アナウンス効果に期待したいのだが

政見放送が流れ始めた。関東地方は1都6県と多いうえに都知事選挙もあるため、政見放送の放映時間が過去最多となるとのこと。本日の番組表を見ると、政見放送が流れない時間帯は深夜の時間帯を除くとお昼の0時台と、夕方の6時台から10時台までの5時間だけである。

どうせだれも観ないだろうから、いっそのこと深夜の時間帯に集中して流せばよさそうなのだが、0時から4時半まで「政見放送スペシャル」にしたところで、2時間は昼間の時間に放映しなければならなくなる。これも政党が増えたことの影響だろう。

昨日、日経の朝刊で選挙戦の序盤の電話調査結果をもとにした情勢分析が報じられた。自民党が圧勝しそうで過半数を超え、民主党は100議席を割り込む惨敗で、維新も未来もそれほど伸びないという分析だった。

ネットで調べてみると読売や毎日、共同通信も同じように10万規模の電話調査を実施しており、ほぼ同じ結果となっている。4つの調査がほぼ同じ傾向を示しており（あたりまえだが）、自民党の優位は動かないのだろう。

支持率が30％にも満たない政党が300近い議席を獲得する卦が出ているというのは異常なことだと思う。小選挙区制度の弊害が顕著に表れる選挙結果になりかねない事態だ。

支持率で圧倒的な差があるのならともかくも、わずかな差しかないのに、オセロゲームのように一気に勢力が変わってしまう制度というのは、社会が不安定になりすぎると思う。

選挙の情勢報道に関して、「アナウンス効果」という言葉がよく用いられるが、最近の何回かの選挙について言えば“アナウンス通り”の結果が続いていたように思う。

今回ばかりは、自民党の圧勝報道に対してアナウンス効果が働き、“そこそこの勝利”に落ち着くことを期待したいのだが。

ちなみに、昨日発表された日経の電話調査では、3日と4日という平日の昼間の時間帯に調査を実施しているとのことで、ちょうど政見放送が流れる時間帯に在宅している人たちへの調査となっている。この時間に外で働いている人たちがどのように判断するのかも注目だ。

 

寿限無新党はなくなったが

｢きゃりーぱみゅぱみゅ｣という言葉に昨日から何度もトライしているが、まだ上手くいかない。口唇のトレーニングは、一朝一夕にはいかないということか。

雨後のタケノコのように、乱立した新党の中で、名前を覚えられなかったのが、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」である。一応略称としては「脱原発」を使用するとのことであったが、いくつもの名前をつなぎ合わせた政党名であるから、いっそのこと「寿限無」と名付けた方がよいように思っていた。

昨日創設された「日本未来の党」へその寿限無も合流することになり、私にとっての名前の混乱は避けられたようだ。

既存の2大政党は嫌という人にとっての受け皿が第三極ということになるのだが、太陽と合流した維新はかなり右傾化しており、これにも抵抗感が強い人が多かったと思う。ここに、どちらかというと左よりの新党の誕生により有権者にとっての選択肢は増えたと思う。

小沢新党は人数こそ40人を超えるが、一回生や比例選出が多く、このまま選挙に突入すれば半減以下に落ち込むと思っていたが、未来の党に合流することにより小沢色が薄れ、半分以上は生き残るのかもしれない。羽田や細川などを担いで政治の主導権を握ったことがあるが、今回もキャップをかぶっての舞台回しということになるのだろう。

未来の党の参加者を眺めると、民主党の脱藩者が多く「第二民主党」のような政党であるが、一方では女性の参加者の多さも目に付く。小沢や亀井という人相の悪い連中が黒子に徹すれば案外勢力を獲得しそうで、維新とは三極の主導権争いでいい勝負になるかもしれない。

とりあえず、寿限無新党のようなわけのわからない政党がなくなってよかったのではないだろうか。

選挙制度改革がデフレ対策の対症療法

野田首相の党首討論での解散発言以来円安が続き、株価も上昇している。為替レートや株価など市場の行動は、先行きを予測するものであるならば、日本経済にとって自民党の復権はプラスとして受け止められているということか。

これに勢いづいたのか、昨日は日銀の国債買い取りについての発言まで飛び出した。これに対しては、「禁じ手」だという反論や、日銀総裁の否定的なコメントが伝えられているが、一方ではこれを擁護するような意見も多く見られる。

日本経済のデフレは深刻で、日本の名目GDPは下がり続けており、スーパーや百貨店の売上高などいろんな経済指標は97～98年ごろをピークに、下り坂を歩み続けている。何とかこの状況を打開するために、与野党ともに日銀に対する圧力を強める発言がこのところ目立っている。

しかし、冷静に考えてみると、禁じ手かどうかはともかく、金融政策によってデフレが解消するとはとても思えない。対症療法にすぎず、根本的な治療による病因への対症とはならないからだ。

デフレの主因は人口減少だと思う。特に総人口の減少よりも、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が経済には大きなダメージを与えていると思う。日本の生産年齢人口のピークは総人口のピークよりも10年早く、95年に到達している。

スーパーや百貨店の売り上げがピークに到達したのもその直後の事である。ましてや、これから団塊世代が生産年齢人口の枠から飛び出す時期を迎えており、少子化に歯止めをかけなければ、延々とデフレが続くことになると思う。

高齢化への対応は「票になる」ことや速攻性があるから、これまでも度々手を加えられてきたが、少子化への対応は時間がかかり票にならないために手つかずのままここまで来たのだと思う。

