町田駅前の賑わい

8時の気温は17度で、昨日より3度高いだけであるが、久し振りに晴れ間が覗いており、清々しい朝で気持ちが良い。ベランダの前の紫陽花はようやく、1輪色づき始めた程度であり、昨年より10日ほど遅れているようである。

昨日は小雨の降る中、町田まで出かけた。パネルディスカッションの司会を務めることになり、そのテーマが町田にある、地域に根ざした電気店を取り上げているために、見学に訪れたのである。

多摩地区でも八王子や立川には何度も行ったことがあるのだが、町田には30年以上前に一度行ったことがあるだけで、それ以来の訪問になる。企業の拠点がないためだ。

地図で見ると、ぽこっと神奈川県側に突き出している部分があるが、これが町田市になる。多摩エリアの拠点都市は立川で、大手企業の西東京あるいは多摩支店のほとんどは立川にある。首都圏の大動脈の一つである中央線が通っているだけでなく、青梅線への分岐や西武線が通っていることなどの交通の要衝となっていることが立川の拠点性を強めているためだ。

これに対して、町田は住宅地として発展しているものの、これといった企業がないために、これまで縁がなかった。私の生まれ育った枚方と人口規模も含めてよく似通った街であるという印象を持っていた。

昨日町田駅についての印象は、大型店が何軒も出店しており、枚方の駅前とは段違いのスケールに圧倒された。JRの駅前と私鉄の駅前では、規模や発展の仕方がかなり違う。これはJRと私鉄とでは駅間の距離が違い、私鉄は分散する傾向があるためだと思っている。これは関東も関西も同じである。

駅間が離れると、間をバスで埋めるということになり、バスターミナルが駅前の発展を促すのである。町田の場合は、私鉄でありながらJRの駅前と遜色のないスケールになっており、唯一の例外かもしれない。

この理由を考えてみたのだが、町田の場合はJRもあり、JRと小田急の間が少し離れているのが幸いしているのではないかと思う。二つの駅がほどよくはなれていることにより、回遊性が生まれ街を活気付かせているのではないだろうか。

賑わいを考える上で参考になる。

体力勝負の体力とは何か

8時の気温が14度で、肌寒い。一昨日が7月上旬の気温で、昨日は4月上旬に逆戻り、今日も4月中旬頃の陽気なのだろう。3か月分を行ったり来たりで、馬齢を重ねると体調がおかしくなる。

27日のこの欄で、95年をピークに家計支出が下がり続ける中で、「保健・医療サービス」「交通通信」「光熱水道」の公共的サービスについての支出は増え続けていることを述べた。このことについて、考えを巡らせているのだが、一つの発見は、いずれもスーパーでは扱っていないものであることだ。

スーパーは、昭和30年代に本格的に登場し、高度経済成長の波に乗って大きく成長してきた。大量生産を大量販売するという形態にピッタリあてはまったのが成長した要因である。

価格の安さだけでなく、1箇所でほとんどの用事が片付くという、「ワンストップ・ショッピング」の手軽さや、品揃えの豊富さ、生活時間の変化に合わせた営業時間の対応など、消費者ニーズに応えたことも見逃せない。

暮らしやすさについて何度か調査をしたことがあるが、日常の買い物が便利であることが、教育環境や医療サービス、治安の良さなどを抑えて断トツである。いいスーパーが地域にあることが、住みやすさ・暮らしやすさの絶対条件になっているのである。

スーパーは「公共的施設」ということができる。スーパーの成長の影では、非効率な既存小売店がドンドン淘汰されてきた。生業として地域に根を張っていた小売店の淘汰が、「地域力」の衰退を招き、コミュニティの崩壊を起こしている。

家計支出でスーパーの扱いにくい「公共的サービス」だけが伸長している現状は、やがてはスーパーの体力を奪い取り、閉店やサービスの低下につながることを危惧している。

閉店があったとしても、その跡には必ず別のスーパーが出店してくる。体力勝負がこれからもこの業界ではずっと続くのだろうが、体力とは必ずしも規模ではないことは、ダイエーやマイカルなどの例からも明らかである。

色々のことが考えられ、マーケティング教育の教材に使えそうだ。一度試してみよう。

公共サービスへの支出が増加している

8時の気温が既に23度、今日も暑くなりそうだが、湿度が低く爽やかな日になりそうだ。昨日は宮崎県で33度を超え、5月としての新記録を樹立したようである。気象に関する新記録を数えると、年間いくつくらいあるのだろうか。異常気象のバロメーターになりそうな気がする。

家計調査の話の続きを。時系列データを見ると、項目によって様子が大分違う。収入のピークは95年で、それ以来下がり続けている。収入の減少に見合って支出も減っているのだが、最も大きくダウンしているのは衣服・身の回り品と呼ばれるものである。

95年を100とする指数で見ると、2007年には60となっており40％も下落している。次に、家電・家具などの耐久消費財で75、教育費の80などが大きく落ち込んでいる項目だ。教育費が減っているのは、家計調査は全世帯を対象とした調査で、子供のいない世帯も含まれているためで、少子化を反映してのものだ。

食費も88と減っており、大型スーパーが苦戦するのも頷ける。教育費を除くと、いずれも80年代初頭の水準であり、世帯平均という指標で見る限りは、「失われた30年」が近づいていることになる。

こんな中で増加しているのは、保健・医療サービスで95年を100とすると2007年には144であり、交通・通信が116、光熱水道が111であり、支出増の御三家である。高齢化による医療費の伸び、携帯やインターネットの普及ということがその要因であろう。

