人口減の世帯増

先日このブログの中で、減少を続ける地方紙の中に一部の新聞は部数を伸ばしているということを書いた。人口や世帯の増減、県内シェアの高さ、部数規模などで相関を見たが、全く関係はなく相関係数はほとんど0であった。

関連するデータを見ていて気が付いたことの一つは、２０００年と２００５年の国勢調査で見ると、世帯数が減っている都道府県は一つもないことである。人口では2/3の30県で減少しているのに、世帯数はむしろ増加しているのである。

月曜のNHKスペシャルで、「世帯分割」という裏技が紹介されていた。身障者や高齢者が国の社会保障費の削減のあおりを受けて、医療費負担が増加するのに対応するために、所得の多い世帯人員とあえて分かれて、補助を多く受けようとするものだ。

若くして腎臓疾患のために週4回の腎臓透析を余儀なくされ、定職に就けないために収入が少ない人が、年金収入が200万円ある父親と世帯を分けているということが番組で取り上げられていた。年金収入でも所得が多いとみなされる時代になったということか。

世帯数の増加は、このような意図的な世帯分割ではなく、子供の独立による核家族化の進行によるものが大半であり、人口が減少している地域でも世帯数は増え続けているのである。

4000万世帯が、日本の世帯数と思っていたのだが、5000万世帯に頭を切り替えなければならない。行政は世帯単位で物事を考えることが多く、人口減少の中での世帯増という厄介な問題を抱えていることになる。

総理府の「家計調査」は、消費実態を知る上での貴重なデータであるが、最近実体経済との乖離が大きくなっているといわれている。人口減の世帯増ということが、データに反映し切れていないことが原因なのではないだろうか。

冒頭に触れた地方紙の格差の問題なのだが、部数を伸ばしている上位は北日本新聞（富山）、西日本新聞（福岡）、北国新聞（石川）、京都新聞（京都）、信濃毎日新聞（長野）、上毛新聞（群馬）、中国新聞（広島）、山陰中央新報（島根）、茨城新聞（茨城）、日本海新聞（鳥取）がベスト10である。

太平洋に面した県は茨城県だけであり、日本海に面するのが7県もある。富山、石川、群馬は自動車の世帯保有率でも上位にランクされる。“豊かさ”と関係あるような気がする。もう少し考えて見たい。

身近な景気指標で効果チェックできるか

今日から新年度が始まる。昨日は1日雨模様で、11時には4度しかなく冷え込んだが、サクラはまだ満開直前で、雨にはひるむことはなかった。しかし、今日はかなり風が強く、この風にサクラは耐えることができるのだろうか。

今日からメジャーもはじまり、いきなり福留は、3安打3打点の活躍だ。そのうちの1本が9回裏同点に追いつく3ランホームランである。明日のスポーツ紙の1面は決まりだ。

いよいよガソリンの暫定税率が期限切れになってしまった。一般財源化という、最後の首相からの提案に乗らなかった民主党に、成算はあるのだろうか。一般財源化の確約を取っただけでも十分価値はあったのに、少し欲をかきすぎた気もする。

首相の独断専行で一般財源化を提案しており、党内の反発は強く、内輪もめは必至だけに、相手がこけるのを待つこともできたはずだ。ねじれ国会で、与党の譲歩を得ながら政策を決定するという、道筋もみえたはずなのだが、この対応では何でも反対という印象しか与えないと思う。

ガソリンの値下がりが思わぬ景気浮揚効果を発揮するかもしれない。小売業なら毎日売上データが入るので、影響はいち早く知ることができるのだが、毎日のデータは公表されておらず、結果が分かるのは数ヶ月先になる。

私が身近な景気指標としているのは、ギャンブルの売上である。これは、その日のうちに発表される。競馬の売上は1～2月は、前年を上回る勢いだったが3月になって一気に前年比を下回るペースになってしまった。先週末も2.4％のダウンである。

サッカーくじは、3月に開幕し、1週目は前年の10倍の48億を売り上げたが、翌週からは38億、35億、30億と漸減傾向にある。この売上傾向がどうなるかで、ガソリン値下げ効果の速報データになると思うのだがどうだろうか。

世界の10％から世界の5％へ

今朝の日経の３面の特集記事は、日本の電機メーカーの事業撤退に関するものであった。このところ東芝のＨＤＶの撤退、液晶のソニーよシャープの提携、パイオニアのプラズマテレビからの撤退と、１面のトップを飾るニュースが続いており、そろそろこのブログで取り上げようと思っていただけに、先手をうたれた感じだ。

何事も、思い立ったらすぐに実行する必要がある。

ところで、記事を眺めていて気が付いたことがある。日本メーカーの世界におけるポジションが低いことを示すために、国内シェアと世界シェアを並列に記載されているデータである。

これによると、パソコンは世界の市場規模２億６千万台で、ＨＰ19％、デル15％、エイサー8％が上位３社であり、国内は市場規模１４１４万台（世界市場の5％）でＮＥＣ20％、富士通19％、デル14％が上位３社となっている。国内のチャンピオンが世界では通用しない典型例だ。

