自動車の保有台数が減り始めた

今朝の日経のトップ記事は、自動車保有台数の減少を伝えるものである。販売台数はこのところずっと減っていたのだが、フローの減少のみならず、ついにストックまで減少に転じたのである。一過性のものではないような気がする。

このブログで再三指摘している「日本の縮み現象」がとうとうここまで来たかという感じである。自動車の保有台数の減少は、記事で指摘しているような、ガソリンや自動車用品、修理・サービス、自動車保険など保有にまつわる関連産業への打撃が大きいのだが、それ以上に行動様式の変化も見逃せないと思う。

私も昨年排ガス規制に引っかかり車検を受けることができなくなったのを機会に、車を手放した1人であるのだが、車がなくなったことにより生活パターンの変更を余儀なくされたことがいくつかある。

例えば、月に1回は出かけていた釣りに行けなくなった。電車を利用すればよいのだが、釣り船の出船時間はこの時期だと5時ごろであり、電車利用では前泊するしかない。レンタカーの利用も考えられるが、前もって車の手配が必要であり、夕方の天気予報を見てから釣り宿に電話するというこれまでのやり方も通用しなくなった。自然と釣りに出かけなくなってしまった。

釣りに限らず、これまでふらっと車で出かけていたのがなくなり、明らかにこれまでより行動範囲が狭くなった。何気なく立ち寄るという行動が、少なくなったのである。

地方都市では、大型商業施設の郊外への出店により、中心市街地の地盤沈下を引き起こし、通勤・買い物に自動車が欠かせないのだが、30都道府県で減少しているという。

昨日のブログで紹介したスーパーの売上が減少したこと、郊外型のゲームセンターが閉店に追い込まれていることなども、生活様式の変化の影響とみることができるのであろう。

マイナスばかりではない。自動車がなくなったことにより、ビジネスチャンスが新たに生じているはずである。プラスになることを少し考えて見たい。

それにしても、1回釣りに出かけると1万5千円くらいかかり、自動車の維持費は3万円くらいだったので、その分懐は豊かになるはずなのだが、どこに行ったのだろう。これを見つけるほうが先決だ。

「鳥の目」と「魚の目」

昨夜のプロ野球は、パリーグが2試合、セリーグが3試合行われた。観客動員数は、パリーグが2試合で5万5千人なのに対して、セリーグは4万人で1試合が中止となったパリーグが圧倒した。セリーグは動員力の乏しい下位チームがホームだったこともあるのだが、今一番マーケティングに力を注がなければならないチームがはっきりしたと思う。

今週開くマーケティング夜咄で家計調査を取り上げるため、その関連でスーパーの売上を調べてみたのだが、その結果には驚いた。チェーンストア協会の販売統計によると、全国のスーパーの売上高は1996～97年ごろがピークで17兆円近くに達していたのだが、それ以降10年間下がりっぱなし（02年は微増）で、とうとう昨年は14兆円を下回る水準にまで低下してしまった。

10年間で3兆円の売上が減少したことになる。費目別に見ると食料品はむしろ増加しており、97年の8兆円が8兆5千億になっている。衣料が3兆5千億から1兆7千億と半減し、住関連用品3兆6千億から2兆8千億へとかなりの減少を示している。大型スーパーが苦戦し、食品スーパーが堅調なのも頷ける結果である。

新聞で報道されるのは、チェーンストア協会の発表する前年同月比の数字がほとんどである。ここでも「連続○○ヶ月減少」という表現はあるものの、コメントは直近の変化についてのものばかりで、長期的な傾向の分析はまずない。

そもそも前年同月比には「閏年のマジック」がある。閏年の2月は1日多いのだが、％にすると3.6％多いことになる。2004年の2月1日は日曜日で、日曜日が5回もある特異な2月であった。

減少を続けていた売上も、この時だけは増加に転じ、2.8％の増加になった。新聞の見出しは「○○ヶ月ぶりの上昇」というものだったのだが、閏年効果については小さくコメントされているだけだった。

ただ、2004年の2月のプラスがあったおかげで連続記録は途絶え、大きなトレンドを見逃す幻惑効果が生じたと思う。分析の視点として、「鳥の目」「虫の目」「魚の目」という三つの視点があることをこのブログで取り上げたことがあるが、改めて全体を俯瞰する「鳥の目」の大事さに気が付かされる出来事だ。

パリーグの動員数がセリーグを上回ったのを冒頭で取り上げたのは、潮目の変化を読み取る「魚の目」を意識してのものだが…

江戸は男の街だったのだが

東京の年齢別人口を見ると、興味深い現象が現れているように思う。東京への人口の移動は、進学や就職が契機となることを先日触れたが、男女別に見ると少し傾向に変化が見られる。

東京は江戸と呼ばれていた時代から、男が多い街であった。参勤交代で上京する大名の家来は、今でいう単身赴任であり、職人や商家の使用人も出稼ぎが多く、男の方が圧倒的に多かった。

現在もその傾向を続けていたのだが、２０００年に逆転し２００５年には男６１７万人に対して２００５年には女性が624万人となっている。１９８０年には男性５８６万人、女性57６万人であったのに比べると様変わりである。

