被害想定だけはいち早くデフレ脱却

今朝の日経のトップ記事は、南海トラフ地震が発生した時の、被害想定についてのものだった。想定される最大規模を9.1とし、その場合死者32万人、経済的被害220兆円を試算している。国家予算の2倍以上損害となるのだが、“対策を講じれば”被害は110兆円まで減らすことができるという内容である。

2003年に政府が公表した、東海、東南海、南海の3連動地震の被害想定は81兆円だったから、被害想定額は2.5倍に膨らんだことになる。政府は「デフレからの脱却」を旗印に掲げているが、被害想定では充分デフレを抜け出したということか。

役人が出す予測値については、私はいつも眉に唾してみることにしている。特に事業の経済効果の予測値などは、予測ではなく“願望”だと思っている。東京湾アクアラインの時の“予測”などはその典型で、5千円の通行料金でこれこれの台数が利用するから、建設費はこれだけの期間で回収できるという予測ならぬ願望を振りかざし、事業化に結び付けたものだと思っている。

この予測値の最も大きな誤りは、消費者の“値ごろ感”を全く無視した点にあったと思う。5千円という当初の価格設定は、競合するフェリーの価格と同じレベルであり、時間を大幅に節約できるからという要素も踏まえての価格設定だったと思う。私も開通当初早速利用してみたが、直観的に感じたのはチョッと高いというものだった。

消費者感覚として、高速料金は「1分間100円」というものがあると思う。1000円の高速料金を支払ってもよいと思うのは、10分から15分走った時であり、10分の走行に5千円を支払うというのには抵抗を覚えるのである。冷静に考えると、いくら時間を節約できるからということになるのだが、アクアラインの開業以来しばらく続いた不振は、この消費者の値ごろ感からのズレにあったと思う。

経済効果の試算は“願望”という見方は正しいと思っているのだが、被害想定額も同じようなことが言えるのではないだろうか。特に今回の算定の味噌は、“必要な対策”を講じたらという点にある。政権は国土強靭化対策として、10年間で100兆円を投入する計画を打ち出している。“必要な対策”をとることによる被害の想定減免額は110兆円であり、10兆円のおつりがくる勘定だ（“本当に必要な対策”は100兆円では治まらないような気がするのだが）。

被害想定の難しさは、どんな被害になるかは誰もわからないことだ。想定外の事も起こりうるだけでなく、実際の被害は想定内に留まるものも数多く起こりうる。政府が出した数字を見ても、「そんなものか」という感想しか持ち得ないのではないだろうか。

もう一つの問題は、こんな大きな被害がいつ起こるのかわからないということだ。最大規模を東北の大地震9.0よりも大きいマグニチュード9.1としてのものだが、次の3連動地震では8クラスかそれ以下かもしれない。発生確率についてはこれから“検討する”とされているのだが、1千年に一度というものに巨額の費用をかけることが必要なのだろうか疑問だ。保険にしてはあまりにも大きすぎるように思うのだが。

WBCでは3度目の奇跡は起こらなかった。東京ドームでのオランダ戦で、ドームランを連発してしまった後遺症が出たと思う。昨日の試合は8三振を喫したが、全て空振りの三振で、低めのボール球を振ってのものだった。福岡ドームで2次ラウンドもやっていれば結果は違ったのではないだろうか。

それにしても、プエルトリコのキャッチャーは流石にメジャーでのナンバー1と言われるだけの事はある。

アホノミクス

ニューヨークの株価が史上最高値を更新したというニュースが流れている。日本の市場もジリジリ値上がりが続いているが、最高値に比べて1/3にも届かず（それだけバブルが異常だったということだが）、アベノミクスで浮かれているようだが、世界的な株高に引きずられているだけではないだろうか。

私は、アベノミクスというものにいかがわしさを感じており、さかんに「アベノミクス」という言葉を乱発する、メディアの提灯持ち的対応に疑問を感じている。最大の要因は、彼らの主張に「人口減少はデフレの要因ではない」とする点にある。日本の失われた20年の原因は人口構造の変化とともに、成長社会から成熟社会へと変容したにもかかわらず、成熟社会に即した施策を展開できずに来た政治の無策にあると思っている。

それなのに、「人口が減ってデフレになった国は世界中どこにもない」という、日本が人口減少の“先進国”であることを忘れ、“後進国”に事例を求めるような態度は、失われた30年に向かってまっしぐらに突き進んでいるように思えてならず、危惧を感じているのである。

おかしな現象は、内閣支持率が高止まりしていることである。今世紀に入ってからの歴代内閣の支持率は発足当時は60％前後の高い支持率を獲得しているが、その後は“支持率の減価償却”が始まり、1年後には20％台の危険水域に到着し、内閣の崩壊を引き起こすというのが常態であったように思う。その内閣の支持率は、むしろ上昇傾向にある。

