荷動きの指標

金融危機が実体経済に大きく影響を及ぼしていると報じられている。先週発表された企業の中間決算でそのことが鮮明に浮かび上がった。

ただし、リーマンの破綻に端を発したパニック的状況がこの結果をもたらしたのではなく、昨年来の世界経済全体の減速が大きな要因であることを見逃してはならない。

実体経済の動きを見る指標の一つは荷動きである。今朝の日経では、アジア発アメリカ向けの貨物量の推移のグラフが示されている。2001年から2006年までの5年間では年率10％以上の伸びで、2倍近くの増加であるのが、2007年には急ブレーキがかかって横這いとなっている。

明らかに昨年から変調を示していたのである。金融危機はサブプライムローンの破綻がきっかけとなっているが、その引き金は実体経済の低迷（住宅価格の下落）であったと思う。

金融危機が先にあるのではなく、実体経済の減速が金融のバブルを弾き飛ばしたと見るべきだと思う。株式市場の乱高下はニュースとして取り上げられやすく、危機を煽るような報道はやりやすいのだろうが、物事の本質を見誤らせると思う。

荷動きのデータを経済の動向を見る指標として、もっと取り上げてもよいのではないだろうか。ラジオの交通情報では、「高速道路は順調に流れています。スピードの出しすぎにご注意ください」というアナウンスが最近目立つような気がするのだが…

パラダイム・シフト②

今一パソコンの調子がよくない。突然インターネット・エクスプローラーのご機嫌が悪くなり、1時間ほどたってようやくこのブログを書き始めることができた。来月にはパソコンの入れ替えをしなければならない。

金融危機に対処するために、20カ国の首脳が参加した拡大サミットが、来月ワシントンで開かれることが決まった。物事を決めるための会議は6～7人が限度であり、20カ国も集まって何か決めることができるのだろうか。

金融危機を再び起こさないために、新たなルール作りについても話し合われるようだが、原因についての認識が共有化されているかどうかが、この問題の正否を分けるような気がする。問題の発端となっているアメリカに、「金融資本主義」の弊害がどれだけ認識されているかが疑問だ。

2000年代に入ってから、「会社は誰のものか」という議論がなされ、経済誌は度々特集記事が取り上げられてきた。その結果、「株主重視」の風潮が強くなり、この間に配当は4倍増えている。経営者は、「物を言う株主」に向き合わざるを得なくなってきたのだ。

四半期決算が重視されるようになって来たのも2000年代に入ってからである。株主重視の現われの一つである。四半期決算の弊害は、今の数字をよくすることに偏重しすぎ、長期的な視点が欠けることにある。

数字を上げる手っ取り早い方法として、企業買収が横行し、何の会社かわからなくなってしまう企業が出てくる。破綻したライブドアなどはその典型である。何でも買えばよいという風潮と同じで、我慢して事をやり遂げるのが難しくなる。

今年のノーベル賞を受賞した4人は、いずれも数10年前の業績がようやく評価されたものである。四半期決算の考え方のもとで、このような研究活動は受け入れられないだろう。

四半期決算重視というアメリカ型の経営手法は見直されなくてはならないと思う。

パラダイム・シフト①

このところ、ずっと暖かくラジオでは話題として、「ツクツクボウシの鳴き声が聞こえた」や、「ツツジが咲いた」など季節外れの出来事が取り上げられている。陰暦で考えると、まだ9月であり当然のあたたかさかもしれない。

来月アメリカで緊急サミットが開かれることになった。麻生首相は、成田で緊急会合を開くことを内々に提案したが、緊急時に日本は遠いということで同意を得られなかったと報道されている。地球は丸いのに、平面でしか考えられていないということか。

今回はサミット8カ国ではなく、新興国を加えた20カ国での会議になるようである。サミットは当初日米英独仏の5カ国でスタートし、それがイタリア、カナダが加わって7カ国になり、今ではロシアの参加で8カ国になっている。そのうち拡大することが予想されていたが、今回の金融危機が契機となって一気に拡大しそうである。

