老老相続の時代なのに

日銀総裁が任期前の辞任を表明したことから、円安が一段と進み、これを好感して株価が急上昇した。デフレからの脱却をスローガンにしている新政権は、笑いが止まらないだろう。

しかし、ガソリン価格はじりじり上昇をはじめ、この分だと電気料金の引き上げも避けられない。物価の上昇に、消費税アップが加わったら購買意欲が旺盛になるのは一部の人だけになるのではないだろうか。そんなことになるのなら、デフレが続いたほうがましだと思う人が多くなりそうだ。

新政権はデフレの要因を消費マインドの低下にあるとみており、特に金融資産の大半を高齢者が保有し、それが消費に回らないことが大きな要因だとして、相続税を操作することで財産の移転を促し、若い人の消費意欲を高めようとしている。相続税の課税基準を引き下げ、それとセットで教育資金の生前贈与を1500万円まで認めることにより、親から子への財産の移転を考えているようだ。

しかし、孫のために贈るものはランドセルや机が相場で、奮発してもお雛様という祖父母が大半であろう（私もそれを楽しみにしているのだが…）。一部の大金持ちだけが教育資金を孫のために出せるのであり、多くの人は相続税の課税基準が引き下げられる不利益を受け入れざるを得ないのではないだろうか。

ましてや物価上昇と、消費税アップは将来の生活への不安を助長するものであり、より一層貯め込むことが起こると思う。

高齢化時代の相続の問題の一つは、“老老相続”である。80代の親が亡くなった時に相続を受けるのは、60歳前後の人たちである（この世代の人を老人と呼ぶかどうかは問題だが）。この世代の人に財産が渡っても消費につながるかどうかは疑問である。

デフレの最大の要因をはき違えているから、このような頓珍漢な政策が出てくるのだと思う。私はデフレの要因は少子高齢化と、人口減少だと思っている。人口減少はこの数年の事だと理解されているようだが、経済活動に与える“生産年齢人口”は95年がピークで、それ以降20年近く人口減少が続いているのである。

百貨店やスーパーの売り上げをはじめとして、消費金額のピークが90年代後半にあるものが多いのはその証左だと思っている。人口が減る上に、高齢者が増えるのだからデフレになるのは当然ではないだろうか。

今日から国会の予算審議が始まる。どのような論戦が繰り広げられるのかじっくり聞いて見ようと思う（3月末まで暇なので）。