住宅市場の大事さ

この数日暖かい日和が続いているが、今朝は特に気温が高く、５時の気温が１４度である。アメダスを見ると、北海道でも１０度を超えている所があり、北陸では１８度を記録している。

ところが一転して、これから雨が降り、雨上がりに一気に寒気がやってきて寒くなるという予報だ。週末は気温の差に痛めつけられそうだ。

自動車業界や電機業界など、これまで日本の製造業を牽引してきた業界が、一気に減速して雇用に大きな影響を与えそうである。国内の自動車販売は９０年代初めをピークに、既に減少をはじめており、海外市場の伸びに支えられていたのだが、北米や欧州で減少し、中国やインド、ロシアなどの新興国にも販売に翳りが見え出したことがその要因だ。

金融危機で、自動車ローンが利用できなくなったことが大きな理由だ。信用収縮の影響である。高級車に限らず、軽自動車などの大衆車にも減少が続いており、広範囲に及んでいる。

家電商品も、薄型テレビだけでなく、デジカメや携帯電話などこれまで成長を続けていた分野にも影響が出ており、半導体業界は減産と価格低下のダブルパンチで特に影響が大きい。

金融危機が実体経済に影響を与え始めたという見方が大勢を占めるのだが、私は少し違う見方をしている。

金融危機の発端は、アメリカにおける住宅バブルの崩壊である。皆でお神輿のようにかつぎあげた住宅価格が、落ち始めた途端に始まった「ババつかみ」ゲームが、暴落を生んだのだと思う。

住宅価格の下落が止まらないということは、買い手がつかないためであり、それだけ住宅需要が落ち込んでいることを意味する。自動車や耐久消費財は、住宅の新築や購入を契機に需要が生まれることが多いものである。住宅ローンで自動車やテレビも買うようなものである。

日本でも９０年代のはじめに、バブルの崩壊で住宅建築が年間30万戸も減少した。その期間のエアコンの需要を見ると、100万台の減少を記録している。1軒に平均3台のエアコンが付くとすれば、ほぼ見合いの数値である。

景気指標として、住宅の建設戸数が重要なわけである。いつ頃に景気が底を打つかは、住宅需要をみれば判断できると思う。問題はアメリカの住宅市場だ。

「変」という大事な言葉

あっという間に師走を迎えてしまった。年齢を重ねるに従い、時間が早くすぎてゆくことを実感する。今年を表す言葉として「変」という字が選ばれたようだ。変という字には、２通りの意味があるように思う。

何かおかしいという疑問を感じる意味と、物事が変わる事を示す意味とである。「景気対策はスピード感を持って行う」と見得を切りながら、年末に補正予算を提出しないなど、矛盾だらけの麻生政権は前者の代表で、チェンジを合言葉に劣勢を跳ね返したオバマ次期米大統領が後者にあてはまるのだろう。

今朝の日経では、内閣支持率が急落し、前回はダブルスコアだった“次の首相にふさわしいのは”ということでも、小沢代表と並んでしまった。国民の眼には、「何か変だぞ」という思いが強くなったのだろう。

私は、「変」ということを大事にしており、マーケティング・アイという講座では、“おや”という心を持つことを中心に組み立てており、さらにそこから“変化の兆し”を見出すことを強調している。

このブログも、日記ではあるが、できるだけその時々に自分が何か変だと思ったことを書くようにしている。マイナーなブログで、１日平均６件程度のアクセス数しかなかったものが、最近では１０件を超えるようになっている。

これからも“変”なことを指摘し、１日のアクセスが１５件を超えるように、来年は目指したいと思う。

独占の弊害

厚生労働省の事務次官ＯＢを狙った事件の犯人が自首してきたようである。動機などは現在の時点では不明だが、４０代独身男であり、秋葉原の事件の犯人とプロフィールが似通っているような気がする。

エクセルは使えるようになったが、依然として警告が画面上に表示され、目障りで仕方がない。それにパワーポイントもグラフを作成すると固まってしまい、早急に元の状態に復元しないと、仕事に差支えが出てくる。

原因は、インターネット・エクスプローラーのサービスパック3.0のインストールが、不十分な状態のままになっているためである。欠陥商品を自動更新するなど、マイクロソフトの姿勢に問題を感じる。

