気象教育をもっと充実させるべきでは

ようやく暖かくなりそうで、今日は15度、明日はなんと20度という嬉しい予報が出ている。今日は「啓蟄」で、暖かくなって冬眠していた虫たちが動き始める事の例えだが、言葉通りの陽気になりそうだ。

2月は寒い日が続いたが、3月に入っても昨日までは気温が低く、特に先週末は北風が強く気温以上に寒さを感じた。案の定というか、北海道では猛吹雪に襲われ、9人の人が亡くなるという大きな被害になってしまった。特に、50歳を過ぎた父親が9歳の一人娘を抱きかかえながら凍死したニュースには、思わず涙が出てしまった（歳とともに涙線が緩くなって困ったものだ）。

車の中で親子4人が一酸化炭素中毒で亡くなるというニュースもあった。雪だまりに突っ込んで身動きが取れなくなった車の中で、救助を待つうちにエアコンの排気が上手く行かずに、一酸化炭素が車内に充満したためだろう。雪に慣れた北海道の人でも、想定外のブリザードだったということだ。

こんな時は外に出ず、家の中でじっとしているということが鉄則なのだが、生身の体をさらすのではなく、車によって守られるという思い込みが被害につながったのだと思う。娘を抱きかかえて凍死した父親も、車の中で一酸化炭素中毒になった親子も、子どもの送迎中の事だったと想像される。“普段通りの生活”をしてはいけない日だったにもかかわらず、いつものように行動してしまったのだろう。

台風がやってきた場合には、ある程度のリテラシーがあり外出は控えたと思うのだが、吹雪は慣れっこになっているため、いつものように過ごしてしまったと思う。気象庁は、「数日前から警告を出していたが、周知できずに残念」という意味のコメントを出しており、今後はもっと発信の仕方を考えなければならないとしている。

この数年、気象庁の発する警告の文言についての反省の弁を度々聞いた気がする。津波警報や、「過去にっ経験したことのない…」など改善が図られているのだが、今一つ理解が得られていないように思う。

気象現象に関する人々のリテラシーが足りないのだと思う。生活の常識としての、気象の知識を学校教育の場にもっと取り入れるべきではないだろうか。気象現象には必ず原因があり、「なぜならば」ということが付いて回るものであり、HowではなくWhyを考える思考態度が身に着く一石二鳥なのだが…

傘連判を想い出してしまった

今年の冬は最近では最も寒い冬だと思う（寒さに耐えられる身体と気力が衰えてきたからそう感じるのかもしれないが）のだが、特に陽射しの勢いのなさを痛切に感じていた。その陽射しが先週あたりから少しずつ力強さを回復し、とうとう昨日は春の日差しが実感できるようになった。連日6～7度い慣れていた身体には、13度でも十分すぎるほど暖かいと感じる。週末には18度という予報も出ており楽しみだ。

桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンが自殺した問題から、連日のように体罰問題がメディアを賑わしているが、学校のクラブ活動だけでなく、柔道のナショナルチームの体罰・パワハラ問題が明らかになり、オリンピックに出場した選手も訴えたことにより、騒ぎが一段と大きくなりそうだ。

傘連判というものがある。お上に訴えを起こすと、首謀者も罰せられるために、傘に訴えを起こした人々の署名をすると先頭がどこにあるかわからず、首謀者が特定できないという“知恵”である。今回の女子柔道の15名によるJOCへの直訴のニュースを聴いて最初に想い出したことだ。

報道によると、最初の訴えは昨年の9月下旬に、一人の選手が全柔連に直訴したことに始まる。その結果、監督は謝罪したようで、連盟としては“一件落着”と判断したのだろう、11月に監督の続投が決定した。

JOCへの訴えが起こされたのはその1週間後で、今度は一人ではなく、引退した選手も含めた15名による連判状による訴えである。明らかなことは、選手の側から監督続投にNOを突きつけたことと、全柔連に対応力がないということでJOCに救いを求めたことである。

