いかがわしい“研究班”の分析

あっという間に1月が過ぎ、今日から2月。今月末にはめでたく？還暦を迎えることになる。次の丑年までは元気に過ごしたいものだが、厚生労働省の“研究班”が新たな研究成果を発表した。

ＮＨＫのニュースによると、「がんや心筋梗塞になりにくく長生きできるのは、たばこをすわず、酒の量はほどほどで、やや小太りの人」というものである。

40代から60代の男女96千人を10年以上追跡調査した結果であるという。男女を問わず上記にあてはまる60代後半の人は、10年間にがんに罹る割合は1割、心臓病や脳卒中は5％で10年後の生存率は76％だそうだ。

一方、一番やばいのは「毎日タバコ2箱、酒2合以上、ＢＭＩ30以上の男」で、10年間にがんに罹る割合は1/4、心臓病や脳卒中は1/5が発生し、10年後の生存率は49％であるという。

この手の“研究成果”というのはいつも疑ってかかる事にしている。最初から結論あり気で、仮説を証明するために都合のよいデータを並べるからである。典型例の2つのケースでも、方や「男女を問わず」であり、もう一方は「男」を取り上げている。

男と女では平均寿命が5年以上違う。男同士もしくは男女のデータで比較するべきである。もっとも毎日タバコ2箱、酒2合以上などは滅多にいない（私も酒2合以上には該当するが、タバコ2箱は気持ちが悪くなって無理だ）ので、女性のデータはないのかもしれないが。

注目すべきは、タバコ2箱、酒2合以上でも70代後半に突入する人が半数近くいることである。生き残っている人と、病に倒れた人と何が違うのかに興味がある。長寿の秘訣がそこには隠されているかもしれないからである。

仮説検証型の分析だけでは「新たな発見」は生まれない。相関関係を引き出すことだけを考えるのではなく、「異常値」を捨てないのが問題発見のための分析の態度だと思う。

詳細データをＨＰ上で公開するとの事であり、暇な時（ほとんど毎日という外野の声もあるが）にチェックしてみる。

今日は昨日とは打って変わってよい天気である。陽射しはもう春の到来を思わせる。健康のために出かけることにする。

高齢化・固定化はマイナスだろうか？

Ｊリーグの観戦者調査の結果が今朝の日経に掲載されている。詳細データを確認したいので、ＪリーグのＨＰにアクセスしたのだが、まだ更新はされておらず新聞記事からの分析しかできないのだが、私なりの分析をしてみたい。

新聞の記事から眼をひいたのが3つある。一つ目は平均年齢37.4歳で前年から0.9歳上がったということである。以前にも触れたがモーターショーの来場者の高齢化と同じ現象がここでも見られるということである。0.9歳の上昇というのはニューカマーが少ない事の証であり、成熟化が進んでいる事を示している。

二つ目は、男性が61％で女性が39％も占めることである。思っていたよりも女性比率が高い。新潟などは49.8％とほぼ半数を占めているらしい。

三つ目は、年間15回以上観戦するヘビーユーザーが44％おり、延べ入場者の76％を占めているということだ。フアン層の固定化が著しい。競輪や競艇などの公営ギャンブルと同じような状況になっていると思う。

あれもこれもと色んな趣味をたしなむのではなく、特定の趣味に絞込み、それを深く楽しむという行動が近年顕著であり、テニスやスキー、ゴルフなどもそうである。ライトユーザーが減り、ヘビーユーザーに頼る構造になっている。

マーケティングの視点から考えると、高齢化と固定化はマイナスで、女性比率の多いことはプラス要因である。しかし、これは成長時代の考え方であり、超成熟化社会に突入した状況では一概にはあてはまらない。「おらがチームを応援する」という基本理念を考えると、マイナスとばかりは言えまい。

老いも若きも、男も女も皆一緒になって地元チームを熱烈に応援する場がサッカースタジアムである。郷土愛の発揮の場を提供するものとして、発足20年近くになりようやくサッカー文化が地域に定着してきたように思う。何とかチームごとのデータを入手して分析したいものだ。

広告を見ると、今週の週刊新潮は読まなければいけないようだ。

サービス産業活性化のキーワード

オバマ大統領は、毎週国民向けに演説をするという公約をし、昨日その第1回目を行ったようである。国民に語り掛けるのが政治家、特にリーダーの役割であり、演説が得意な政治家には大きなアドバンテージになる。ますます彼我の差が大きくなり、羨ましく思う人が多いのではないだろうか。

さて、昨日の続きのサービス産業の育成について考えて見たいと思う。まず、「サービス」とは何かについて考える必要がある。英語の辞書では、「奉仕」という言葉が意味として載っている。語源を辿ると、ラテン語では「奴隷」を意味する言葉になっている。

塩野七生の「ローマ亡き後の地中海世界」では、中世に跋扈したイスラムの海賊は、財宝を奪うだけでなくキリスト教徒を拉致し奴隷とすることがビジネスであったことが記されている。奴隷が主人に奉仕することが期待されていたのだ。