唯一、子ども手当や高校無償化を打ち出した民主党が前回の選挙で大勝したのだが、自助を旨とする自民党によるバラマキ批判や、3年間で8人も少子化担当大臣が変わる民主党の腰砕けによって、少子化対策はどこかに飛んで行ってしまったようだ。

一人しか当選しない小選挙区制度のもとでは、息の長い政策を訴える政治家は当選しにくく、大衆迎合的な対症療法を訴える政治家ばかり生み出されるということなのだろうか。

そうだとすると、選挙制度改革がデフレ対策の第一歩になるのではないだろうか。

存在占拠率の意味

反TPPを合言葉に新党が結成されるというニュースが流れている。これで15個目の政党が誕生したことになるのだが、政見放送の時間枠をどのようにやりくりするかNHKも頭を悩ますことになるだろう。

物事を分析する時に、分類というのも一つの方法である。いくつものセグメントに分け、各々の違いを見るわけだが、いくつまで細かく分ければよいかというと、最大7つまでというのを何かで読んだ記憶がある。

グラフにして表現する時に、パッと見てわかるのが7つまでで、それ以上にすると判別が困難だとされている。私なんかは、7つでも多すぎて最大5個にまで限定するようにしているほどだ。

存在占拠率と言う言葉がある。ランチェスター理論で出てくる言葉であるが、市場に存在すると広く認識されるためには7％というのがボーダーラインで、これ以下だとあることすら知られないというレベルだとされている。

これについては、面白い経験を持っている。一昔前に、NTTのグループ会社で自動車のリースを行っていた会社の仕事をしたことがある。その会社のメインは、局用車や工事会社の作業車をリースすることであるが、サブとしてグループ会社の従業員を対象にリースも行っていた。

身元がはっきりして取りはぐれがないことや、大量調達による価格面の優位性を打ち出せるなどのメリットも大きかったと思える。地域別に営業実績を見ると、長野県と新潟県が飛びぬけて多く、すぐ隣の東海3県（愛知、岐阜、三重）の合計もしのぐほどの高さだった。

人口比では5倍ほどの開きがあるのに、毎年の契約台数はそん色ないほどのレベルになっていた。従業員全体を母数とし、全契約者を分子にして普及率を算定すると、長野県は7％を超えているのに対して、東海3県では2％にも満たなかったと記憶している。

自動車をリースで購入するというのは、当時あまり知られなかったが7％を超える人が利用しているとなると、職場の周りの人で何人かの利用者が居ることになり、ランチタイムや酒席での話題にもなることが多いのだろう。その結果が、営業活動や広告に対する反応も違い（2％程度だとリースに対する知識もないだろうから、一から説明しなければならない）、活発な引き合いにつながったのだと思う。

これを政党に置き換えると、現在の480議席に対して7％というのは33.6人ということになる。政党の意見が反映されるためには14％の影響占拠率が必要で70近くの議席が必要だが（維新がこの壁を超えるかどうか）、「意見を聴いてもらえる」というためには30近くの議席を持つことが条件になる。

社民党や共産党の主張が無視されているのは、10やそこらの議席しかなく2％の占有率しか持たないためである。15もの政党が乱立するとなると、大半は2％以下の存在感がない政党ということになるだろう。政見放送では公平に扱う観点から全てが登場するだろうが、日曜討論などの番組では15もの政党が出席してしまうと議論にならないから、足切りが行われるのではないだろうか。

20人で切るのか、15人で切るのかわからないが、政党乱立によって討論への参加権を得るためには、共産党や社民党にとっては厳しいハードルになりそうだ。

自民党に風は吹いていないと思うのだが

一昨日、仕事が終わったのが7時で、帰宅しようとすると土砂降りの雨のため、やむなく“雨宿り”することになった。雨宿りの時間が長引いたため、昨日は久しぶりに二日酔いの症状が出て、一日ぼんやり過ごすことになってしまった。

酒場談議で意見が分かれたのは、次の選挙についてだ。民主党が大幅に議席を減らす（すでに過半数割れになっているのだが）事については意見が一致したが、自民党が過半数を得るということについては見方が分かれた。

私の意見は、支持率3割に満たない政党が過半数をとるのは無理だというものだが、他の2人は「小選挙区」制度であるため相対的に有利になるために、過半数を超えるというものだった。

私も世論調査の支持率が最も高い自民党が比較第一党になるとは思う。しかし、無党派層が5割を占め、その人たちが支持率以上に自民党に投票するとは到底思えない。“風が吹く”ためには、支持率の上昇という勢いが必要だと思う。

今朝の日経の記事では、自民党支持率は10月に比べて5ポイント低下して27％、民主党は4ポイント上昇して20％となっている。解散に打って出たことが好感されたのか、民主党の支持率が上昇し、いい勝負になる水準まで支持率はアップしている。

自民党支持に、過半数を超えるような勢いを感じないのだ。先日行われた大統領選挙では、週ごとに世論調査結果が報じられていたが、一進一退を繰り返しながらオバマが少しずつ上昇し、最終的にはほぼ世論調査の結果が反映されたものとなった（獲得選挙人では大きな差となったが、得票率はほぼ世論調査結果通りとなった）。

市場調査を生業とする業界に身を置くものとしては、調査結果に基づく予測というものを大事にしてきた。25％の支持率で過半数の議席を獲得するというのは、どうしても納得できないものだ。自助と公助で50％に届くかが焦点だと思うのだが。