“気”に配慮した判断変更

夜中から猛烈な風が吹き始め、3時半に目覚めてしまった。ちょうど1ヶ月前に春一番が吹き荒れたが、今回は春二番だ。1ヶ月前と同じように南風のお陰で気温が高いが、低気圧が北海道沖で発達し、冬型の気圧配置になり一転して寒くなりそうだ。うんざりする。

昨日発表された2月の内閣府の消費動向調査によると、消費者態度指数が2ヶ月連続して上昇し、基調判断を「悪化している」から「依然として厳しいものの、このところ下げ止まりの動きも見られる」に変更した。

17ヶ月ぶりの判断変更との事であるが、0.3ポイントの上昇が“明るい兆し”といえるかどうかは疑問である。というのも、消費者態度指数は2004年から2007年までは45～50で推移していたのが、07年以降垂直効果で昨年の12月には26にまで落ち込んでしまっている。この急降下の間に、3回今回と同様の小幅な増加を挟んでおり、今回もそれと同じ可能性がある。

ただし、消費者態度指数は「よくなる」を1に、「悪くなる」を0とした5段階評価の平均値であり、26という数字はほぼ底に近い数値であり、これ以上大幅に悪化することはよほどのことはないと思う。しばらく20代後半で推移するのではないだろうか。

内閣府の判断変更は、景気の“気”の部分に配慮したものなのだろう。

ＷＢＣ人気について思うこと

ＷＢＣの強化試合が昨日から始まった。京セラドームには満員の観客が詰め掛けている。この間の宮崎での合宿には連日4万人を超える見物客が訪れており、ＷＢＣへの関心の高さが窺える。サッカーでも先日のＷ杯予選のオーストラリア戦でも6万7千人の大観衆を集めた。

ＷＢＣ人気は前回優勝して感動を巻き起こしたということもあるのだろうが、“生イチロー”を観たいというのも大きいと思う。テレビでしか観ることができなくなったイチローの活躍を、生で観ることのできる数少ないチャンスであり、特に“レーザービーム”を球場で見ると余計に凄さがわかると思う。

もちろんイチローだけでなく、日本の一流選手が真剣勝負に挑むのであり、オールスターゲームでは味わえない醍醐味がある。合宿や、強化試合にもその調整過程を眺めるということで多くのフアンを集めているのだと思う。

全体的なパイが縮小している中で、「ここぞ」あるいは「これぞ」というものが爆発的ヒットをするという現象がこの10年顕著になってきたような気がする。ＣＤや映画のヒットのあり方についてもその傾向が強い。アカデミー賞の「おくり人」は5ヶ月のロングランで270万人も動員しているそうだ。

右肩上がりの成長期にはあれもこれもと手を広げるのが、成熟期あるいは右肩下がりの時代になると、あれもこれもと手を広げず、「ここぞ」という場面に手を出すという“一点集中型”の行動パターンに変わったと思う。

今日で50代も終わる。明日からはいよいよ右肩下がりの時代のマーケティングを個人的に実践しなければならないのだろうか。それともまだ「成熟期のマーケティング」を求めなければならないのだろうか。悩ましいことだ。

予測ではなく願望だ

公的年金の見直しが昨日発表された。100年安心と与党が訴える年金制度について、5年ごとに検証するものだ。

運用利回りや経済成長率、出生率など想定される条件により8つのシナリオを描き、その中位では2038年度でも現役世代の平均収入の50％を確保できるとしている。

とんでもない“予測”である。基本とされる中位の前提条件の中身を見ると、出生率は1.26と現状のままだが、運用利回りは4.1％と見ており、01-07年の実績では2.3％しかないので乖離が大きすぎる。賃金上昇率の2.5％というのもしかりで、大甘の前提でようやく与党公約の50％が維持できるということになっている。

行政の行う「需要予測」は施策の正当性を示すために、“結果”ありきの事が多い。アクアラインや本四架橋などの大赤字はその典型である。事業を行うために、現実離れした通行量予測と料金設定を行い、債務を作り上げているのである。これでは“需要予測”ではなく“需要願望”と言わざるを得ない。

今回の検証結果も、50％を保証するという与党の公約に合わせて作り上げた願望でしかない。これではますます年金制度に対する不安が募るのではないだろうか。現行の「仕送り方式」の年金制度は右肩上がりが前提になっているが、生産年齢人口は95年の87百万人をピークに減り始めており、根本から見直す必要があるのではないだろうか。