私が気になったのは、国内の市場規模の下に、（）書きで示されている世界の5％という数値であった。これまで日本の市場規模を考える時に、世界の１割というメジャーがあり、日本を１０倍すると世界のマーケットという目安を持っていた。アメリカは世界の20％、日本の２倍である。ＧＤＰや国連の分担金など色んな分野でこの考えはあてはまっていた。

しかし、今朝の記事を見ていると、液晶テレビやＤＶＤ録画再生機は10％を超えているものの、携帯電話の市場ではパソコン同様世界の5％である。

最先端の分野ではまだまだ日本の市場は無視できないのだが、コモディティ化した商品になると、世界の5％というのが日本の実力なのだろう。

世界の１割が通用する分野はごく限られたものであり（これの条件を考えるのがマーケティングのキーポイントになる）、それ以外は世界の5％というモノサシに替える必要がある。

前から気になっていた日本の縮み現象とは、中進国が経済成長を続け、コモディティ化が進んだことに原因の一つがあるような気がしてきた。

地頭力とは

昨日は黄砂のせいで太陽がぼんやりしていたが、今日も霞がかかったような空模様である。昨日は心なしか、メガネの汚れがいつもより多いように思われたが…

ぼやんとした空気の中で、銀座の裏通りで珍しいちょうちんを見かけた。緑色がぱっと目に飛び込んできたのだが、夜になるとどんな目立ち方をするのだろうか。ちょうちんには、「地場産品応援の店」と書かれている。

国産品を使った店であることの証明らしいが、緑のちょうちんという分かり易い道具を使っているのが、いいアイデアだと思う。どれくらい流行っているのか、今度夜に出かけてみよう。

東洋経済を早速買って呼んでみた。地頭とは、明確な定義はなかったのだが、「知識に頼らない思考力」のことを指しているらしい。コンサルティング会社への入社試験の面接では、「日本全国の温泉旅館の数は？」とか「サッカー場に芝生は何本生えているか？」など、知識ではなく自分の頭で考え出して答えを導き出す質問がよく出されるという。これが「地頭」らしい。

この手の問題を解くには、コツがある。コツさえ会得していれば、何とか答えを導き出されるものであり、地頭とは少し違うのではないだろうか。

私流のコツとは、まず①条件の整理をすること。どのような前提になっているかを明確にすることであり、前提条件を導き出すのが「考える力」の一つである。

②因果関係を見つけ出す。「風が吹けば桶屋が儲かる」という理屈を考え出すことであり、「屁理屈」でもかまわないと思う。

③知識の引き出しの中から、最適なものを選び出す力であり、引き出しの豊富さ＝多様さと、正しいものを選び出す力が必要である。直感というのは、何もないところから生まれないと思う。

この３点させ使えれば、東洋経済がいうところの「地頭力」が身に付くと思う。コンサルタント会社の入社試験によく使われているようだが、私が４０年近く前に日本能率協会を受験した時も、このような試験が１時間半もあったのを記憶している。

当時ベストセラーになった、多胡　輝の「頭の体操」に出てくるような問題にも似ており、取り組みやすかったのを覚えている。コンサルタント会社では昔から、このような教科書からでは学べない、「問題解決力」を問うような試験をしていたのだと改めて思う。

レコード店→ＣＤ店→？

今日から３月である。春の到来を感じる一つの目安が陽の高さだ。南側に面した窓際にデスクを置いているので、冬場の太陽が最も遠い時期は、まともに陽が射すため、カーテンを閉めなければ眩しくてたまらない。１０月の後半からそのような時期になるのだが、ようやく先週あたりから直接陽が射すことはなくなったようで、外の光を感じながらパソコンに向かうことができる。

季節は春の到来なのだが、業績は冬の到来を思わせるところが一杯あるようだ。ＣＤやＤＶＤ販売の大手新星堂が営業不振で経営危機に陥り、ビデオレンタル大手のＴＵＴＡＹＡの支援を受けるという方向で調整されている。

我が家の近くのスーパーの大型書店でも、この２月にＣＤの販売コーナーが閉鎖されている。ＣＤ販売の不振がその要因であるが、ＣＤ販売高は９０年代の半ばをピークに、この１０年で大きく落ち込み、５０００億円以上あった市場規模が３０００億円台にまで落ち込んでいる。

これに連動して、新星堂の売上も８００億円から４８０億円とピークの６割にまでなってしまっている。そのための経営支援というわけだが、これは一筋縄ではいかないと思う。

市場の低迷が、かつてのレコードからＣＤへと技術の進歩による代替品の成長ということならば、道筋は見えやすいと思う。レコード店という言葉が死語になりつつあるように、業態転換を進めればいいのである。

しかし、このケースはいささか事情が異なる。音楽配信という新しい販売形態がＣＤの売上を食ってしまったという見方もされているが、音楽配信の市場規模は昨年で７００億円程度とされており、業界全体で2０００億円も減少していることの説明にはならない。

市場そのものが縮んでいるのではないだろうか。そうだとすると取り組む方向は、これまでの業態転換型では対応できず、新たな方策が必要になる。

少子化や若者の意識の変化が大きく影響しているのだと思う。スキーやテニス人口が１０年間で半減しているデータもある。これらに共通する因子を見出すことが重要だが、以前にも触れたが“濃い客”の存在がキーワードの一つだという仮説を持っている。もう少しこのことは考えて見たい。