その要因が、２０代の女性の比率が大きく伸びたことと考えられるのである。１９８０年の年齢別人口では、２０～２４歳では男６２万人に対して女は５０万人と１２万人も開きがあったのだが、２００５年には男４５万人に対して女は４１万人と４万人の差にまで縮小している。

１９８０年の２０～２４歳は、１９８５年には25～29歳に該当するのだが、８５年の２５～２９歳の人口は男が４９万人、女が４３万人であり、男が１３万人、女が７万人減少しており、相当数が他の地域への流出したことになる。

ところが、２００５年の国勢調査の25～２９歳の人口は、男５１万人、女が４７万人で、２０００年の２０～２４歳の人口は男５２万人、女４７万人であり、ほとんど移動は見られないのである。細かく見ると女性の場合は５千人むしろ増えているのである。

若い女性が東京へ流入することが増え、そのまま東京に居つく割合が大幅に増えたことが、現在の姿であり、東京への居つき現象は１９９５年以降のことである。

女性が男性と対等に働く機会が、東京に多く、それが広く実現したのは９０年代以降のことである。このこととも関連して、東京の出生率は全国最低であり、少子化にいっそうの拍車をかけていることにもなる。

２０年前に比べると、確かに仕事で接する女性の割合は格段に増えたように思う。

競争優先か、保護優先か

昨日に続いて、お米の話をするつもりだったが、朝刊を読んでいると、気になるニュースがあったので、別の機会に米論議をする。

今年になって競泳の記録は、ヨーロッパを中心に好タイムが続出している。水連の五輪派遣基準の記録は、決勝進出レベルを想定して昨年末に設定し公表されたのだが、ヨーロッパの記録ラッシュのおかげで決勝進出が危うい水準になってしまった。

例えば、女子100M背泳で1分を切る日本新記録で優勝した伊藤選手の記録は、世界で8番目の記録になる。レベルが高いとされている女子背泳でもこの結果であり、このままでは8個のメダルを獲得したアテネの再来とは行かない。

今朝の報道で、この謎が解けた。代表に選ばれた選手が合宿で英国のスピード社の水着で泳いだところ、あまりの違いに衝撃を受けたという。平井コーチのコメントでは、100Mで0.5秒違うそうである。タイムがすべての世界ではこの差は大きい。

スピード社の名前どおりであるのだが、日本代表は北京五輪では水連が契約する、ミズノ、アシックス、デサントの3社しか着用できないのである。夏までにこの3社で、スピード社に対抗するものができるのだろうか。競争の世界に、独占契約というのはなじまないと思う。

もう一つの独占の話を。音楽著作権を管理する団体のJASRACが、公取の立ち入り検査を受けている。放送局との包括的契約が、著作権ビジネスに参入しようとする事業者を阻害しているというためである。

ここで気になるのは「著作権ビジネス」という言葉である。著作権というのは、あくまでも著作者のものであり、他人のふんどしで相撲を取るような「著作権ビジネス」という言葉に違和感を覚える。

著作者は弱い立場であり、その権利を守るためには強力な機関に委託するしか途はなく、「保護」される立場である。著作権を守るためには、競争原理の導入で分散化されるのは、「保護」という観点からは好ましくないと思う。むしろ公的機関として独占性を付与した方がよいのではないだろうか。

競争優先か、保護優先かを使い分けるべきである。構造改革路線の問題点がはっきりした気がする。

食糧不足は日本食のキャンペーンから

世界的な穀物高騰のお陰で、食料品の値段が少しずつ上昇している。セブンイレブンのおでんが好きでたまに買い求めるが、好物の厚揚げのサイズが小さくなっている。これも大豆価格高騰の影響なのだろう。

食料品の自給率が39％の日本にとって、価格高騰は看過できないことである。これまでの日本の政策は農業を自由化し、代わりに工業製品を買ってもらうというのが基本方針であった。生産性の低い農業は切り捨てられていたわけだ。

工業を背景に経済大国となり、農作物は金を出して買えばよいという考え方である。ところが、世界的な食糧不足が顕著になるに従い、穀物の輸出国が輸出規制の動きを示しだし、高度経済成長が著しい中国が高値で買い漁りをはじめるなど、お金を出しても買えない事情ができつつある。

近い将来、日本は世界第2位の経済大国から転落するのは確実であり、これまで以上に金で食糧調達を行うのは難しく、抜本的な政策のチェンジが必要である。

日本で唯一食糧自給率が100％を誇るのは米である。しかし、米の需要が著しく減少しているのである。家計調査年報によると、世帯あたりの米の消費量は、1970年に256Kgであったものが、2004年には89Kgへと激減しているのである。

パンは1970年に368Kgだったものが、2004年には466Kgと増えているのだが、米の減少をカバーするほどではない。主食の転換でなく、消費者の米離れだけが進んでいるのである。

米離れは、食文化の変化でもあるのだが、そのあおりを受けてか日本酒の需要も低迷している。そのために、酒米である山田錦が余っているようで、他への転用で難渋しているようだ。愛する日本酒を衰退から守るためにも、日本食のキャンペーンが必要だと思うのだが。

昨年の2月からはじめたブログがこれで400本になった。