派遣会社はサービス業である

昨夜は幸いにして雪にはならず、無事帰宅することが出来た。予約を入れた時に、9時から次の予約があるので、2時間にしてくれと言われ了承したのだが、結果としてそれがよかった。これからは、2時間1本勝負に徹することにしよう。

12日の夜にも神楽坂に出かけるのだが、2時間限定を心がけたいものだ。

昨日の予算委員会でも雇用問題がクローズアップされ、経団連会長会社が槍玉に挙げられていた。派遣切りの問題で疑問に思うことは、派遣契約を解除したメーカーに批判が集中し、派遣会社の顔が報道では全く見えないことである。

派遣会社は業種で言うと、「サービス業」にあたる。現場で同じ仕事をしていても、国勢調査の職種欄には、キャノンの社員は製造業となっていても、派遣社員はサービス業に該当するのである。

サービス業とは、法人や個人など「人」を相手にサービスを提供するものである。社会の成熟化・高度化というのは、サービス業に従事する人のウエイトが大きくなるということでもある。派遣会社という業態もこのような中で生まれたものである。

ところが、派遣会社の実態は、グッドウイルのケースでも見られるように上前をはねるだけで、商品である派遣社員を大事にするという姿勢は全く感じられない。江戸時代の“口入れ屋”と同じ感覚である。

ピンはねだけという派遣会社のビジネスモデルにもう少しメスを入れる必要があると思う。繰り返すが派遣会社はサービス業である。派遣社員もサービス業に従事していると言う意識を持たなければならないのは、言うまでもない。

ＣＳＲは社会満足の視点で

昨年の国内新車販売台数は508万台で、ピークだった90年の778万台の65％にまで落ち込み、1980年の水準になったと報じられている。自動車販売は、「失われた30年」ということになってしまった。

海外での自動車販売の減少は経済危機による突発的なものであるが、国内販売の減少は構造的な問題である。構造的な要因は、人口減少と高齢化の進展である。

歳をとると車の運転が苦痛になる。私もまもなく還暦を迎えるのだが、視力の衰えがこのところ急速に進み、怖くてとても車を運転する気にはならない。高齢化による車離れはこれからいっそう進むだろう。

一方、若者の車離れも顕著である。2年に1回開かれるモーターショーを見ると明らかにわかる。90年代の初めは10～20代の若者が7～8割を占めていたが、2000年代に入ると急速に萎み、最近では目の子勘定で2割くらいにまで減ってしまっており、来場者は30～40代が大半を占めている。

そんな中で、雇用不安が発生しており、とても新車を購入する意欲は持てないであろう。雇用不安の震源地は自動車メーカーにあり、自業自得ということではないだろうか。

人口減少・高齢化社会の進展はそれだけで、将来に対する不安がちらつくものであるのに、さらに追い討ちをかけるような雇用不安の発生である。

派遣切りや雇い止めは、法的にはなんら問題はない。企業の道義的な責任が問われるだけである。ＣＳＲはこのところコンプライアンスが重視されてきたのだが、今回の経緯を見ると法令順守で事足れりという考えは通用しないのではないだろうか。

ＣＳＲは、コンプライアンスから「社会満足」の追及という点に視座を移す必要があると思う。

高齢化時代のビジネスモデルの一つ

この数日寒い朝が続いている。今朝の最低気温はついに1度台にまで落ちたのだが、まだ“例の症状”は表れておらず、私的にはまだまだ寒いといえるものにはなっていない。

例の症状とは、朝目覚めた時に、鼻の下のヒゲがうっすらと湿ることである。はじめてこの症状に気が付いたのはキャンプに出かけた時である。最初は鼻水かと勘違いしてあわてたが、鼻詰まりの症状もなく不可解であった。

何度か底冷えのするキャンプで同じ症状が表れ、寝息がヒゲにたまり冷やされて湿り気を帯びるということに気が付いた。寒いためである。それ以来寒さのバロメーターになっているのだが、自宅で体験したのは数度であり、今世紀に入ってからは一度もないような気がする。温暖化のせいだろう。

不景気が蔓延しており、私の仕事もかなり減少した（怠けているせいだという外野の声もあるのだが…）。こんな環境の中で意外に健闘しているのがＪＲＡの売上である。

今朝の日経の記事によると、昨日と今日の2日間で1018億円を売り上げるとと昨年並みの売上を維持できるそうである。昨年の2日間の売上は923億円であり、達成はやや難しいと思われるが、ほぼ昨年並みの売上を維持できるというのは大健闘といえるだろう。

特筆できるのは、上期はかなり売上を減らしたのだが、下期になって盛り返して昨年並みまで回復させたことである。自動車販売台数が10月以降大きく落ち込むなど、リーマンショック以降消費が節約志向を強める中で売上を伸ばしているのである。

天皇賞の2センチ差の接戦など、面白いレースが多かったのも事実なのだが、高齢者が支えている側面もある。競馬に限らず、競輪や競艇などの公営ギャンブルは、今や高齢者の娯楽になっていると思う。

