不思議な支持率の上昇

今朝の日経によると、内閣支持率は６８％で、発足当初の支持率よりも６ポイント上昇している。このところの内閣支持率は発足時が最も高く、その後はジリジリ下がり続けるというのがパターンで、“支持率の減価償却”をいかに食い止めるのかが課題になっている。日銀の金融政策に対する“口先介入”（その後協定を締結したが）による、円安・株高が進んだことを好感しての、異例の２ヶ月目の支持率上昇ということになったのだろう。

それにしても、不思議な支持率の上昇だと私は思う。そもそも、選挙では比例代表で３割の得票しかなかったのに、議席はその倍の６割を獲得するという水増しの議席になったのが不思議な出来事だったのだが、発足時の支持率は議席にほぼ見合ったものになっており、ここでも水増しが行われたことである。

さらに物価上昇率２％を目標とするインフレターゲット政策を掲げているにもかかわらず、それを好感しての支持率上昇というのも私にはわかりにくいことだ。デフレを退治して、景気の好転を期待してのものなのだろうが、この政策の前提には企業業績の回復→給与アップ→消費拡大→企業業績のアップ→…というサイクルが成立することが条件になっている。

問題は、企業の業績が回復したとしても、給与のアップにつながるかである。小泉政権時代には、いざなぎ景気を超える長期間の経済成長が続いた時期があったが、その間も給与は上がらなかったため、字面だけの“実感なき成長”を経験している。むしろ長期スパンで見るならば、給与は右肩上がりに下がり続けている。

団塊世代が65歳を超えて生産年齢を離れ労働力人口が減っている中で、給与が下がるのだからデフレは当然の帰結だと思う。今回のアベノミクス（メディアはこの言葉を使いたがるのが気になることの一つだが）により、人口減少を補うだけの給与アップが見込めるのだろうか疑問だ。

今年度の予算で、地方交付税の削減が決まった。地方公務員の給与を国家公務員並み（？）に減らすためのものだ。地方主権が謳われる中で、国が地方の給与にも手を突っ込むというのは逆行しているように思うし、デフレ退治のためには給与アップが不可欠なのにこれも真逆の政策であるように思う。

矛盾だらけのように思うのだが、支持率アップというのは不可思議なことだ。アベノミクスという言葉をマスコミが多用しているのも影響しているのかもしれない。私はこの言葉を使わないようにしよう。