洞爺湖の次のサミットが日本で開かれるのは20年後かもしれない。

日本にとって不満は残るのだろうが、アメリカ一国主義から、国際協調へと大きく舵を切ることになりそうで、その意味では今回の拡大サミットの意義は大きいと思う。パラダイムシフトの一つである。

20カ国もの協調が必要ということは、各国政府が同じ制度・考え方のもとに対処しなければならないということであり、市場原理主義の是正ということになると思う。

これもパラダイムシフトの一つであり、企業活動にタガがはめられることになるのだろう。私はここで注目したいのはＣＳＲについてである。

これまでＣＳＲはコンプライアンスが重視されすぎていたように思うが、企業道徳・コーポレートシチズンシップが重視されるようになると思う。

この話は次の機会にもっと詳しく考えを述べたいと思う。

心地よいという言葉の不思議

今朝の気温は15度で、ヒンヤリした空気が心地よい。この心地よさという感じだが、正反対の要素を持っており、面白い言葉だと思う。

例えば、ヒンヤリしたというのは「冷たさ」を感じてのものであるが、一方では「暖かくて」心地よいというケースもある。衣服が「ピッタリ」して心地よいという事もあるが、逆に「ユッタリ」して心地よいと表現することもある。

心地よさの提供は、ＣＳにおいて重要な言葉であるのだが、状況・場面において使い分けなければ、「不快」の提供にもなりかねない。状況判断をし、選択肢の中から、その場に最適なものをチョイスする必要がある。選択肢を持つことと、判断が重要なことになる。

政治の世界でも、政治家は国民に「心地よさ」を提供する義務があると思う。景気対策で「今をよくする」を重視しなければならない時なのか、福祉の充実で「将来の不安を払拭する」ことが大事なのかなどである。いずれも、国民にとって心地よいことなのだが、やることは全く違うものである。

判断する力が政治家に要求される第一の資質なのだが、その中でも「潮目の変化」を嗅ぎ取る、「魚の目」が最も重要ではないだろうか。

昨日の株価は荒っぽい動きで、東京市場は過去2番目の下げ幅を示し、ニューヨークは1日での値差が800ドルの乱高下である。潮目が変わるときにできる、大きな渦潮に巻き込まれているようだ。

国民目線とは社会満足の追求

総裁選挙がはじまった。支持率アップを狙って賑やかにやろうとする意図が見え見えなのに、ＮＨＫなどは7時のニュースを延長し、5人の候補者を集めてインタビューを行っている。本命の麻生氏を除くといずれも、「改革」と「国民目線」という言葉が出てくる。

改革とは、「よりよくする」という意味だが、江戸時代の「三大改革」はいずれも失敗であり、小泉構造改革もよりよくなったとはいえないと思う。何故このようになったかといえば、「誰のため」という主語が曖昧だからだ。

三大改革はいずれも幕府の財政建て直しが目的であり、確かに幕府の財政は少しはましになったのだが、締め付けによる景気後退で、庶民（国民）の生活はかえって悪くなっている。小泉構造改革も、企業業績は改善されたが給与に反映されず、内需の落ち込みを招き、格差を生じさせた。

そこで「国民目線」という言葉が登場し、誰のためにということをはっきりさせようとしているのだが、「国民目線」という言葉の意味が曖昧だと思う。

国民＝顧客と捉えるならば、国民目線とは政府が顧客満足の向上に注力しようという決意にも見えなくはない。しかし、どうも違和感がある。政府は顧客満足という視点だけでよいのかということにである。

ＣＳとは企業の競争戦略から生まれたもので、「顧客の期待に応えること」が原点であり、企業活動としては「この指とまれ」的活動が重視されることになる。

政党としては、ライバルに打ち勝つためにこの戦略は正しい。しかし、政権としてはそうもいかない。顧客が生活者だけとは限らないからだ。企業や自治体も国にとっての顧客であり、生活者との利害も異なる。

利害の異なる人たちの集まり＝社会と考えることができ、政権は社会満足（Social Satisfaction)の追求が第一と考えるのだがどうだろうか。そろそろ社会満足の研究に本腰を入れようかと思う。