引退した選手も連判状に署名したというのは、相当深刻な問題であると思う。引退した選手は直接自分の利害にかかわることはなく、面倒が残るだけなのに後輩の事を慮っての行動というのは、相当厳しい“指導”があったということなのだろう。

それに対して、戒告処分だけでお茶を濁し、見方によっては監督をかばうような対応を全柔連が取った（昨日の記者会見でも監督続投を表明しており変わっていない）ことに我慢ならずJOCへの直訴になったものと思われる。ここまで嫌われたなら監督の続投はあり得ないと思う。

私が気になるのは、そこから先のJOCの対応である。「こんな訴えが来たからそちらで何とかするように」と全柔連にそのまま投げ返してしまったことだ。選手の訴えの中には、「指導体制の刷新」「問題解決までの合宿の中止」という、全柔連が対処すべきことに加えて、「第三者機関による調査」が求められている。

第三者機関というのは、JOCの事を指しているのではないだろうか。これもIOCは全柔連に投げ出してしまったようだ。JOCでは、訴えを起こした選手に対して今月2回の聴取を行ったとしている。しかし、今朝の日経の記事によると、JOCが独自に選手に話を聞こうとしなかったため、しびれを切らした選手がJOCに押し掛けて行ったというのが真相のようだ。

傘連判は代官の悪政に耐えかねた人々が、お上に訴えて悪政を正してもらうためのものである。講談の世界では名奉行が登場し見事なお裁きを見せるのだが、全柔連の悪政を、JOCというお奉行様に訴えたのに、この対応では意を決して署名をした選手も浮かばれまい。JOCの中も役人ばかりで、大岡越前はいなかったということか。

ホットスポットからドンドン人々が逃げ出しているようだ

住民基本台帳による昨年度の人口移動の数字が発表された。新聞に掲載されているランキングをみると、都道府県別では11の都府県が転入超過、36の道府県が転出超過となっている。転入超過の1位は東京都で56千人、2位の埼玉県1万人には驚かないが、3位に福岡県が入っているのには少し驚きだ。

九州だけを取り出すと、博多はミニ東京のような感じで人口の流入が続いているということだろう。福岡県に続いては神奈川、愛知、宮城の順になっている。宮城県が上位になっているのは震災によって転出した人が戻ってきたためのようだ。

この数年の人口の流出入には、一昨年の震災の影響が大きいようで、福島県は2年前には3万人を超える流出が少しは治まったものの、昨年も1万3千人の流出超過で原発事故の影響と見られる。福島県に次いで流出が大きいのは私が今住んでいる千葉県で、8千人を超える流出超過となっている。東京を中心に、それを取り巻く千葉、埼玉、神奈川というのは流入超過地域だと思っていた。

現に、東京は首位で、埼玉は2位、神奈川は4位であるのに、千葉県だけが取り残された形で人口の流出が起きているのほ大きな驚きだった。

日経の千葉県版には、全国の市町村別の人口流出が大きい市町村が掲載されており、2位には郡山市、4位に福島市、5位にいわき市と福島県の主要都市が並んでおり、原発事故の影響がうかがえる数字なのだが、これらに伍して何と流出超過の1位には、私の住んでいる市川市が、3位にも松戸、6位には液状化の浦安がランクインしているのである。

浦安の流出超過は、液状化の被害で住めなくなった人が多いだろうという想像はつくのだが、市川や松戸で流出が多いというのは理解ができなかった。しかし、11位にも我孫子市が入っているのを見ると、どうやらホットスポットの影響があるようだ。

松戸、我孫子、市川は隣接しており、ホットスポットが数多く検出された地域であり、おまけに我孫子には放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所が設置されるとのことである。千葉県でこれだけ逃げ出す人が多いというのは、原発事故の後遺症の大きさを物語っているのだろう。

