最高権力者にはパワハラが許される？

このところの首長選で、自民党の推す候補が相次いで敗れている。昨日も静岡の県知事選挙で、自民党の支持する候補が大敗したし、さいたま市や千葉市でも大差が付いてのものである。いずれも現職に対する挑戦ではあるが、上げ潮に乗ったうえに、追い風にも恵まれたはずの自民党系候補者が、箸にも棒にもかからない大敗というのはどうしたことだろう。

支持率が株価頼みの安倍政権にとって、このところの株価の急降下も心穏やかではないのだろう、首相は少しキレかかっているように思う。フェースブックで特定の人物を取り上げ、名指しで「資格がない」を連発している。先日は元外務官僚の田中氏を、昨日は民主党の細野幹事長がそのターゲットだ。

昨日などは、ポーランドに出かけ首脳会談を行う合間を縫っての投稿であり、お忙しいことだ。国のトップにある最高権力者が、自分の行動に批判的なコメントをしたというだけで、一官僚のわざわざ10年前の事を持ち出してヒステリックに批難するというのは異常な感じがする。

敵対する政党の幹部である細野氏への批難はある程度は理解できる。しかし、田中氏は元官僚とはいえ今は民間人である。最高権力者の発言を慮る人が出てきて、田中氏の地位や活動に影響が出ることも十分考えられる。首相がフェースブックで名指しで非難するというのは、パワーハラストメントにあたるのではないだろうか。

先日、復興庁の“つぶやき官僚”が不適切発言で更迭されたが、一官僚なら罰せられ、最高権力者にはお咎めなしというのでは納得がいかない。今後も、株価が低迷すれば、首相のフェースブックは益々ヒートアップしそうだ。

毎日9時前にはアップするようにしているのだが、今朝はスペインの流れるようなパスワークに魅せられて集中できず、9時を回ってしまった（野球なら間合いがあるのでながら作業で何とかなるのだが、スペインのパスワークでは不可能だ）。

神が見えざる手に導かれて？

昨日は西日本の猛暑のニュースを見てからの外出だった。映像のイメージが強く、外気を確かめることもなく半袖のポロシャツに上着なしで出かけてしまい、梅雨寒に帰宅する時はふるえながらになるほどだった。新幹線で大阪から東京にやってきた人は、温度差に私以上に震えたのではないだろうか。

酒場談議では、株価の急降下が話題の中心になった。メディアの報道では“乱高下”という言葉が多用されているが、乱高下と言うと上がったり下がったりで安定しないというイメージが強いが、大きく下げて少し戻すというパターンでジリジリ値を下げるというのは、急という言葉を用いるかどうかは別として、“降下”という言葉を用いる方がふさわしいというのが、酒場での結論だった。

さらに、解散が決まってからの株価の上昇は、安倍政権が何かをやったからではなく、世界に飛び交うマネーが、政権交代の匂いを嗅ぎつけて日本に襲来したことによるもので、日銀の金融緩和がフェロモンの役割を果たしたに過ぎず、成長戦略や「骨抜きの方針」などにより、化けの皮が剥がれてしまったというのが二つ目の結論だった。

三つ目は、昨今の株価の上下は景気動向には関係なく、アメリカの金融緩和がどうなるかということでバタバタとしている。市場主義というのは、“神の見えざる手”に導かれて落ち着くというものだが、現状では神の手が届かないところまでマネーの独り歩きが始まり、“神が見えざる手”になってしまったのではないかということだった。

さて、神が見えざる手の行方だが、今朝のニューヨーク市場の動向、このところ大きく下げて少し戻すというパターンからすると、昨日落ちた半分くらい戻すようになるような気がする。

来週も同じようなことの繰り返しで、1万2千円を割り込むことになると、株価頼みのアホノミクスにとっては、危険水域に突入することになりそうに思う。

気になるベタ記事

3年前の6月に旭川に出かけ、33度の暑さの洗礼を受けて閉口したことがある。6～8月の夏場にこのところ毎年のように北海道に仕事で出かけているのだが、大抵は北海道も暑く、夏場の北海道の“値打ち”を味わった事はない。

今年も、北海道ではすでに何度も真夏日になっており、今日も29度とのことである。西の方はもちろん、北の方も猛暑日になっているのに、関東周辺だけはなぜか25度を下回りクールビズ要らずの日が連日続いている。関東だけがいつまでも猛暑を免れ続けるわけはないのだが、省エネには貢献しそうである。

参議員選挙まで後1カ月ほど、都議会の選挙はあす告示なのだが、街中を歩いていても選挙の熱気をあまり感じられない。ネットでの選挙活動が解禁されたことと関係があるのだろうか。関東周辺だけがクールビズ要らずの陽気になっているのと同じように、冷めた空気が漂っているような気がしてならない。

そんな冷めた空気に慣れてしまったのか、時代に逆行するような政策を、ベタ記事としてさらりと流しているのが気になる。一つは、自民党の「教科書検定の在り方特別部会」が、「教科書法」の制定を提唱した中間報告をまとめたことである。私は、政治が教育に過度に関与するのは反対だ。中国人の反日感情の強さも、思想教育の影響が大きいと思う。

政治の教育に対する役割は、教育内容を云々するのではなく、教育環境を整えるという所にあると思う。中身の在り方を示すのではなく、一歩身を引いて教育を支えるという控え目な態度が望まれる。

もう一つ気になるベタ記事は、日曜の朝刊に掲載されていた「産業競争力会議の地方版」の創設というものである。国の産業競争力会議は、成長戦略について議論したのだが、地域ごとにこれを設けて地域ごとの成長戦略を作ろうというものである。

