選択肢はいくつあるべきか

辞任党の総裁選挙は、泡沫候補も含めて7人が立候補を表明している。同時期に実施される民主党の代表選挙が、無投票で行われそうなのとは対照的だ。

賑やかな党首選びの方にメディアの注目が集まり、その勢いをかって来月にも衆議院が解散されるようなムードになってきている。支持率には“初物”効果があり、就任当初は高目の値となり、徐々に低下が始まるのである。

昨年の福田首相就任の際にもその効果が顕著で、60％を超える水準であり、安倍退陣直前に30％を切る水準にまで落ち込んだ支持率が倍増しているのである。

今回もその効果を期待し、マスコミの注目度をあげるために、名前を売るためだけに立候補表明する輩もいる。メディアの側も、そんな思惑に今回ばかりは素直に乗らず、「劇場型総裁選挙」などという言葉を再三使い、この動きに牽制球を投げているように見える。

泡沫候補は、20人の推薦人を集められる可能性が低く、結局は5人による選挙になりそうである。

グラフを描く際に、7種類が識別の限界で、それ以上の細分化は意味がないと教えられたことがある。しかし、実際には5種類が識別限界であり、7種類にもなるとグラフを見ても一瞬にして理解することはできない。

瞬間的・直感的に傾向が理解しやすいのは、3種類くらいの分類であり、5種類では咄嗟の判断ができないと思う。そこで物事を考える時、セグメントする時に、私はいつも3つに分けることを原則としている。

2つの分類では「思慮が足りない」、4つ以上になると「考えが散漫」とみるのである。4つ以上のセグメントができると、中分類でくくれる可能性はないかと、考えるようにしているのである。

これをあてはめると、5人の立候補は散漫と言わざるを得ない。勝ち目がなく売名だけを目的としたと言われても仕方のない候補者もいるようだ。

一極支配の終焉

今日の日経のトップ記事は、会計基準について、世界基準の採用に向けて動き出したというものだ。これまで、日本はアメリカ基準に追随していたのだが、肝心のアメリカが世界基準の採用に大きく方向転換したことを受けてのものだ。

基準を決めるのは国家の役割である。ルールを統一することによって、はじめて治世が行われたことになるためで、度量衡の制定などはその典型である。

世界基準の決め方には2つの流れがある。1つは、圧倒的な力を背景に、「事実上の標準」として、決めてしまうやり方である。もう1つは、話し合いにより、調整しながら決めてしまうやり方である。

前者がアメリカのやり方、後者がヨーロッパ型のやり方である。ヨーロッパの場合、国同士が隣接していたため、昔から話し合いを行うという素地があった（そうでなければ戦争になってしまう）。さらに近年では、ＥＵ統合という大プロジェクトを抱えていたため余計その傾向が強くなったものと思われる。

一方、アメリカはヨーロッパとは大きく距離が離れており、アメリカ大陸の中では、力関係がぬきんでており、必然的に自分たちのルールで押し通すという習慣ができたと思われる。

ヨーロッパに本部があるＩＳＯのルールと、「デファクト・スタンダード」の違いである。

国家間の関係においては、自分たちの基準が採用されることは有利な条件となる。アメリカはこれまで独自ルールを、相手国にも採用を求めるというスタイルを貫き通していた。

アメリカでレンタカーを運転して、錯覚したことがある。スピードメーターの表示がマイル単位のためである。テレビの天気予報を見ていてもどれくらい暑いのかよくわからない。華氏で表示しているためで、摂氏に換算するのはとっさにはできない。

度量衡を国際基準にあわそうとしないで、あくまで自分たちのやり方ですましている。そんな国でも、会計基準を国際基準に合わせざるを得なくなったのである。一極支配の時代の終焉がはじまったのだろうか。

改革という言葉の意味

昨日は午前中に少し雨が降った程度で、「ゲリラ豪雨」は何とか免れることができた。今日もまだこの天気が続きそうなので、外出には傘が手放せない。

日本のかなり広範な地域でゲリラ豪雨の被害が出ているのだが、四国の早明浦ダムの貯水率が昨日とうとう0になってしまったようだ。先週の月曜の時点では、28日に貯水率が0になるとの予想だったので、3日ほど延びたことになる。

少しは雨が降ったのだろうが、大雨にはならなかったようだ。ゲリラ豪雨はピンポイントであり、これが外れたとなると、台風が来ないと水不足は解消しないのだろう。

今朝の日経によると、民主党の支持率が3ポイント低下し、離党の影響が見られるとしている。当初は3人が離党するとの事であったが、選挙区選出の1人が思いとどまり、政党交付金の対象となる5人を下回ってしまっており、どうもそれほどの影響力はないように思うのだが。

ところで、新党名の「改革クラブ」なのだが、政治家はやたらと「改革」という言葉を使いたがる。そこで、日本国語大辞典でその意味を調べてみた。

改革という言葉は、明治以降の翻訳語ではなく、かなり昔に中国から渡来した言葉のようだ。779年の続日本紀の中に登場するのが、文献で確認されている最初とされている。

その意味は2つで、一つ目は「不完全なところをあらためかえて、よりよいものにすること」、二つ目は「国家の基礎を動かさず、暴力的でなく、政治上または社会上の変革をすること」とある。

どちらも変えることを指しているようなのだが、一つ目は、「よりよいものにすること」と読めるが、二つ目は「よりよくするかどうかはわからないが、変えること」と解釈できる。

もう一つ、方言として「財政の破綻を立て直すこと。借金の整理をすること」（新潟県、熊本県玉名郡）とある。上記二つはかなり抽象的であるが、方言は極めて具体的な内容である。