アベノミクスという言葉が乱発され、それの成果のように円安・株高が生じているから支持率が上がっているのだろう。支持率というのは、“政権に対する国民の満足度”と見ることができるから、ひときわ関心を持っている。

CSの仕事を始めたころは、「満足とは期待に対する充足の程度」だという認識を持っていたのだが、CS調査を繰り返すうちに、満足度の高さは期待の大きさにリンクすることが分かってきた。充足の程度ではなく、期待値の高さがそのまま満足度の高さになるのである。安倍内閣の支持率も、アベノミクスという言葉をメディアが乱発することにより、失われた20年の逼塞感にさいなまれていた人たちの希望の火となり、期待の大きさ＝支持率の向上ということになっているようだ。

アベノミクスという言葉を私は嫌いで、絶対に使わないつもりでいたが、昨夜のプライムニュースで、同志社大学の浜矩子教授が、「アホノミクス」という言葉を用いていた。物価を2％あげる事が経済成長だというまやかしを唱える政策というのは、まさにアホノミクスではないだろうか。

昨日のプライムニュースではもう一つ刮目するべき言葉が登場した。榊原英資氏が、3本目の矢について、成長戦略ではなく、「成熟戦略」を考えるべきとの趣旨の発言をしていたことだ。国民の平均年齢が45歳と不惑を大きく超えた現在、いつまでも若いころのようにがつがつ食べるのでは成人病になるだけで、この歳にまでなってしまうと“大人としての振る舞い”が必要なのだと思う。

アメリカや中国はまだ平均年齢30代半ばであるが、ヨーロッパでは多くの国が40代に突入した。これが、ヨーロッパの経済危機の根本原因だと思っている。頓珍漢な経済政策にアホノミクスという言葉を借用したいと思う。

シャープがサムスンと資本提携を結ぶというニュースが流れている。ライバルの庇護のもとに逃げ込むという出来事に、石田光成が福島正則や加藤清正に追いかけられて、徳川家康の屋敷に逃げ込んだ故事を想い出してしまった。光成はその後家康に敗れてしまったのだが、シャープは光成のようになってしまうのだろうか…

老老相続の時代なのに

日銀総裁が任期前の辞任を表明したことから、円安が一段と進み、これを好感して株価が急上昇した。デフレからの脱却をスローガンにしている新政権は、笑いが止まらないだろう。

しかし、ガソリン価格はじりじり上昇をはじめ、この分だと電気料金の引き上げも避けられない。物価の上昇に、消費税アップが加わったら購買意欲が旺盛になるのは一部の人だけになるのではないだろうか。そんなことになるのなら、デフレが続いたほうがましだと思う人が多くなりそうだ。

新政権はデフレの要因を消費マインドの低下にあるとみており、特に金融資産の大半を高齢者が保有し、それが消費に回らないことが大きな要因だとして、相続税を操作することで財産の移転を促し、若い人の消費意欲を高めようとしている。相続税の課税基準を引き下げ、それとセットで教育資金の生前贈与を1500万円まで認めることにより、親から子への財産の移転を考えているようだ。

しかし、孫のために贈るものはランドセルや机が相場で、奮発してもお雛様という祖父母が大半であろう（私もそれを楽しみにしているのだが…）。一部の大金持ちだけが教育資金を孫のために出せるのであり、多くの人は相続税の課税基準が引き下げられる不利益を受け入れざるを得ないのではないだろうか。

ましてや物価上昇と、消費税アップは将来の生活への不安を助長するものであり、より一層貯め込むことが起こると思う。

高齢化時代の相続の問題の一つは、“老老相続”である。80代の親が亡くなった時に相続を受けるのは、60歳前後の人たちである（この世代の人を老人と呼ぶかどうかは問題だが）。この世代の人に財産が渡っても消費につながるかどうかは疑問である。

デフレの最大の要因をはき違えているから、このような頓珍漢な政策が出てくるのだと思う。私はデフレの要因は少子高齢化と、人口減少だと思っている。人口減少はこの数年の事だと理解されているようだが、経済活動に与える“生産年齢人口”は95年がピークで、それ以降20年近く人口減少が続いているのである。

百貨店やスーパーの売り上げをはじめとして、消費金額のピークが90年代後半にあるものが多いのはその証左だと思っている。人口が減る上に、高齢者が増えるのだからデフレになるのは当然ではないだろうか。

