公共サービスへの支出が増加している

8時の気温が既に23度、今日も暑くなりそうだが、湿度が低く爽やかな日になりそうだ。昨日は宮崎県で33度を超え、5月としての新記録を樹立したようである。気象に関する新記録を数えると、年間いくつくらいあるのだろうか。異常気象のバロメーターになりそうな気がする。

家計調査の話の続きを。時系列データを見ると、項目によって様子が大分違う。収入のピークは95年で、それ以来下がり続けている。収入の減少に見合って支出も減っているのだが、最も大きくダウンしているのは衣服・身の回り品と呼ばれるものである。

95年を100とする指数で見ると、2007年には60となっており40％も下落している。次に、家電・家具などの耐久消費財で75、教育費の80などが大きく落ち込んでいる項目だ。教育費が減っているのは、家計調査は全世帯を対象とした調査で、子供のいない世帯も含まれているためで、少子化を反映してのものだ。

食費も88と減っており、大型スーパーが苦戦するのも頷ける。教育費を除くと、いずれも80年代初頭の水準であり、世帯平均という指標で見る限りは、「失われた30年」が近づいていることになる。

こんな中で増加しているのは、保健・医療サービスで95年を100とすると2007年には144であり、交通・通信が116、光熱水道が111であり、支出増の御三家である。高齢化による医療費の伸び、携帯やインターネットの普及ということがその要因であろう。

もう一つの特徴として、この御三家はいずれも「公共サービス」の性格が強い分野である。公共サービスに生活が依存する度合いが増したのか、公共サービスには競争原理が働きにくく効率の悪い面が残されているのだろうか。85年には御三家の支出に占める割合は18％だったのが、2007年には25％にまで上昇している。

小さな政府を目指して、公共サービスへの支出が増え続けているというのは、税の転嫁なのだろうか、よくわからない。