脱原発はシングルイシューなのだろうか？

今日はこの冬一番の寒さで、予報では雪がちらつき最高気温が5度となっている。昨日、電気料金の請求書が届いたが、昨年に比べて1日あたり14％少ないとの記載があった。このところ随分寒いと思っていたが、去年の方が寒かったということなのだろうか。それともこまめに照明やエアコンのスイッチを入れたり、切ったりしたことの効果なのだろうか。

寒さの中で、年寄りたちの熱い戦いが始まりそうだ。昨日、元首相二人が会談し、76歳の先輩首相が出馬することになった。都知事選挙は“後出し”が勝利の鉄則ということにならったのか、真打ち登場のような出馬宣言だ。

元首相達は“脱原発”を抱えての出馬だが、早速、主筆（よくわからない言葉だが）が政府の「情報保全諮問会議」の座長に就任したばかりの「御用新聞」では、「シングルイシュー狙う」という見出しの記事を掲載している。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140115-OYT1T00235.htm?from=main1

日経新聞でも、「原発だけが争点か」という見出しの批判的記事を掲げており、国政の問題を地方の首長選挙に持ち込むことに疑問を投げかけているようだ。

体制擁護派で、原発の再稼働を目指すメディアとしては当然のような論調なのだが、私は“脱原発”というのは単なるシングルイシューではなく、私たちの暮らし方を根本的に変えるかどうかを突きつけるものであると思う。

人々の生き方を考えるというのは、政治の最大課題であるはずであり、経済政策の根幹にもなるものであると思う。安保や外交よりももっと重いものではないだろうか。

昨年フィリピンに出かけた時に、フィリピンの観光ガイドを読んだのだが、昔はマレー半島と地続きだったという記事があった。知人に貸したので手元にないので確かめられないのだが、1万7千年前という数字がおぼろげな記憶として残っている。

格廃棄物が無害化するまでに10万年と言われているが、その1/5の期間でフィリピンが大陸から分離してしまっているのである。10万年後に日本列島の形が今と同じような姿を保っているとは到底思えないので、これ以上後世に危険を押し付けるわけにはいかないと思う。

生き方・暮らし方を変えるというのは一種の改善活動である。改善活動では、いきなり大きな風呂敷を広げるよりも、小さく始めるというのが改善の鉄則であり、コツコツと結果を出しながら徐々に広げるという考え方である。エネルギー面でも、この鉄則に従って、エコタウンという“小さな活動”があちこち始まっている。

一方で、改善には大きなエネルギーを必要とするものであり、財政や人材が豊富なことも条件となる。こちらを重視するならば、首都東京から始めるというのもあるような気がする。

76歳の御老体にそのエネルギーがあるとは思えないのだが、道筋は造ることはできると思う。千葉県民なので選挙権はないのだが、二人の元首相を応援したいと思う。

“脱原発”は、シングルイシューではないと思う。

靖国惨敗？

年末に向けて株価が最高値を更新し、株価と内閣支持率が連動しているという勘違いからか、安倍首相は自重していた靖国神社への参拝に昨日踏み切った。前回の首相就任時に参拝できなかった事を、“痛恨の極み”と表現しており、ようやく念願を達成したわけだが、取り返しのつかない判断ミスだった可能性が大きいと思う。

中国や韓国などの反発は想定内で、参拝を自重していても一向に関係改善はせず、それならば支持基盤である保守層を取り込むためにという判断だったろうが、アメリカ大使館からの不快感の表明は想定外だったのではないだろうか。

アメリカ本国で、政府関係者がこのような声明を出すということはよくあるのだが、出先である大使館から即座にコメントが出るというのは異例なことだと思う。

さらに、BSの海外ニュースを見ていると、ヨーロッパでもこの問題が大きく取り扱われており、安倍首相に対する批判的な論調は共通している。海外で安倍政権をどのような目で見ているのかがよくわかる。

領土問題や、慰安婦問題で国際世論はどのように動くかは自明の理で、安倍政権は四面楚歌の状態になりそうで、嫌いな言葉だが、これほど国益を損なうような行動はないと思う。参拝が惨敗になってしまったような気がする。

私にはよくわからないのが、前回の首相就任時に参拝できなかった事を“痛恨の極み”と表現したことだ。新明解国語辞典では、痛恨を「（取り返しのつかない事として）非常に残念なこと」としており、それに“極み”という言葉が重なるのだから、悔恨の思いの最大限の表現となる。

靖国神社は昔からあるのではなく、明治の初めに戊辰戦争の官軍の戦死者を祀るために建てられたもので、その後は日本が国として戦争をするための道具として存在したものであると思っている。

そんな所に私はお参りをする気などこれまで一度も持ったことはなかったので、行けなかった事を、“痛恨の極み”という表現をするのは到底理解できないことである。余計なことをせずに、ひっそりと元日を迎えれば株価の上昇と支持率は連動したのに。

右カーブがきつすぎて酔いそうだ

安倍政権というのは胡散臭さがつきまとい、私は積極的に支持する気が起きない。3本の矢もしかり、この間の国会でも論議を呼んだ特定秘密保護法もそうだ。

今度は、日本初となる安保戦略を打ち出した。ベースとなる考え方は、このところ政府が用いている「積極的平和外交」というものにあるらしい。しかし、よく見てみると、前段の“積極的”という部分に比重が置かれ、後段の“平和外交”というのは言葉の飾りとして取りあえず取って付けただけのような気がする。