今日から国会の予算審議が始まる。どのような論戦が繰り広げられるのかじっくり聞いて見ようと思う（3月末まで暇なので）。

好感度2段階アップ

成人の日の突然の大雪の反省からか、同じような“台湾坊主”の接近に気象庁は大雪の警報を出していた。電車の間引き運転、首都高の塩水散布、店頭ではタイヤチェーン、雪かき用のスコップが完売したなど今度は準備万端であったが、こういう時は肩すかしを喰らうもので今のところは雨のようだ。

成人の日と気圧配置は同じようなのだが、前回は関東南岸で976mbと台風並みに発達した低気圧が、今回は1000mbを少し超える程度の勢力であり、寒気を引きこむパワーが弱いことがみぞれ程度に収まった理由のようだ。気象庁ももう少し冷静な発表の仕方が必要ではなかろうか。昨日、気象庁のスパコンが冷却装置の不具合でしばらく使えなかったことの影響かもしれないが、「羹に懲りて膾を吹く」ということわざがピッタリのようだ。

冷静な発表の態度に好感を持ったのが、中国艦船からのレーダー照射について公表した防衛大臣の態度だった。自衛艦やヘリコプターに照準を合わせたというのは、眼前に銃口を向けられたという事と同じようなものであり、対応の仕方によっては火ぶたを交えることになりかねない事態である（自衛隊は先制攻撃ができないことになっているため、レーダー照射を受けただけでは反撃できないようだが）。

こんな時は強い口調で猛攻撃したいものだが、防衛大臣は声を荒げることなくたんたんと伝え、落ち着いた発表の仕方は“大人の対応”を印象付けるものになったように思える。

日中関係の緊張の有無にかかわらず、中国の軍艦が太平洋に向けて出動したならば警戒のために自衛艦が追尾するのは当然のことであり、緊張度も一段と増した状態になっている時にレーダー照射を受ければ不測の事態が起こることもあり得ることだ。

そのような状況の中でも「冷静ですよ」、というメッセージを送った昨日の記者会見では示していたように思う。記者の質問の口調とは対照的だった。

防衛大臣という重職にはこのような冷静な対応が不可欠であり、以前から予算委員会での質問の態度や、プライムニュースでの発言などから注目していたが、昨日の対応ぶりによって小野寺五典という議員に対する私の好感度は2段階アップしたようだ。

民主党政権が続いていたらどうだったのだろうか。森本大臣なら上手くこなせたとは思うが…

不思議な支持率の上昇

今朝の日経によると、内閣支持率は６８％で、発足当初の支持率よりも６ポイント上昇している。このところの内閣支持率は発足時が最も高く、その後はジリジリ下がり続けるというのがパターンで、“支持率の減価償却”をいかに食い止めるのかが課題になっている。日銀の金融政策に対する“口先介入”（その後協定を締結したが）による、円安・株高が進んだことを好感しての、異例の２ヶ月目の支持率上昇ということになったのだろう。

それにしても、不思議な支持率の上昇だと私は思う。そもそも、選挙では比例代表で３割の得票しかなかったのに、議席はその倍の６割を獲得するという水増しの議席になったのが不思議な出来事だったのだが、発足時の支持率は議席にほぼ見合ったものになっており、ここでも水増しが行われたことである。

さらに物価上昇率２％を目標とするインフレターゲット政策を掲げているにもかかわらず、それを好感しての支持率上昇というのも私にはわかりにくいことだ。デフレを退治して、景気の好転を期待してのものなのだろうが、この政策の前提には企業業績の回復→給与アップ→消費拡大→企業業績のアップ→…というサイクルが成立することが条件になっている。

問題は、企業の業績が回復したとしても、給与のアップにつながるかである。小泉政権時代には、いざなぎ景気を超える長期間の経済成長が続いた時期があったが、その間も給与は上がらなかったため、字面だけの“実感なき成長”を経験している。むしろ長期スパンで見るならば、給与は右肩上がりに下がり続けている。

団塊世代が65歳を超えて生産年齢を離れ労働力人口が減っている中で、給与が下がるのだからデフレは当然の帰結だと思う。今回のアベノミクス（メディアはこの言葉を使いたがるのが気になることの一つだが）により、人口減少を補うだけの給与アップが見込めるのだろうか疑問だ。

今年度の予算で、地方交付税の削減が決まった。地方公務員の給与を国家公務員並み（？）に減らすためのものだ。地方主権が謳われる中で、国が地方の給与にも手を突っ込むというのは逆行しているように思うし、デフレ退治のためには給与アップが不可欠なのにこれも真逆の政策であるように思う。

矛盾だらけのように思うのだが、支持率アップというのは不可思議なことだ。アベノミクスという言葉をマスコミが多用しているのも影響しているのかもしれない。私はこの言葉を使わないようにしよう。