地方中核都市が一つ消え、政令指定都市分年寄りが増える

ボストンマラソンの爆弾テロ（かどうかはわからないが）のアメリカのメディアのニュースでは、爆風で吹き飛ばされながら起き上がってゴールにたどり着いた78歳のランナーや、現場でいち早く救助に当たった帰還兵の活動などが大きく報じられていた。

何となく違和感を感じていたのだが、今朝のフランスのテレビ局のコメンテーターは、「アメリカという国はこのような事件が起きると“団結”という言葉がすぐに出てくる。それを促すためなのか、事件が起こるとすぐにヒーローが登場する」と皮肉っぽくコメントしていたが、確かにアメリカのメディアはヒーローを登場させたがるようだ。翻って日本ではどうなんだろうかと想い起してみると、“奇跡的”という報道が多いように思う。国民性の違いなのだろう。

総務省が昨日発表した人口推計によると、この1年間で日本の人口は28万人減少した。過去最大で、これから毎年地方中核都市の人口が一つずつ失われていくことになる。人口減少の中で、65歳以上人口は100万人増えてとうとう3000万人を突破した。来年には団塊世代のピークが65歳を迎えるので、65歳以上人口は3200万人になりそうだ。

地方中核都市が一つ一つ消えていく中で、毎年政令指定都市一つ分高齢者が増える勘定で、これでは国内産業が持つわけはなく、日本に投資しようという奇特な人はどこにもいないのではないだろうか。

老齢化指数という指標がある。14歳以下の子どもの人口を分母に、65歳以上の高齢者を分子にし、100をかけて指標としたものである。100を超えると高齢化、50とか60あたりの数値だと若い人が多い地域というように、地域の活力を見る指標として70年代から80年代によく用いていた。90年代に入ったころから100を上回る地域が目立ち始め、今世紀に入ると大半のエリアで100を超え、この数年では県単位で見ると沖縄がかろうじて100を切る県だったのだが、とうとう今年は100を超えてしまい、指標としての価値がなくなってしまったようだ。

少子化対策は待ったなしであり、せめて人口が増えなくとも、人口が減らない状況を作らない限りデフレからの脱却は不可能と思うのだが