白馬村のオーストラリア観光客倍増

昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」は、新興国の富裕層を狙った日本企業の取り組みを紹介していた。富裕層を狙うというタイトルからみて、少しいかがわしい内容かと思ってみていたが、そうでもなかった。

番組で紹介された事例の中で私の興味を惹いたのは、オーストラリアの観光客を対象にした白馬村の取り組みであった。オーストラリアが新興国という表現をされると少し違和感があるのだが、白馬村ではオーストラリアからのスキー客が年間１万人に達し、倍増したとの事であった。

オーストラリアの旅行客の平均滞在日数は８日間と長く、客単価も高いため、オーストラリアの旅行客１人集めるのは、日帰りのスキー客を１００人集めるのと同じ経済効果をもたらすという事も言われていた。１００人力ということだ。

雪の少ないオーストラリアでスキーを楽しむには、日本が一番近い国だ。これまでも北海道にはスキーを楽しむオーストラリア観光客が多かったのだが、白馬村も国内のスキー客の激減（１０年前の半分以下になっている）を受けて誘致に乗り出したようだ。

そこで白馬村の取った戦略が素晴らしいと思う。外で食事をする人が多いことに注目し、英語のレストランガイドを作成したのである。その結果番組で紹介されていた寿司屋は、客の８割がオーストラリア人であるということだ。

ステーキハウスなどを造ったり、メニューをアレンジするのではなく、地元あるいは日本ならではのものを提供するということが、観光の一つの楽しみである、地元の美味しいものを食べるというニーズにマッチしたものである。

実質実効為替レート（０７年７月４日に掲載）の低下は、外国人観光客の誘致にはプラスに働く。以前紹介した来日観光客の調査レポート（０７年１０月１４日に掲載）でも、台湾から北陸への観光客が増加しているというデータも、白馬村のように積極的な誘致の効果であるとみることができる。

キャンペーンで一度の来日は見込めるのだが、倍増するのはそれだけでなく、ＣＳが高くなければなしえないものである。オーストラリアからの観光客が倍増したのは、地元の村をあげた「もてなし」により、高いＣＳを獲得した事に他ならない。

私は、最近失われた１０年ＰａｒｔⅡが今始まっており、２０１５年に大きな社会問題化するという仮説を持っている。その時の解決策の一つが、日本の伝統的文化をサービス業の形として売るというものであり、「観光」というのはその一つの形態である。
白馬村のＣＳを武器にした対応は、そのあり方についてのヒントを与えてくれるような気がする。

子供部屋のシェア１番が…

天気がよくなったと思ったら、今晩から天気は下り坂、好天と荒天（どちらもこうてんである）を繰り返しながら、一歩一歩春に近づくのだろう。今日で５９歳、荒天ばかりで還暦を迎えるのだろうか。好転すればよいのだが。

今朝の日経の１面にシャープの記事が並んでいる。一つは大和ハウスとの太陽光発電の蓄電池の提携話、もう一つはソニーとの液晶パネルの生産提携の話である。一つの企業が、二つの記事で１面に並んで載るのは、極めて珍しいことだと思う。

先日のニューズウイークによるＣＳＲランキングでも、世界第２位にランクされ、近くのスーパーの家電売り場では「亀山モデル」が、高級ブランドのような展示をされている。社会での存在感は随分増したように思う。

１５年前に、テレビのＣＳ調査を行ったことがある。その家庭で最も新しいテレビという条件で調査をしたため、どの部屋に置いてあるかで価格帯がまったく違い、ＣＳの結果も異なる。そのため、利用している部屋を調査項目に入れていた。

部屋別のシェアを見ると、リビングのテレビはソニー、東芝、松下が上位、寝室では松下（当時ビデオ内蔵型で先行していた）、子供部屋では、シャープ、三洋、ＮＥＣの３社が上位となっていた。リビングのテレビとしては、シャープの名前をほとんど見ることができなかった。

ブランドイメージが鮮明に表れた結果として、今でもはっきり覚えている。がっくりしている担当者に、「子供にはブランドとして認知されており、この人たちが成長した暁には…」と慰めたことも覚えている。

この１５年でシャープのブランドイメージは随分上昇したと思う。少なくとも、スーパーの電気売り場では、リビングのテレビとしてシャープを一番に推奨しているように見える。これも液晶に集中して投資したためであり、「選択と集中」の効果が、３０年を経過してようやく花開いたのであろう。

失われた10年 partⅡ

ニューズウイーク日本版に掲載されたCSRランキングの続きを少し。

このデータで最も驚いたのは、上位350社にランキングされた企業の国別の集計結果である。ポイントは3つある。まず第一は、アメリカが31社で日本やイギリスの半分にも満たないこと。（当然のような気がしないでもない）

二つ目は、日本が86社で上位350社の1/4近くを占めて1位であること。昨今日本の国際的なプレゼンスが低下している中で、喜ばしい限りではある。

三つ目は、これに最も驚いたのだが、イギリスが67社で日本に次いで2位になっていること。かつては「英国病」と呼ばれ、大英帝国の没落と揶揄されたのだが、サッチャー政権以降、ビッグバンなどの改革の成果が反映されているのではないだろうか。