山形はモンテディオのＪ1入りに続いて大きな盛り上がりを示しているそうである。映画はこの2年観たことがないのだが、久し振りに映画館に出かけるとするか。

右肩下がりの時代への覚悟

昨日は春の到来を感じさせられるような日和で、5時間の研修と2時間の打ち合わせを気持ちよくこなせたのに、今日は一転してどんよりした空模様で、冬に逆戻りである。一進一退で春が近づくのだろう。もう少し風邪を引かないように注意しなければ。

今月の「マーケティング夜咄」では、メンバーのリクエストにより「世界経済危機」について議論することにしている。タイミングよく週刊東洋経済では特集を組んでおり、早速読んでみた。この特集でわかったことについては、自分なりに整理し世界経済危機とは何かをこのブログでも連載してみたい。

一ついえることは、日本がＩＭＦの今年の経済見通しで成長率がマイナス2.6％で、イギリスについでのブービー、アメリカを1ポイントも下回っているのは、日本固有の問題があり、たまたま金融危機が引き金となって一挙に膿が噴出したものだということだ。

最大の要因は人口減少である。総人口の減少は2005年から始まったが、15～64歳の生産年齢人口の減少はその10年前の95年から始まっている。コアの部分の人口減少は15年近くにもなっているのである。

人口減少はボディーブローのように徐々に効いており、それが2002年以降の経済回復局面での実感なき好景気にもつながっていると思う。

日本の平均年齢についてこのブログでも取り上げたことがある（2008年8/1、8/20）。ＣＩＡのデータブックでは日本の平均年齢が43.8歳になっており、実質的には世界最高齢の国である。オイルショックの時も今回と同じように強烈なパンチを受けたが、当時の日本の平均年齢は30歳であり、何とか立ち上がることができた。今回は体力がなくなっており、10カウントを聞くようになるかもしれない。

国の平均年齢はマーケティングで用いるライフサイクル曲線がピッタリあてはまると思う。アフリカの国々の大半を占める10歳代では成長力が弱く、東南アジアなどの20歳代後半から成長軌道になり、ヨーロッパの国のような40歳手前から成熟期に入るというものである。

日本の43.8歳は成熟期の後半と考えていたのだが、これは誤りで既にライフサイクル曲線の衰退期に入っていると考えた方がよいと思う。

近代社会において、ライフサイクル曲線の衰退期に入った国はどこもなく、日本は未体験ゾーンに世界の先頭を切って入っているのだと思う。

世の中の価値観・セオリーはすべて右肩上がりの社会を前提なっていると思う。右肩下がりの時代にはこの価値観・セオリーが通用せず、新たなパラダイムの構築が必要である。

価値観の創造に政治の役割が大きいのだが、現実を見ていると嘆かわしい限りである。そうはいっても右肩下がりであろうと、楽しく幸せに生活を送る必要がある。政治にはあまり期待せず、一人一人パラダイムシフトを考えてゆく必要がある。

「クオリティ」という日科技連が発行している雑誌から執筆依頼が来ている。右肩下がりの時代のＣＳというテーマで、新たな提案をまとめるつもりである。

休日ということもあり長文になりすぎてしまった。ご容赦願いたい。

今晩は因縁のオーストラリアとの対戦である。多分明日のこの欄はオーストラリア戦の感想になるだろう。

金融危機という言い方はやめるべき

昨夜のＮＨＫスペシャルと日本のこれからという討論番組は面白かった。ただしこの番組はいつもそうなのだが、問題提起の仕方が今を叩くというマスコミ視点になりすぎており、タイトルの「これから」を考えるために、何故雇用問題が発生しているかの掘り下げが弱いのが残念である。

トヨタが3度も決算見通しの修正を行ったように、このところの企業業績は垂直降下している。欧米の市場縮小と円高のダブルパンチのためである。

ＩＭＦの今年の経済見通しで、日本はマイナス2.6％でひどい状況のはずであるアメリカのマイナス1.6％を大きく下回っているのは、これに少子高齢化と人口減少社会が到来していることが大きいと思う。

95年に15～64歳の生産年齢人口がピークに達し、65歳以上の高齢者が14歳以下の子供の数を上回ったことで、日本の経済構造に変調の兆しが見られ、内需の不振を外需でカバーするという構造で何とかしのいできたのが、一挙に破綻をきたしたのがこの数ヶ月の経済環境激変の理由だと思う。

根本治療を考えると、人口減少社会という現実を直視して社会システムを考えるほかはないと思う。「身の丈経営」ということを社会的に実践するのである。

いまだに「金融危機」という言葉で、現状を呼んでいることが多いのだが、違和感がある。金融危機なら日本の被害は軽微なはずで、アメリカを大きく下回る状況にはならないはずである。

「金融危機」や、「100年に1度の危機」などという外部の要因であるかの言葉を使っている限り、問題の本質を見誤ってしまうという気がする。言葉を大事にしたいものだ。