この問題を修正するために、新たなソフトのダウンロードが必要らしいのだが、そのソフトのダウンロード中にまたパソコンが固まってしまった。「この問題をマイクロソフトに送信します」という表示をこの数週間に何度見たことだろうか。

マイクロソフトのサポートセンターに問合せをしようとしたが、電話対応は有償で、しかも休日は対応していない。重篤なトラブルは時間を選ばないし、トラブル情報は製品改良や新たなサービス開発のための重要な情報源であると思う。

クレームを厄介者扱いするような姿勢はどうかと思う。独占の弊害の最たるものではないだろうか。メディアもこの問題を取り上げないのはどういうことなのだろう。消費者庁ができたら、まず最初にこの問題に取り組んでもらいたいものだ。

パラダイムシフト③

今日11月11日は電池の日だそうである。理由は電池の両極のプラス・マイナスを記号で示すと、±になるからで、日本でしか通じない記念日である。

世界最大の自動車メーカーＧＭの経営危機が問題になっている。「強いアメリカ」を象徴するような企業だけに、経営破綻をきたすとなると、リーマンの時とは比較にならないくらいの影響があり、アメリカ人にとってのショックは大きいだろう。

資金調達ができず、運転資金が底をつきそうなことが、破綻につながるということらしい。リストラを行うためにも資金が必要で、思い切ったリストラにも手がつけられず、お手上げの状況になっている。

「大きすぎて潰せない」ため、オバマ政権が救済することになりそうだが、経営者が政府による救済を堂々と公言していることには疑問を感じる。開き直りにしか見えないのである。

企業は社会的公器ということなのだろうが、経営が順調に行っている時には行動の自由を主張し、規制や干渉を避けたがるのに、ピンチになると助けを求めるというのは身勝手なのではないだろうか。

金融危機の膿ができるまで、1年はかかりそうで、緊急措置として時価会計の凍結など、掟破りの何でもありの状態が来年夏ごろまでは続きそうだが、それがすぎると企業の社会的責任＝ＣＳＲということにもっと注目が集められるようになると思う。

ＣＳＲはこれまでどちらかというと、法令順守ということに力点が置かれていたが、社会的存在（雇用を提供し、よい商品・サービスを提供して人々に満足をもたらすということ）ということに中心が移るのではないだろうか。

51：49が100：0になる仕組みが

アメリカの大統領選挙はオバマの圧勝で終わった。どこかの調査機関が実施した世論調査では、「大統領選挙に関心がある」とする人が80％を超え、本家のアメリカをも凌ぐという日本においてはもちろんトップニュースである。

大統領指名選挙への選挙人獲得数では、マケインの162人に対して349人を獲得し、ダブルスコアの大勝利である。ただし、得票率ではオバマは52％にすぎず、マケインの46％とかなり接戦になっている。

直近の世論調査では、10ポイント程度の開きがあったので、かなり接近したことになる。黒人の首長を嫌う「ブローディ効果」が表れたということか。出口調査の速報では、白人の得票率ではマケインが60％近くを獲得していたようである。

4％の僅差がダブルスコアの大差になるのは、大統領選挙の仕組みが、人口に応じて割り当てられた選挙人の獲得にあり、州ごとに「総取り」できることによるものである。51：49が100：0に変換されるため、少しの勝ちの積み重ねが、大差になってしまうのである。

たしかケネディがニクソンに勝利した時に、得票率はニクソンの方が上回っており、不思議な制度だと子供心に思ったことを記憶している。

この不思議な選挙制度がはじめられたのは、「無知な大衆には大統領を選ぶことができず、大衆から認められた有識者によって大統領を選ぶべき」という考えからである。民主主義の本家を標榜する国にしては、おかしな理屈であると思う。

51：49が100：0になる仕組みでは、戦略が重要であり、どこで勝負をかけるかが勝負を分けることになる。情勢を分析し、有効な手立てを考えるという、「戦略の力」が磨かれることになる。日本との差はここにあると思う。

そもそも、51：49が100：0になる仕組みは日本人のメンタリティにはあわないもので、51：49はそれなりに緊張感をもたらすものとなる。

51：49が100：0になる仕組みが、アメリカのダイナミズムの源泉にあるようで、長所でもあり短所でもある。昨今の金融危機も根っ子は同じようなところにあると思うのだがどうだろうか。