福島県の場合は、一昨年よりも流出は減っているのだが、千葉県の場合は昨年の方が2倍以上増えているというのも気になるところだ。私も引っ越しした方がよいのだろうか？

仕組みを変えることの難しさ

ブログの更新をさぼっている間に、エディターの形式が変わってしまった。２回目の変更である。最初のものは30個ほどの書式に関する機能が付いておりとまどったが、慣れるしかないため何とか仕組みを理解して書きこなせるようになった。次の変更の時は、機能強化を図ったのかボタンが一杯あり(5～60個ほどあったと思う）、当然のように使い勝手が悪く慣れるのに手間取ってしまった。

もちろん色んなボタンは利用することはなく、最低限の機能だけを使ってようやくなじんできた所に、２度目の変更である。従来のものは機能が豊富になりすぎて、アップロードする時に不都合が生じるための改訂のようである（と説明されていた）。

今回のものは逆にシンプルになりすぎて、ボタンの数は17個しかない。文字の種類は選べず、文字サイズも3種類しかない。おまけに、エディター上では段落をつけていてもアップするとベタ打ちになってしまう。四苦八苦しながら何とか段落はついたものの、文字サイズは不満なものになってしまった。自分自身が何と保守的な人間であるということがよくわかったできごとだった。

埼玉県などいくつかの県で、公立学校の教師が学年末を控えたこの時期に大量退職することがニュースで報じられている。卒業、受験を控えた最も大事な時期に、退職金が引き下げられることを理由に、先生が退職することに批判的な論調が多いように見受けられる。

3月の卒業まで続けると、150万円退職金が減り、2カ月余分に働いても給与はその分には満たないため、損得勘定を働かせると今退職するのが有利という判断に、“聖職”という言葉を用いての批判である。

しかし先生も可哀そうな気がする。退職金の引き下げがこの時期ではなく、年度末であるならば早期退職を選択せず、卒業を見届けてからとなったと思う。この時期に切り替えを行う制度に問題があるのだと思う。ニュースで取り上げられているのは5つの県だけであることからすると、大部分の県では年度末に切り替えているのだと思う。テレビの画面では埼玉県の知事の批判的なコメントが流れていたが、為政者の判断ミスを反省するべきではないだろうか。

仕組みを変えるというのは難しいものだとつくづく思う。

国の鬱病治療の処方箋を

このところブログの更新が滞り、「生きていますか」というようなコメントもいただいたが、一端サボりだすと、次に始動しようとしても中々動きだせないということがよくわかった。三日坊主の私が、1,700回を超える更新ができてきたのも、生活のリズムになっていたからだろう。

更新ができなかったのは、考えがまとまらなかったのが最大の理由だが、その原因は“引きこもり”になってしまったことだと思う。寒さにかこつけて、“冬眠”状態になり、世間の風に触れなかったために、感性が鈍り（元々かもしれないが）、世の中の出来事に興味を持てなくなったのが、ブログの更新をさぼらせるようになったようだ。鬱病のような症状なのかもしれない。

ということで、昨日は少し暖かさが戻ったので、少し出歩いてようやくブログの更新をする気になった。 昨日、政府と日銀の共同声明が出され、デフレ脱却に向けて無期限で金融緩和を続けるとのことである。「やるぞやるぞ」という口先介入だけで、昨年の暮れから一挙に円安が進み、株価も上昇したことの裏打ちがされたわけだ。

しかし、私はこれは誤った政策で、国の借金を膨らませるだけで、何の根本解決にもならないと思う。日本のデフレ（失われた20年）の要因は、人口減少と高齢化にあると思う。平均年齢が45歳を超えた国では、いくら金融緩和をしたとしても財布のひもが緩むわけはなく、ましてや物価が上昇すればますます消費意欲が減退すると思う。

バブル崩壊以降のこの20年間は、日本中がバブル期の躁状態から一転してのうつ状態になっているのだと思う。鬱病の治療としての金融緩和は症状を緩和させる効果はあるのかもしれないが、根本治療にはならないのではないだろうか。
国の鬱病の治療をしなければどうにもならないと思うのだが…