50代以上の観客が50％を大きく超えているのではないだろうか。先日仕事で訪れた四国の競艇場では目の子で80％を超えていたように見受けられた。

いずれの公営ギャンブルも、最盛期から比較すると5～7割まで売上は落ち込んでいるが、この所は微減で推移しており、歯止めがかかったように思われる。

若者が離れていったために大きく落ち込んだが、中高年が根強く支えているために、安定期に入ったのではないだろうか。高齢化時代の市場動向の一つのモデルのような気がする。かねてから私が注目している観光産業も、このモデルにあてはまると思う。

今日の有馬記念だが、今月の入金が30日であるために、昨年同様自粛せざるを得ない。昨年はこのブログでマツリダゴッホを予想し、逃がした魚の大きさを実感したのだが、今年の私の予想はドリームジャーニーである…

日本の自動車業界にも救済策が必要かも

昨日の朝は19度もあったのに、予報通り夕方には5度まで急降下し、おまけに雨まで降ってきた。休日前で、忘年会が多く行われたのだが、さぞかし寒かったろう。

自動車業界は、まさに昨日の天気のような急降下で、風邪引きが続出である。中には、風邪をこじらせて、肺炎になり命の危険があるところも多いのではないだろうか。

アメリカでは、07年は月平均で160万台の新車販売をキープしていたのだが、今年の1月には150万台に落ち込み、さらに下落の歯止めががかからず、4月に140万台、6月には130万台、リーマンショックのおきた9月に120万台、10月以降は100万台にまで落ち込んでいる。

実に、4割も市場規模が縮小したことになる。消費者心理の冷え込みだけなら、嵐が通り過ぎれば、買い換えなければならないのでまた元のような需要に戻るはずなのだが、どうも今回はそのようには行きそうにもない。自動車販売にもバブルがあり、どうもこれが弾けたようなのである。

アメリカの自動車市場には、2つの上げ底（バブルの素）がある。一つはリース販売で、新車購入時に残価（中古価格）を設定し、その残額だけを支払うというもので、消費者に新車を買い易くしているものである。中古価格が下落した場合、この方式はメーカーにダメージを与えることになり、今まさに中古価格の下落が直撃しているのである。

もう一つは、レンタカー向けのフリートといわれる販売方式だ。レンタカー会社に、何ヵ月後かに買い戻す約束で大量販売する方式だ。買い戻した車は中古市場に放出されることになる。短期間で買い戻すため“新古車”と呼ばれる。

90年代にアメリカの自動車業界の視察に行った時に、この言葉をはじめて耳にした。ビッグ3が主として使っていた手口であり、明らかに新車販売の上げ底である。

この2つのバブルは、中古車市場とリンクして成り立つものであり、中古車市場の価格下落がメーカーにとって痛手となる。一方、消費者側は乗り続けるか、価格の下がった中古車に向かうのが多くなると、新車購入には結びつかなくなる。

景気が回復したとしても、バブルの分は回復するはずもなく、バブルに乗っかったビッグ3の破綻は間違いないと思う。日本の自動車メーカーは市場の冷え込みに、円高のマイナス要因が大きい。

日本の自動車メーカーは世界の供給の1/3を占めている。日本のマーケットは世界の1/10程度だから、内需では到底賄いきれない図体になってしまっているのである。

自動車業界は裾野が広く、自動車業界のダメージは多くの産業分野に拡がる。日本も自動車業界の救済策が必要ではないだろうか。トヨタやホンダを助けるのではなく、関連業界の救済策である。

リフォーム助成の意義

昨日の続きでリフォームの話をもう少し。

リフォームとは、自分の今住んでいる所を、もっと快適に暮らし易くするものである。物を大事にすることの典型的な行為であると思う。資源を大事にするという、今一番求められていることであり、せっせと手入れする意識の結果でもある。

使い捨て文化の対極にあり、政府も200年住宅を提唱しているが、そのためには手入れ＝リフォームが欠かせない。

リフォームにも色々なタイプがある。改築・増築、補修・修繕、取替えの3タイプあり、省エネ化や耐震化、バリアフリー化など改築には結構金がかかり、1000万円を超えるようなものもある。

取替えでも浴室（20年は持たない）になると、100万円を超える金額になり、それなりの覚悟が必要になる。費用は自己資金でやることが多いのだが、将来の不安が強いと出費を抑えるために先延ばしになるのが多くなる。

住宅の新築・購入は30代後半から40代前半がピークであり、団塊世代がその時期を通り過ぎたのが、バブル崩壊の時期である。失われた10年ということの原因の一つが、ここにあると私は思っている。

政府は経済対策の一つに、10年間で最大600万円になる住宅減税を考えているようだが、住宅取得年齢人口のボリュームを考えるとそれほど大きな効果はないように思う。

それよりも、リフォームに弾みをつける助成制度を創設した方が、需要喚起効果が大きく、資源を大事に使うという意識改革にもつながり、有意義だと思う。

住宅需要は関連商品の需要も含めて、内需拡大の大きな柱になる。リフォームも住宅ほどではないが、波及効果（ついでにこれもという意識）はかなりあると思う。

住宅ローン減税は政府の収入減であり、リフォーム助成は支出増の違いはあるのだが、財政規模を維持するという観点からは、支出増の方が取り組みやすいと思うのがどうだろうか。