サッチャーが首相に就任したのは1979年で、1991年に退任するまで実に12年もの長期政権であった。さらに、ブレア首相も97年から2007年までの10年の長期政権であり、保守党と労働党という2大政党が、安定した政権を続けた果実の一つとして、ＣＳＲで高い評価を受ける企業が数多く誕生したのではなかろうか。

ひるがえって日本を省みると、90年代には総理大臣が8人も就任するなど、極めて不安定な時期を過ごし、「失われた10年」という事態を招いてしまった。2000年からは、6年にわたる日本では異例の長期にまたがった政権が誕生したが（それでもサッチャー、ブレアの半分ではあるが）、その成果はあまり実感できない。むしろ悪くなったように思う。

さらに、その後継者の対応ぶりを見ていると、「もう一つの失われた10年」を引き起こそうとしているような気がしてならない。どうにかならないものだろうか。

中止のうまみ

今朝6時の気温は、アメダスのデータでは6度である。昨夜から緩い南風が吹いていたが、そのせいか少し寒さは和らいでいるようだ。今月に入って、3日おきに低気圧が太平洋側を通過し、寒気の影響で雪となっているのだが、今日は雨になりそうだ。

3日おきの雪のため、競馬開催が順延され、この2週間で東京競馬場で2日、京都競馬場で1日月曜日に繰り延べがあった。昨日の場合は、祝日だったので動かしやすかったのだろうが、土曜日の京都や日曜の東京競馬の開催中止が、早々と決定されていた。

実は、競馬開催を順延することにより、発売日数が増え、結果として売上アップが見込まれるために、喜んで順延したのではないかと思う。現にこの4日間の開催の売上は1161億円で、昨年の同じ時期の売上1089億円よりも、ＪＲＡの売上が72億円の増収になったのである。

この時期は東京、京都、小倉の3箇所で競馬が開催されている。東京、京都はメインの競馬場であり、土曜日で80～90億円、日曜日では120～140億円程度の売上があるのに対して、小倉は裏開催として注目度は低く、例年40億円台の売上に留まっている。

ところが、今年は雪による開催順延で、少し陽の目を浴びたようだ。雪で順延になった先々週の日曜は65億円、先週の土曜は72億円、日曜は64億円と通常の5割り増しの売れ行きだった。この小倉競馬の売り上げ増は4日間で44億円あり、増収分の6割を稼いだことになる。

「災い転じて福をなす」事例について何度かこのブログで紹介してきたが、今回もその典型的なケースである。

現在中央競馬の開催日数は、年間288日と決められている。これを年末・年始の1週間を除く51週間の土日に割り振って開催している。関東と関西のメインとなる競馬場に、札幌や小倉などのローカル競馬場を加えた3場開催が通例である。

原則的に、祝日の開催は行っていないのだが、今回の思わぬ効果の確認により、祝日でも開催するという動きになるかもしれない。フアンにとってはありがたいのか、迷惑なのかはわからないが…

ＣＳＲランキング その②

ニューズウイークのＣＳＲ特集の分析をしようと、エクセルにデータをまずインプットしたのだが、これが大変で6時間くらいの時間を要してしまった。視力が衰えている中で、細かな作業は意外に手間取ってしまった。

このＣＳＲランキングは、スイスの調査会社ＳｉＲｉのデータベースをもとに、企業倫理や企業統治などの7つの分野で各々採点し、業種ごとの特性を加味してウエイト付けを行い採点したものである。

データベースは、ＣＳＲリポートや事業報告書、有価証券報告書などの公開情報と、独自の調査結果も加えてあるらしい。


上位350社の国別をみると、1位は日本で86社、2位イギリス67社、3位アメリカ31社、4位フランス25社、5位スイス23社、6位が19社でドイツとオランダ、8位スウェーデン17社、9位オーストラリア13社、10位スペイン12社がベスト10である。

アメリカやドイツの企業がやや少ないのと、イギリスがアメリカの倍あることや、スイスやスウェーデンが国力を考えると意外に多いような気がする。

日本以外にアジアの企業は香港のＭＴＲが登場するだけで、中国や韓国、台湾などの企業は350位までにはランクインしていない。逆にヨーロッパの企業が230社と7割を占めており、ＣＳＲというのはヨーロッパの企業の概念かもしれないと思う。

業種別では電機メーカーが33社と最も多く、2位銀行25社、3位機械メーカーと電力会社が20社、5位化学メーカー18社が上位である。銀行が意外に多いのだが、イギリスの銀行が7社がランクインしていることが影響しているものと思われ、日本の銀行では八十二銀行の名前が見られるだけで、メガバンクの名前は出てこない。

電力会社では日本の企業も4社あるが、中国電力、四国電力、北海道電力、九州電力の4社で、東電や関電の名前はない。この数年の出来事を見ていると当然のような気はするのだが…。

日本を代表するトヨタやキャノンは、350社までには入っているのだが、キャノン278位、トヨタは322位でかなり下位に位置している。要因についてはもう少し詳しく見る必要があり、次回のブログでこの話の続きをするつもりだ。