現在では、サービスとは人に対するもので、個人だけでなく法「人」という人も対象になっている。

サービスの内容だが、大きく2つに分類できると思う。一つは、楽をするということである。メイドは家事を代行するものであり、その分主婦の負担は軽減する。その延長上には、専門技術を持った人が代行することにより、コストダウンが図れるというものがある。法人サービスはまさにここにビジネスのツボがあり、専門性のない派遣は単なる口入屋に過ぎないと思う。

もう一つは、人々に楽しみを与えることである。演劇やスポーツもこの範疇に入り、人々に癒しや共感をもたらすものである。ローマの時代から、皇帝は競技場を作り人々に娯楽を提供していた。

社会が成熟化してくると、単に面白いだけでなく、知的好奇心を満たすものが尊ばれるようになってくる。昨日のブログで論じた漢検などもその代表である。バブル期以前の観光旅行はドンチャン騒ぎで憂さを晴らすというものが多かったが、大人の時代になってドンチャン騒ぎには眼を向けられず、宴会主体の温泉旅館が衰退しているのもこうした社会背景を見つめていなかったためだと思う。

“楽”という漢字がどちらにも含まれることと、専門性と知的好奇心の充足の3つがサービス産業活性化のキーワードだと思う。まだまだ話が続くのだが、後日に稿を改める。

あばたも笑窪なのだが

ニュースはオバマ大統領の就任式の話題で持ちきりである。何せ200万人もの聴衆が集まったのだから、ニュースにならない方がおかしいのだが。一人10万円の支出をしたとしたら（ホテル代が6万円以上に跳ね上がっている）、それだけで2000億円の需要が生まれたことになる。

乗数効果を考えると3000億円は超えるだろうから、ＧＤＰを0.2％押し上げることになる。日本の定額給付金のＧＤＰ押し上げ効果と遜色ない経済効果である。

就任演説を聴こうとしていたのだが、ラジオを点けっぱなしで寝てしまった。寝床で起きていようとするのは、無駄な努力であった。

日経の1面にも記されているように、オバマ大統領の特徴は期待値が異常に高いことである。アメリカ経済が破綻を来たし、自信喪失になっているアメリカ国民にとって、チェンジを訴えるオバマは希望の星にみえるのだろう。

グリーンニューディールをはじめとする総額70兆円の景気対策により、300万人もの雇用を創出するという政策への期待である。自身を喪失した国民にとって、「大きな政府」の出現は安心感をもたらしているのだと思う。

期待値が高いことは、マイナスではない。満足とは「期待に対する充足の程度」と規定されるのだが、実際に満足度を測定してみると期待値と満足度には相関が見られる。

期待値が低いとあまり満足されず、期待値が高い時はかなりの人に満足が見られる。満足を類別すると、「思いがけない満足」と「期待通りの満足」があり、期待通りの満足（期待値の高い満足）をいかに獲得するかが重要なことになる。

「あばたも笑窪」という言葉と「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という正反対の諺がある。期待値との関係で見ると、期待値が高いと前者に、期待値が低いと後者になってしまう。

政権運営で考えると期待値が高い（支持率が高いとも言える）と政策を通しやすく、期待値が低い政権では政策運営がギクシャクする。どこかの国でこれが証明されている。

オバマ政権は今のところあばたも笑窪状態にあると思う。しかし、いくらあばたも笑窪といっても、実際の政策が期待値と大きくかけ離れたものになると、失望になる。期待値と実際の差が大きく乖離することを「誇大広告」という。

情報のスピード

今朝6時の気温をアメダスで見ると、南房総の館山でも氷点下3度になっており、今年の冬で一番寒い朝になっている。しかし、私の寒さ指標である就寝中の鼻息で鼻の下のヒゲが湿る症状はまだ表れていない。

景気のほうは寒さが一段と厳しくなるようだ。今朝の日経によると、機械受注統計の11月の受注が前月比16.2％のマイナスで、比較可能な87年以来過去最低の記録だと報じられている。

11月の時点でこうなのだから、12月や1月はもっと冷え込んでいるはずだ。機械受注は実際に納品される（＝売上が立つ）のとはタイムラグがあり、この先の経済がますます冷え込むことが予想される。

昨日の日経の1面トップは、アメリカの12月の小売販売額が前月比で2.7％の減少をし、通年でも0.1％と初のマイナスを記録したことが報じられている。

12月はクリスマス商戦で最も賑わう月であるが、11月よりも減少したという事は、アメリカの景気低迷が一段と進んでいることを示している。

この2つの記事を比べてみると、日本の情報のスピードが遅いことが気になる。アメリカの小売統計は12月のものであり、日本の機械受注統計は11月のものであり、1ヶ月の開きがある。

さらに、日本には毎月発表される小売統計はない。これに替わるものとして、スーパーや百貨店の販売統計があるが、店舗の新設や閉店による影響が大きく、動向を見極めるのは難しい資料である。

政策判断の基本は情報の収集とその分析である。情報の整備ということにもっと眼を向けるべきだと思う。