私は一つ目の意味として理解していたようで、以前病院学会のパーティで「医療改革に反対」というスピーチを聞いて違和感を覚えたことがある。「よりよいものにするということに反対」するということに納得がいかなかったのである。

しかし、方言としての意味で考えてみると、「財政建て直しのための方策に対して反対」ということで考えると、理解はできるのである。

小泉構造改革は、二つ目の意味と方言の意味を足したものの用に思われるのだが、「改革クラブ」はどの意味で使用しているのだろうか。

今週の東洋経済は面白そうだ。早速買ってみようと思う。

世界の平均年齢

このブログに検索エンジンで来訪する人は、月平均15件程度あるのだが、今月は18日ですでに15件に到達している。このハイペースの要因は、「日本人　平均年齢」というフレーズが8件を占めるためである。

福田改造内閣の顔ぶれを見て、年齢の高さが気になり、「日本人の平均年齢」というタイトルで一文をしたためたのが、8月1日付の当欄である。Googleの検索画面では、最初のページに登場してくる。

その内容は日本の平均年齢が、戦前の26歳（このレベルが30年続いた）から2005年の43歳まで上昇してきたことを示したものである。

世界の平均年齢はどうなっているかについて記載すると、このブログへの検索がさらに増えると思われるので、紹介することにしよう。

CIAのHPに「The World Factbook」というものがある。世界各国の概要について、コメントとデータで紹介されているものである。人口についても各種のデータが掲載されているが、この中に平均年齢も取り上げられている。人口のデータの中に、エイズ患者数、死亡数なども登場しており、この問題についての関心の強さを窺わせるデータ集である。

データを見て驚いた。世界の平均年齢は、男27.4歳、女28.7歳となっているのだが、平均年齢が10歳代の国が47カ国もあることである。ほとんどがアフリカの国であり、最下位はウガンダの15.0歳である。こどもの国である。

日本においては大正9年には既に26歳に達しており、乳児死亡数などのデータの推移からすると、おそらく日本で平均年齢が10歳代だったのは江戸時代かその前であったと思われる。

アフリカで最高齢の国はチュニジアの28.8歳であり、次いでエジプトと南アフリカが24.5歳で並んでいる、アフリカで平均年齢から「まともな国」に入るのはこの3カ国だけであり、その他の国は“大人不足”で統治機能が十分に発揮できないでいるのだろう。青年宿の制度があると面白いかもしれない。

平均年齢のトップはモナコの45歳であり、日本は43.8歳で第2位になる。国の規模を勘案すると日本が1位と考えてもよいだろう。日本に次ぐ2位がドイツの43.4歳、3位がイタリアの42.9歳となっている。

敗戦国が上位3カ国になっているのは何か意味があるのだろうか。平均年齢が40歳代の国は20カ国あり、日本と香港を除くと全てヨーロッパの国である。

主要な国の平均年齢を見ると、イギリスは39.9歳でかろうじてまだ若さを保っている。アメリカは36.7歳、韓国は36.4歳、中国は33.6歳と30歳代半ばの働き盛りである。新興経済大国で成長が著しいロシアは38歳、ブラジル29歳、インド25歳である。

世界を俯瞰してみると、西ヨーロッパは40歳代、東ヨーロッパは30歳代半ば、アフリカは10代、中東から東南アジアは20代半ば、東アジアは30代、中南米が20代後半になると思う。

国の平均年齢は、経済力や文化、社会システムなどの国の成熟度と極めて相関が高いと思われる。ライフサイクルカーブにぴったりあてはまりそうなのだが、こうなると気になるのが衰退期は何歳くらいから始まるかである。

コアな顧客が多いのは？

私のような五輪フリークは沢山いると思う。五輪期間中はテレビに釘付けになり、消費行動は著しく減退する。時差がないため、昼間の競技が多く、一杯やりながらというわけにもいかず、アルコール類の消費も増えるわけではない。

身近な景気指標として重宝している、競馬の売上をチェックすることにしてみた。先週末は、札幌、新潟、小倉の3競馬場で開催されたが、3箇所合計の売上は439億円、入場人員は91千人である。

昨年の同時期の開催では、売上439億円、入場人員82千人となっている。売上高は全く同じで、入場人員は1割増となっている。これは、札幌競馬場に「ユキチャン」という白毛馬が登場したため、8千人入場人員が増えたことによるものであり、去年と全く替わらないということができる。今年の上半期の売上が3％ダウンしていることを考えると、むしろ健闘していると見られる。

五輪が開会した直後の先々週の開催を見ると、今年は売上422億円、入場人員68千人、昨年の同時期は売上448億円、入場人員は58千人で、売上は6％減少しているが、入場者数は15％増えている。

入場者数の増加は、函館競馬場が改修工事に入るために、別れを惜しむフアンの入場が増えたことが大きな要因である。売上減は、目玉商品ともいうべき重賞レースの売上ダウンが影響しており、魅力的な商品がなかったのが大きな理由と考えられる。

日韓W杯の日本VSベルギー戦が日曜のよる8時に試合が行われ、60％を超える視聴率になったが、裏番組で「利家と松」が普段と同じ10数％の視聴率を稼いで驚いたことがあるが、これと同じで五輪だろうがW杯であろうが、普段の習慣を変えない人が多くいるということの証明だろう。

コアな顧客に支えられているのは安定していると見ることができるが、逆の見方をするとそれだけ「伸びシロ」が少ないともいえる。メダリストの顔ぶれと同様の現象だ。