もう一つの特徴として、この御三家はいずれも「公共サービス」の性格が強い分野である。公共サービスに生活が依存する度合いが増したのか、公共サービスには競争原理が働きにくく効率の悪い面が残されているのだろうか。85年には御三家の支出に占める割合は18％だったのが、2007年には25％にまで上昇している。

小さな政府を目指して、公共サービスへの支出が増え続けているというのは、税の転嫁なのだろうか、よくわからない。

映像のインパクト

天気予報では今日は暑くなりそうだが、今のところは湿気が残っているのかうす曇である。ただ暑さは感じられ、自宅に居る午前中は、短パン半袖姿だ。一昨日たんすから引っ張り出したのだが、着てみると少し寒く感じられ、すぐに着替えた。

ブログは日記でもあり、昨年の今頃の記事を調べてみたのだが、短パン半袖の着用開始は、5月27日に記載されており、1日違うだけである。紫陽花の写真も掲載しており、こちらの方は昨年に比べて1週間程度遅れているようだ。

このブログでは、NHKスペシャルについての話題を再三取り上げている（検索で調べてみると6回も登場している）が、昨夜の北極海の氷が溶け始めているという番組は衝撃的である。

1980年の衛星写真と昨年の同じものを比較すると、氷がなくなっていることが歴然としている。氷に亀裂が入っているシーンが何度も登場し、氷の間に海面が姿を見せていたり、やわらかそうな氷の海のシーンなどを見せられると、氷が溶け始めていることを実感させられる。

演出が上手いということなのだろうが、グリーンランドの氷河の上に川ができており、氷河の間にできた穴から地中目指して滝のようになって流れていくシーンを目にすると、氷が溶けているということを意識せざるを得なくなる。

氷が溶けたことによって、さらに氷が溶けることを促進するらしい。北極の氷は、既に臨界点を突破しているようである。温暖化は待ったなしのようであるのだが、以前から疑問に思っていることがある。

これまでも地球は温暖化と寒冷化を繰り返しており、縄文時代には「縄文海進」と呼ばれる温暖化の時代があり、東京の多くの地域は海の中だったという。この時代には二酸化炭素の排出量は今とは比べられないほど僅かな量であり、何故温暖化が起こったのかということである。

縄文海進がなぜ生じたのかということのメカニズムを明らかにすることが必要だと思うのだが、既に明らかにされており、私だけが知らないだけかもしれないのだが…

白熊の子供が「餓死」しているシーンは、「映像で見せることの力」を強く感じさせられた。今晩も北極海の資源開発の影響についての番組が放映される。10時までに帰宅しないと、再放送は深夜になるので辛くなる。今晩は自制が必要だ。

梅雨空のようなデータ

沖縄の梅雨入りが遅れていたが、３番目に遅い梅雨入りとなり、そのおこぼれなのか、梅雨の走りのような空模様になっている。ベランダの前の紫陽花は先週から花弁が見え隠れしだしており、月末あたりには色づきそうである。去年は5月23日には既に開花しており、今年は1週間ほど遅いようである。






ところで、今日の天気のような暗い話を。家計調査では、消費だけでなく、収入も調査をしている。世帯収入（世帯主だけでなく家族の収入も含まれる）を上位から順に20％ずつ切り分けるというユニークな方法で、５つの階級に分けて分析することができる。時系列では、１９８５年からのデータが統計局のHPに掲載されている。

上位20％の金額を見ると、バブル前夜の８５年には世帯年収７１９万円だったものが、９０年には８６５万円と上昇し、９５年には９４７万円、２０００年には９６４万円にまでなったのだが、２００５年には８６８万円と激減し、２００７年も８６４万円と２０００年以降の７年間でボーダーラインが１００万円下がったことになる。

下位20％を同じように見ると、８５年は３０７万円、９０年３６５万円、９５年４０４万円、２０００年３８２万円、２００５年３５７万円、２００７年３４９万円となっている。上位20％よりもピークが早く95年になっており、１０年以上減少が続いていることになる。

今日の空模様のような、実に暗い数字である。国際的な企業競争力を高めるために、人件費をどれだけ切り詰めたのかよくわかる。

もう一つショッキングなデータがある。各々の平均年齢の推移である。階級別の世帯主の平均年齢を見ると、85年には上位の20％から順に、50.3歳、46.9歳、44.7歳、43.9歳、51.2歳であり、最上位と最下位の年齢が高く、その間は年齢の上昇と収入の上昇がリンクしている。

ところが、85年以降の推移を見ると、最上位の20％は、90年51.7歳、95年52.6歳、2000年53.0歳、2005年52.6歳、2007年53.6歳と少し年齢が上がっている程度であるのだが、最下位の20％はかなり様子が違う。

90年54.6歳、95年57.1歳、2000年59.5歳、2005年61.3歳、2007年62.8歳と、20年ほどの間に平均年齢が10歳以上高くなっているのである。世帯の高齢化が収入の減少をもたらしたものといえる。2000年以降の日本の縮み現象の理由はこれだと思う。

団塊世代の退職が進んでいる。2010年のこのデータはもっと悲惨なものになり、消費税を上げたくても最下位層を直撃するとなると、とても選挙を戦えないだろう。構造改革は完全に方向を間違えたといってよいのではないだろうか。

特効薬はないのだが、少子高齢化社会にふさわしい構造改革を再構築すべきであり、観光が起爆剤になると思う。このことについては、これから何度か私案をこのブログに掲載する予定だ。