来年の国会の主要論点になる「集団的自衛権の解釈変更」というのは、アメリカと一緒になって“国際紛争の解決”に日本が参加するための道筋をつけるためのものであり、“積極的”という言葉を最近多用しているのはそのための地ならしだと思う。

特定秘密保護法の成立を急いだのも、アメリカと一緒になって行動するために、アメリカから強く要求されたためなのではないかと思う。

冷戦時代の防衛の主眼は北方のソ連に対処するものが主眼であったが、今回の防衛大綱では中国の脅威を明確に打ち出し、中国を刺激するものとなっている。このような政策を取るのは東アジアの緊張を高めるだけで、いくら「ドアはオープンしている」と言っても、衣の下から鎧がチラチラするようでは、関係改善は図れないと思う。

こうしたことの“国民の理解を得るため”愛国心の教育を行うらしい。開いた口がふさがらなくなってしまった。

高い支持率を背景にしての、積極的な“右カーブ”だが、こんなことをしていたら支持率は“ドロップ”してしまうのではないだろうか。この胡散臭い政権が後3年も続くと、どんな世の中になってしまうのか気がかりだ。

賞味期限か消費期限か

“みんな”の党が分裂し、“おれ”の党と江田新党になるようだ。与党へのすり寄りが目立ち始めた時だけに、分裂はやむを得ないのだろう。維新も自民党の右派よりもなお右に位置するグループが存在するので、そのうち分裂するのかもしれない。

新党結成はこのところ12月と決まっている。政党交付金の算定は1月からなので、駆け込み新党は12月に出来ることになり、師走の風物詩に定着したようだ。ということで、維新の分裂は来年12月まで待つことになるのかもしれない。

特定秘密保護法案を、つぎはぎだらけのチェック機関を乱造して成立させたやり方を見ていると、安倍政権の馬脚が現れてきたように思う。次の国会では、集団的自衛権の拡大解釈で環境を整え、その次には本丸の憲法改正に乗り出すのではないだろうか。

それもこれも、民主党のだらしなさにあると思う。このところの酒場談議では、安倍政権に対する危惧も話題になるのだが、民主党の3年間の政権運営についての批判の方がより多いように思う。

先日私と同年輩の女性と飲む機会があったが、民主党のどこが嫌いか尋ねてもはっきりとは答えず、「とにかく民主党はだめだ」の一点張りであった。生理的に民主党の体質は合わないのだろう。

世の中には、民主党の賞味期限切れを感じている人が多いのではないだろうか。そうだとすると、野党勢力が結集して新党結成ということしかないのかもしれない。

私は、政治の世界は、保守とリベラルのせめぎ合いだと思っている。多様性を前提にした世の中は、振り子のようなもので、右に行きすぎると左への力が働き、左に行きすぎると右への力が働くものであると思うのだが、現状では右に触れっぱなしで左への力は全く作用していないようにしか見えない。

江田新党と、民主党や維新のリベラル派が結集して新党ができれば左への力は働くのだろうが、すぐに賞味期限切れを起こしそうな気がしてならない。賞味期限ではなく、消費期限まで我慢する忍耐が政治を育てるように思うのだが…

やり直し選挙はどのように行われるのだろうか？

7月の参議員選挙について、岡山県では「選挙無効」の判決が出された。先日の最高裁が衆議院選挙について「違憲状態」としたものに比べると、2段階レベルの違う判決になっている。

これまでの“相場観”では、1票の格差は衆議院では2倍、参議院では5倍というものが相場だったのが、最大で4.77倍という今回の選挙で無効判決が出たことに戸惑いがあるという記事が見られる。

しかし、“良識の府”という振る舞いをしていれば、県代表の性格も持たせるために5倍の格差を容認していたのだろうが、昨今のねじれ国会で政争の場となり果ててしまったのを見ると、4.77倍という格差は認めがたいという裁判所の判断なのだろう。

人口減少社会において、地方の人口が減り都市への集中が加速するという事態になっており、ますます地域間の人口格差は拡大している。このような中で、4増4減などの小手先の改正をしても、県代表の性格を残したままでは、この問題は永久に解消しないだろう。

高校野球は県代表の争いであるが、“1校の格差”が問題になったことはないと思う。東京や北海道が2校出場できるが、それ以外は全てトーナメントを勝ち抜いた県のチャンピオンであり、チャンピオン同士がさらに甲子園でトーナメントを戦うために、校数の格差は問題とならないのだろう。

しかし、政治の世界はトーナメントではなく、多数決の数の論理で物事は決まる世界である。そのベースとなる数の数え方が違うのでは話にならない。ブロック制への移行か、比例代表に一本化するしか解決の道はないと思うのだが、そもそも参議院が必要なのかという抜本改正もありそうだ。

判決が確定すると、選挙のやり直しが行われることになるそうだが、同じ制度のもとでのやり直しだと堂々巡りになってしまう。どういうやり直しになるのだろうか、よくわからない判決なのだが…