余計な話だと思う。地方が自ら会議を設置するならともかく、国が主導権をとって会議を創設するなどというのは、地方主権（分権という言葉は使いたくない）の流れに逆行するものではないだろうか。地域の事は地域で決めるのが原則で、国が地方の箸の上げ下ろしまで関与するというのはいかがなものか。

ここまで書いて気が付いたのは、教科書法も、地方版産業競争力会議もいずれも、国がより関与を強めようというものだ。国の権限強化というものに、私は生理的に嫌悪感を感じているのかもしれない。

統一球問題は、事務局長の責任にして一件落着を図ることになりそうだ。事務局長の出自を洗えば、今回の騒動の大元がわかるような気がするの。あいつだと思うのだが…

“つつがなく”という組織風土

やっぱり飛ぶボールに変更されていた。今シーズンに入ってホームランが急増していることは誰の目にも明らかで、疑惑の目はボールの変更に注がれていた。しかし、日本野球機構は「統一球の仕様は変更していない」とコメントしており、ＮＨＫなどは「打者の対応力の向上」などという、怪しげな解説でお茶を濁すありさまだった。ところが昨日選手会との協議の中で、日本野球機構が今シーズンからボールの仕様を変更したことを初めて認めた。

事務局長の説明では、「昨年までのボールには、基準より低いものが混ざっていたが、今シーズンからは“全てのボール”が基準を上回るようにメーカーを指導した」というわかりにくいものである。基準は変えていないので「統一球の仕様は変更していない」という、これまでのコメントの正当性を示したかったがための、回りくどい説明になったのだろう。

なぜこんな回りくどい説明をしたのか考えてみた。私の結論は、選手会側からの“脅し”だったと思う。嶋選手会長のインタビューの中に、「条件が変わっている」という文言が出てくる。現在の選手との契約は、成績に応じたボーナス規定が事細かく決められており、条件の変化を認めると契約が無効になると判断したためだと思う。

契約無効になると、公表してこなかった野球機構の責任になるため、“基準は変えていない”ということで責任問題から逃れようとしたのではないだろうか。

公表しなかったことへの言い逃れとして、「混乱を招くことを恐れた」というコメントや、ミズノに対するコメントの支持などに象徴されるように、減点主義的人事制度の尻尾を引きずったような行動様式がまかり通っている組織だと思う。転勤する役人の挨拶での決まり文句である、「つつがなく勤務を終えられて…」というのが、野球機構の幹部職員にも当てはまるのだろう。

江戸時代から刷り込まれた、日本人の組織風土は一朝一夕には変えられないということか。

薬の規制緩和がもたらすもの

このところ株価は、大きく下げて少し戻すの繰り返しで、｢稲光｣のような軌跡を描きながら、あっという間に日経平均は3000円も下げてしまった。昨日はニューヨークの株価も大きく下がったので、恒例の少し戻してという動きがなく、一気に12000円台にまで突入するかもしれない。

しかも昨日の下げは、「成長戦略」の発表があった直後に生じたものであり、株価の上昇が文字通り安倍内閣の“株をあげて”、支持率の高止まりになっていただけに、参議員選挙に向けて暗雲が立ち込めてきたと感じる自民党議員も少なくないと思う。

成長戦略の目玉の一つは、薬のネット販売の解禁である。規制緩和は、お金をかけずに産業の活性化を図れることもあり、いつの時代の成長戦略にも欠かせないメニューとなっている。しかし、こいつが曲者で、規制緩和が結果的に返って成長を妨げることもある。

小泉政権の時にタクシーの規制緩和が行われたのだが、台数が増えすぎて一台当たりの売り上げが大きく落ち込み、タクシー料金の値上げになってしまった。供給が増えれば価格が下がるのが「市場の原理」だと思うのだが、真逆の事が起きてしまったわけだ。

タクシーの規制緩和は、消費者、タクシー会社、タクシードライバーには何の利益ももたらさなかった（むしろ不利益をもたらした）のだが、車を生産するメーカーと、リース会社の懐を潤すだけになってしまった。政府の委員としてこの旗振り役をしたのが、オリックスの社長だった。

今回の薬の規制緩和に、楽天の社長がいるというのも同じ構図のように見える。薬局というのは“街のインフラ”の一つだと思う。少し具合が悪い時に、医者にかかるのも億劫なので薬局に立ち寄り、薬剤師にちょっと相談して薬を選んでもらうということを何度かしたことがある。

一般医薬品に限定されるとはいえ、薬のネット販売が増えることで、一つ一つの薬局にとっては売り上げ減少につながり、淘汰される薬局が出てくると思う。規制の壁に守られて、経営努力の足りないところは退場するのが当然という理屈も一理あるのだが、街のインフラという観点からすると、薬局が淘汰されるのも問題のように思う。大型小売店の出店規制のタガが外れたことにより中心市街地がさびれ、コミュニティの崩壊が進んだのと同じような気がするのだ。

薬の販売の規制緩和で、消費者には何の利益もなく楽天だけがニコニコするようなことになりそうで、気がかりなことだ。

三本の矢の教えは、たやすく折れる一本の矢も、三本重ねると折ることができないことを三人の息子に体験させ、兄弟力を合わせることの大事さを教えた毛利元就の故事である。成長戦略という最終目標に対して、それを実現するための金融政策や、財政政策があるのだと思う。しかし、安倍政権の三本の矢は成長戦略（メニューを並べただけで戦略とは呼べない代物だと思うのだが）の前に、金融政策や財政政策が登場するなど、とても三本の矢が束になっているとは思えない。

一つ一つバラバラで、簡単に折れそうな気がしてならないのだが…