の中で「日本人のための世界史入門」（小谷野　敦著　新潮新書）というのがある。その時代を描いた小説や映画、マンガなどを紹介しながら世界史をダイジェストしている本であるが、この本の中で、近世の革命や民権運動を触れる中に、「憲法とは国民の権利を守るために、国家権力がしてはならないことを定めたもの」というニュアンスで記述されていた。これで、銃規制に対する騒動の理由がわかったような気がする。

銃の所持が憲法で国民の権利として認められている中で、緩やかな規制であってもこれは国民の権利への侵害として大騒ぎになるのであろう。なんで銃の保有が国民の権利であるのかわからないこともあるのだが、権利の侵害への抗議には理解できる。

憲法改正の動きがあり、その手始めに発議を2/3から1/2へと変えようという論議が始まっている。憲法とは、国家権力から国民の権利を守るものとしてとらえるならば、気軽に改正がくわえられるような改正条項の変更には賛成しかねる。

ローマ法王を選ぶコンクラーベは、過半数ではなく2/3で決められている。2/3というのは賛成が反対の２倍になるものであり、賛否が拮抗する1/2とは意味合いが全く異なるものである。国家権力が恣意的に介入する余地を大きくする改正条項には断固反対する。とはいっても、私は憲法９条をかたくなに維持する“護憲派”に与するものではない。

憲法についてもう少し勉強してみよう。

地方中核都市が一つ消え、政令指定都市分年寄りが増える

ボストンマラソンの爆弾テロ（かどうかはわからないが）のアメリカのメディアのニュースでは、爆風で吹き飛ばされながら起き上がってゴールにたどり着いた78歳のランナーや、現場でいち早く救助に当たった帰還兵の活動などが大きく報じられていた。

何となく違和感を感じていたのだが、今朝のフランスのテレビ局のコメンテーターは、「アメリカという国はこのような事件が起きると“団結”という言葉がすぐに出てくる。それを促すためなのか、事件が起こるとすぐにヒーローが登場する」と皮肉っぽくコメントしていたが、確かにアメリカのメディアはヒーローを登場させたがるようだ。翻って日本ではどうなんだろうかと想い起してみると、“奇跡的”という報道が多いように思う。国民性の違いなのだろう。

総務省が昨日発表した人口推計によると、この1年間で日本の人口は28万人減少した。過去最大で、これから毎年地方中核都市の人口が一つずつ失われていくことになる。人口減少の中で、65歳以上人口は100万人増えてとうとう3000万人を突破した。来年には団塊世代のピークが65歳を迎えるので、65歳以上人口は3200万人になりそうだ。

地方中核都市が一つ一つ消えていく中で、毎年政令指定都市一つ分高齢者が増える勘定で、これでは国内産業が持つわけはなく、日本に投資しようという奇特な人はどこにもいないのではないだろうか。

老齢化指数という指標がある。14歳以下の子どもの人口を分母に、65歳以上の高齢者を分子にし、100をかけて指標としたものである。100を超えると高齢化、50とか60あたりの数値だと若い人が多い地域というように、地域の活力を見る指標として70年代から80年代によく用いていた。90年代に入ったころから100を上回る地域が目立ち始め、今世紀に入ると大半のエリアで100を超え、この数年では県単位で見ると沖縄がかろうじて100を切る県だったのだが、とうとう今年は100を超えてしまい、指標としての価値がなくなってしまったようだ。

少子化対策は待ったなしであり、せめて人口が増えなくとも、人口が減らない状況を作らない限りデフレからの脱却は不可能と思うのだが

見たいものだけを見るというのは

ボストンマラソンのゴール付近で爆発が起こり、死者と多くのけが人が出ている。マラソン大会は競技場ではなく公道を利用するため、選手との距離が近く多くの観衆が応援に詰め掛け雑踏が生じる、テロリストにとっては格好の獲物だ。一昨日、ピョンヤンで行われた国際マラソン大会のニュース映像では、観衆が一人もいない“異様な”雰囲気のマラソン大会だった。テロを懸念して無観客マラソンにしたのだろうか。

事故を受けて、ニューヨークの株価は急落し、円は96円にまで値上がりをしている。昨日大きく下げた東京市場は、今日も急落するのだろうか。気になるところだ。

先日、立川断層帯について“誤診”があったことが話題になっていた。工場の敷地跡を断層と見誤ったお粗末なものだったが、その時の責任者の言い訳は「見たいものを見ようとするようになってしまった」というものだった。都合のよいものだけに眼を注ぐというのはありがちなことで、私もデータ分析をする時の態度であるのではないかと戒められた出来事だった。

それと同じようなことが昨日の日銀の支店長会議であったのではないだろうか。全国の景気動向について、9か所全ての地域で上昇傾向にあるとの判断が出されたのだが、日銀が「質的・量的金融緩和」に踏み切った直後の事であり、それほど効果はまだ現れていない時期なのに、全ての地域で上向きの判断というのは、見たいものしか見ていないということではないだろうか。

日銀の総裁・副総裁人事は人事権のある政府の意向が強く反映されている。その総裁が人事権を持つ支店長が「見たいものしか見ない」というのは、勤め人の習性のようなものだと思う。

これと同じようなニュアンスで私が危惧しているのは、教育委員会制度の改革である。昨日提示された改革案では、教育委員会はオブザーバー的な立場になり、教育行政は首長が任命する教育長が担うとされている。人事権のありようからすると、首長の意向が教育行政に強く反映することになるのだろう。

自分の事を棚に上げて、教育問題に口をはさむ輩が政治家には多いと思う。大事な教育問題をこんな政治家たちに意のままにされるというのは、私には生理的な嫌悪感をもよおしてしまうばかりだ。

「見たいものだけしか見ない」ような風潮がまかり通る世の中を“見たくない”のだが…